レンタカー事業の許可条件

レンタカー事業許可を受けるに当たり、更に条件が付されます。

許可を取ったからには、守るべき義務があると言うことです。

(1)
次に掲げる事項を変更したときは、遅滞なく主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局長、運輸監理部長に届け出なければなりません。

ア 貸渡人の氏名又は名称及び住所
イ 法人の役員
ウ 貸渡料金及び貸渡約款
エ 貸渡しの廃止

(2)
貸渡自動車の増車若しくは代替、又は事務所の名称や所在地の変更をしようとする場合は、あらかじめ、貸渡自動車の車種別の数、配置事務所等又は変更後の事務所の名称若しくは所在地を当該車両の配置事務所又は当該事務所の所在地を管轄する運輸支局長に主たる事務所に係る許可証の写しを添えて、届け出なければならない。

(3)
自家用バス(乗車定員30人以上又は車両長が7mを超える車両に限る。) 、及び霊柩車の貸渡しはできません。

(4)
自家用マイクロバス(乗車定員が29人以下であり、かつ車両長が7m以下の 車両に限る。)の貸渡しを行う場合は、他車種でのレンタカー事業について、2年以上の経営実績を有し、かつ、届出前2年間において車両停止以上の処分を受けていないことが条件となります。

(5)
レンタカー型カーシェアリングを環境に配慮した車両を使用して行おうとする場合は、あらかじめ、当該貸渡自動車の配置事務所の所在地を主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局長に届け出なければならない。
① 想定される車両は、以下の通りです。
・ 天然ガス自動車(CNG自動車)
・ 電気自動車
・ ハイブリッド車
・ メタノール自動車
・ 低燃費かつ低排出認定車
・ アイドリング・ストップ車

② ①に例示する車両を使用しない場合においては、アイドリングストップの励行等エコドライブについて会員に研修・啓蒙を行う計画を作成・実施すること。

(6)
貸渡しに付随した運転者の労務供給の禁止

(7)
自動車の貸渡しのため、自己の名義を他人に利用させてはなりません。

(8)
貸渡料金及び貸渡約款は、事務所において公衆の見やすいように掲示しなければならない。

(9)
貸渡自動車がその配置事務所に存するか、それ以外の事務所に一時的に存するかにかかわらず、当該配置事務所において貸渡し状況、整備状況等車両の状況を把握し、適確な管理を実施しなければならない。

(10)
必要事項を記載する貸渡簿を備え、貸渡しの状況を的確に記録するとともに、少なくとも2年間以上保存しなければならない。

(11)
借受人には、貸渡証を交付して貸渡自動車の運転者にこれを携行するように指示しなければならない。

(12)
「貸渡実績報告書」並びに「事務所別車種別配置車両数一覧表」を毎年主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局長あて提出しなければならない。

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