建設業許可の電気工事業を取得する

建設業許可における電気工事業とは

建設業許可における電気工事業とは、発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事です。
許可取得が必要ない軽微な工事のみである場合でも、電気工事業者登録は必ず必要となります。
この電気工事業者登録と建設業許可は別の手続きとなります。

電気工事業者登録について詳しく確認

電気工事業の例

実際に請負う建築工事のなかで、どんなものが電気工事業にあたるのか例を挙げてみます。以下の工事内容を参考にしてください。

  • 発電設備工事
  • 送配電線工事
  • 引込線工事
  • 変電設備工事
  • 構内電気設備(非常用電気設備を含む)工事
  • 照明設備工事
  • 電車線工事
  • 信号設備工事
  • ネオン装置工事
  • 避雷針工事
  • 太陽光発電設備の設置工事(屋根工事以外の工事)

 

建設業許可の電気工事業を取得するための要件

建設業許可の電気工事業を取得するためには、大きく3つの要件をクリアすることが必要です。
これらの要件は、他の建設業許可の業種においても共通する項目ですのでしっかり確認してください。

建設業許可を取得する為の要件を詳しく確認

要件 1 電気工事業の経営業務の管理責任者を配置する

建設業許可の電気工事を経営面でしっかり管理できる人材を営業所毎に常勤させる必要があります。
この経営業務の管理責任者は、次のいずれかの要件を満たしていなければなりません。

  • 電気工事業を営んでいた会社の役員(取締役)として5年以上の在任経験がある
  • 電気工事業以外の工事業を営んでいた会社において役員(取締役)として6年以上の在任経験がある
  • 電気工事業を個人事業主として5年以上営んでいる
  • 電気工事業以外の工事業を個人事業主として7年以上営んでいる

これらの実務経験を証明する書類を揃えることになります。

経営業務の管理責任者について詳しく確認

要件 2 電気工事業の専任技術者を配置する

建設業許可の電気工事を技術面でしっかり管理できる技術者を営業所毎に常勤させる必要があります。
この専任技術者は、次のいずれかの要件を満たしていなければなりません。

その1 電気工事業の専任技術者としての資格を持っている
次にあげる建設業法等で定められた資格を有していること

資格の名称 建設業法「技術検定」 一般 特定
一級電気工事施工管理技士
二級電気工事施工管理技士
資格の名称 技術士法「技術士試験」 一般 特定
建設総合技術監理(建設)
建設「鋼構造及びコンクリート」総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート)
電気電子総合技術監理(電気電子)
資格の名称 電気工事士法「電気工事士試験」 一般 特定
第一種電気工事士
第二種電気工事士(免許交付後、三年以上の実務経験が必要)
資格の名称 民間資格 一般 特定
建築設備士(資格取得後、実務経験一年以上が必要)
一級計装士(合格後、実務経験一年以上が必要)

資格保有者を専任技術者とする場合、その資格証の原本を提示し写しを提出することで要件を満たしていることを証明します。

その2 指定学科を卒業し、電気工事業に携わった実務経験がある

  • 指定学科:電気工学、電気通信工学
  • 高校もしくは中等教育学校卒業の場合:卒業後5年以上の実務経験
  • 大学・高等専門学校卒業の場合:卒業後3年以上の実務経験

卒業証明書等の原本を提示し、写しを提出します。さらに実務経験の年数分の証明書類を揃える必要があります。

その3 電気工事業に携わった実務経験が10年以上ある
電気工事業を行った際の発注書や請求書等の書類と併せて入金確認ができる通帳の原本も必要です。

専任技術者について詳しく確認

要件 3 建設工事請負契約を履行できるだけの財産的基礎または金銭的信用があること

財産的基礎または金銭的信用があることについては、建設業許可を受けようとする業種が一般建設業許可か特定建設業許可によって変わります。

一般建設業許可の場合
次のいずれかに該当すること

  • 自己資本が500万円以上あること
  • 500万円以上の資金調達能力のあること
    ※500万円の資金調達能力は、会社に500万円以上の預金残高がある状態でその金融機関から「預金残高証明書」を発行してもらう。
  • 直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること

特定建設業許可の場合
次の全てに該当すること

  • 欠損の額が資本金の20%を超えないこと
  • 流動比率が75%以上あること
  • 資本金が2000万円以上あること
  • 自己資本が4000万円以上あること

財産的基礎・金銭的信用について詳しく確認

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