建設業許可と産業廃棄物収集運搬許可の融和性

当事務所がお受けする建設業者様からのご相談は、建設業許可の新規取得や更新、変更等が多いのですが、最近は産業廃棄物収集運搬許可の取得についてのご相談が目立つようになりました。

下請け業者として入っている建設現場において、元請け業者から依頼されて様々な種類の建設廃材(コンクリート破片等・ガラス・陶磁器くず・金属くず・廃プラスチック・木くずなど)を運搬する場合、産業廃棄物収集運搬の許可が必要となります。

元請け業者から頼まれたことを断ることもできず、産業廃棄物収集運搬の許可が無いまま建設現場から排出された廃棄物を運搬してしまうと違法となる可能性があります。

産業廃棄物収集運搬とは、産業廃棄物の処理を委託したい者と、産業廃棄物の処理を受託する者の間で、報酬を受け取って他者の産業廃棄物を運搬する業務を指します。
米自分の排出した産業廃棄物のみを運搬する場合には、産業廃棄物収集運搬業の許可は不要となります。

建設現場で見た場合、元請け業者が産業廃棄物の処理を委託したい者(排出事業者)がとなります。

つまり、建設業の下請け業者は、元請け業者から依頼されて建設現場で排出された建設廃材を運搬するには、産業廃棄物収集運搬の許可が必要ということになります。

下請け業者として排出業者となり無許可で運搬できる場合

建設工事に伴い生ずる産業廃棄物について、請負契約書の記載内容に「下請負の廃棄物は下請負人が運ぶ」と定められており、下請け業者が自らその運搬を行う場合には、下請け業者も排出事業者とみなされることがあります。
この場合では、下請け業者は産業廃棄物処理業の許可がなくても、廃棄物の運搬を行うことが可能となります。
しかし、ここでは厳格な産業廃棄物処理基準及び改善命令に係る規定を適用されます。
具体的には、次の6項目全てに該当する場合に限られます。

  1.  建設工事(建築物等の解体、新築又は増築を除く)又は建築物等の瑕疵の補修工事であって、当該工事の請負代金の額が500万円以下であるもの
  2.  特別管理廃棄物以外の廃棄物であるもの
  3.  1回に運搬する廃棄物が1m3以下であるもの
  4.  当該運搬の途中で積替え保管を行わないもの
  5.  運搬先は元請業者が使用権限を有する保管場所又は廃棄物処理施設であって、排出場所と同一の都道府県又は隣接する都道府県に存するもの
  6.  事業場の位置、廃棄物の種類及び量、運搬先並びに運搬を行う期間等を具体的に記載した別紙を作成し、請負契約書の写しとともに携行するもの(省令第7条の2第3項第9号)

実務上、これらの要件を全てクリアして下請け業者が無許可で産業廃棄物を運搬することは難しいと思われます。

当事務所では、産業廃棄物収集運搬許可の申請についても対応可能ですので、お気軽にご相談ください。

建設業許可の手続きに関する相談は無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。

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