経営業務の管理責任者の証明

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東京 台東区・浅草橋の下町密着行政書士
下町書士の増村です

建設業許可を取得するのあたり、絶対必要となる人的要件に

経営業務の管理責任者を設置があります。

この経営業務の管理責任者となるには、以下のような経験が必要となります。

  • a 許可を受けようとする建設業に関して、5年以上経営業務の管理責任者 (法人の役員、個人事業主、建設業法施行令第3条に規定する使用人※2)としての経験を有していること。【建設業法第7条第1号イ】
  • b 許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること。【建設業法第7条第1号ロ】

どちらも許可を受けている法人に取締役として業務をお行っている場合は

その法人から証明を受けるだけで済みます。

しかしながら、個人事業主として建設業を営んでいたり、許可をもっていない法人に取締役として

業務を行っていたケースでは、証明する為に揃える書類が多くなります。

確定申告書の写しや注文書・契約書等の書面が、少なくとも5年分が必要です。

さらに取引に使っている通帳を提出して出入金の履歴についても確認されます。

これら膨大な量の書類を確認・精査し、建設業許可申請書に添付することになります。

本業の傍ら、書類の収集や作成は大変な作業となります。

建設業許可の取得は、専門家である行政書士に任せて頂くのがベストです!!

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