合同会社から株式会社への組織変更手続き

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東京 台東区・浅草橋の下町密着行政書士 
下町書士の増村です

昨年末から続いていた、「合同会社から株式会社への組織変更」が完了しました。

この組織変更手続きは、債権者への公告や通知を行うために、

1カ月以上の期間が必要となります。

また、合同会社の解散と株式会社の設立について2回の登記申請を行います。

想像しているよりも時間と手間がかかりますので、

合同会社から株式会社への組織変更の手続きは、スケジュールに余裕をもって

行いましょう!!

増村行政書士事務所

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建設業許可申請代行センター@東京 業務報酬一覧

建設業許可・知事 一般 新規申請 ¥120,000(税別)
建設業許可・大臣 一般 新規申請 ¥150,000(税別)
建設業許可・知事 一般 更新申請 ¥70,000(税別)
建設業許可・大臣 一般 更新申請 ¥100,000(税別)
建設業許可・知事 一般新規&株式会社設立 ¥170,000(税別)
建設業許可・知事 一般新規&合同会社設立 ¥160,000(税別)

※建設業許可申請手数料や登録免許税等が、別途必要となります。
※収集する書類の取得に必要となる実費は含まれておりません。
※役員の方の人数や営業所の数等により報酬額が変動する場合がございます。
事前のご予約で土曜日・日曜日も対応させていただきます。

建設業許可申請代行センター@東京のサービス提供エリア

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お客さまご指定の場所への出張相談も承っております。
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