誓約書

建設業許可を申請するにあたり、「欠格要件」に該当していないことを誓約する書類です。 法人申請の場合は、本店所在地、商号または名称、代表者の氏名を記入して会社代表印を押印します。 個人申請の場合は、本店所在地、商号または名…

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使用人数

この使用人数には、建設業に従事している使用人数を営業所ごとに技術系・事務系に分けて記入します。 使用人とは、役員、職員を問わず雇用期間を特定することなく雇用された者をいいます。 なお、使用人数には次の1~3の者を除きます…

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直前3年の各事業年度における工事施工金額

建設業許可を「新規」または「業種追加」で申請する場合に、作成する必要があります。 許可申請直前の3年間について、各事業年度ごとに記入となります。 許可申請直前の決算期を起算点として、過去3年間の金額を記入する。 個人事業…

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身分証明書

身分証明書とは、禁治産・準禁治産宣告の通知、後見登記の通知、破産宣告・破産手続開始決定の通知を受けていないことを証明したものになります。 運転免許証や健康保険証ではありませんので、注意してください。 身分証明書は申請者の…

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登記されていないことの証明書

登記されていないことの証明書とは、後見登記等ファイルに記録されていないことを証明するもので、主に成年被後見人・被保佐人等に該当しないことを証明する際に必要になります。 本証明書は法務局の各都道府県の本局への申請となります…

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工事経歴書

工事経歴書には、許可申請直前1年間における主な建設工事の実績 (完成工事および着工した未成工事)を業種ごとに作成します。 (更新の場合は省略が可能です) 工事経歴書作成の注意事柄 実績がなくても 「なし」と記載する。 許…

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営業所一覧表

営業所一覧表は、「新規許可等用」と「更新用」の2種類がありますので、注意が必要です。 建設業許可における「宮業所」とは、建設エ事について見積もり、金銭の受理、支払契約の締結など請負契約に関する事務を継続して行う事務所のこ…

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役員の一覧表

申請者である法人の役員名を記載します。 ※個人事業主の場合は、この書面には記入しません。 この役員とは、以下の役職をさしており、執行役員や監査役、監事、会計参与等は除かれます。 株式会社、有限会社の場合は、取締役 合資会…

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建設業許可申請書

建設業許可申請書には、許可を受けようとする業種や許可の種類を記載します。 大臣許可 知事許可 一般 特定 さらに申請者(個人事業主、法人)の基本事項も記載します。 申請者名 商号 営業所の所在地 資本金の額 担当者名 こ…

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