東京大田区で一般建設業許可の更新申請と決算変更届けをしました

当事務所とホームページをご覧いただいた会社様からメールにてお問い合わせをいただきました。

平成24年に会社を設立してすぐに一般建設業許可の塗装工事業を取得された会社様で、建設業許可有効期限が迫ってきたので行政書士事務所を探していたとのことでした。

よく聞いてみると、毎事業年度が終了後に提出しなければならない決算変更届を5年間未提出であることが判明。。。

決算変更届の提出が必要なことについて、新規で許可取得した際の行政書士からアナウンスも無かったようです。

当事務所には、建設業許可について様々な内容のお問い合わせを頂きますが、最近は上記のようなケースが多く見られます。

「顧問契約している税理士(会計士)事務所の先生に許可を取って貰った」

「社会保険に加入する際にお世話になった社労士事務所に許可申請もお願いしていた」

建設業許可は取って終わり!というわけではありません。

毎年の決算変更届(決算報告)や5年毎の更新申請。更には条件が整えば業種の追加申請なんてことも可能となります。

これらの細かい申請や変更について、許可取得後もサポートしていくべきだと考えています。

関与先である建設会社様の許可更新スケジュールの管理や決算報告月であればお知らせをする。

また、経営業務の管理責任者や専任の技術者の変更等は許可の継続に関わる重要な要件となります。

この要件を欠くと建設業許可はすぐに失効となります。

また、変更や決算変更届を怠っていると建設業許可の更新も出来ないなんていう事態になります。

※実際にお問い合わせを頂いた時点で許可の更新が出来ないことが判明して、建設業許可の失効となり、再度新規で許可申請をしたというケースもあります。

今回の建設会社様の許可更新についても、決算変更届を直ちに提出し、無事に更新することができました。

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