許認可の事務所要件

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東京 台東区・浅草橋の下町密着行政書士 
下町書士の増村です

建設業許可に限らず、多くの許認可の要件としてあげられるのが「事務所」の要件です。

業務を行う本店や営業所を賃貸する場合に、申請書には賃貸借契約書を添付する必要があります。

また、契約書の内容で「物件の使用目的」が住居となっている場合には注意が必要です。

物件オーナー様から事業を行う事務所として使用することに承諾を得なければなりません。

許認可取得についてお問い合わせを頂くなかで、この事務所要件が満たないケースが多く見られます。

建設業許可や古物商許可、宅建業免許、旅行業登録等を取得されるのであれば、この事務所要件について慎重に検討して下さい。

増村行政書士事務所

会社設立・ビジネスに必要な許認可の専門家
株式会社設立 合同会社設立
一般社団法人設立
建設業許可・解体工事業登録
宅地建物取引業(宅建業)免許 
古物商許可申請
旅行業登録・旅行業代理業登録
遺言書の作成 相続手続き

<増村行政書士事務所 連絡先>
TEL:03-5839-2744
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建設業許可申請代行センター@東京 業務報酬一覧

建設業許可・知事 一般 新規申請 ¥120,000(税別)
建設業許可・大臣 一般 新規申請 ¥150,000(税別)
建設業許可・知事 一般 更新申請 ¥70,000(税別)
建設業許可・大臣 一般 更新申請 ¥100,000(税別)
建設業許可・知事 一般新規&株式会社設立 ¥170,000(税別)
建設業許可・知事 一般新規&合同会社設立 ¥160,000(税別)

※建設業許可申請手数料や登録免許税等が、別途必要となります。
※収集する書類の取得に必要となる実費は含まれておりません。
※役員の方の人数や営業所の数等により報酬額が変動する場合がございます。
事前のご予約で土曜日・日曜日も対応させていただきます。

建設業許可申請代行センター@東京のサービス提供エリア

当事務所の建設業申請代行サービスは、東京都の下記の地域で許可申請をご予定のお客さまが対象です。
お客さまご指定の場所への出張相談も承っております。
お気軽にお問い合わせください。

地域 市区町村
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※東京都23区以外の地域での出張相談については、交通費等を別途ご請求させていただく場合がございます。その際は、事前にお知らせ致します。

数多くある建設業許可申請代行のホームページの中から、当事務所が運営する
「建設業許可申請代行センター@東京」へ来訪頂き、ありがとうございます。
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これまでも東京都内 特に台東区 墨田区 荒川区 江東区 千代田区 中央区 江戸川区 文京区 足立区 葛飾区等で建設業許可の申請代行(新規・更新)を行っております。

建設業許可申請に関するご相談

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