建設業許可の管工事業を取得する

建設業許可における管工事業とは

建設業許可における管工事業とは、冷暖房、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事です。
管工事は、指定建設業に指定されています。

管工事業の例

実際に請負う建築工事のなかで、どんなものが管工事業にあたるのか例を挙げてみます。以下の工事内容を参考にしてください。

  • 冷暖房設備工事
  • 冷凍冷蔵設備工事
  • 空気調和設備工事
  • 給排水・給湯設備工事
  • 厨房設備工事
  • 衛生設備工事
  • 浄化槽工事
  • 水洗便所設備工事
  • ガス管配管工事
  • ダクト工事
  • 管内更生工事
  • 配水小管工事

建設業許可の管工事業を取得するための要件

建設業許可の管工事業を取得するためには、大きく3つの要件をクリアすることが必要です。
これらの要件は、他の建設業許可の業種においても共通する項目ですのでしっかり確認してください。

建設業許可を取得する為の要件を詳しく確認

要件 1 管工事業の経営業務の管理責任者を配置する

建設業許可の管工事を経営面でしっかり管理できる人材を営業所毎に常勤させる必要があります。
この経営業務の管理責任者は、次のいずれかの要件を満たしていなければなりません。

  • 管工事業を営んでいた会社の役員(取締役)として5年以上の在任経験がある
  • 管工事業以外の工事業を営んでいた会社において役員(取締役)として6年以上の在任経験がある
  • 管工事業を個人事業主として5年以上営んでいる
  • 管工事業以外の工事業を個人事業主として7年以上営んでいる

これらの実務経験を証明する書類を揃えることになります。

経営業務の管理責任者について詳しく確認

要件 2 管工事業の専任技術者を配置する

建設業許可の管工事を技術面でしっかり管理できる技術者を営業所毎に常勤させる必要があります。
この専任技術者は、次のいずれかの要件を満たしていなければなりません。

その1 管工事業の専任技術者としての資格を持っている
次にあげる建設業法等で定められた資格を有していること

資格の名称 建設業法「技術検定」 一般 特定
一級管工事施工管理技士
二級管工事施工管理技士(仕上げ)
資格の名称 技術士法「技術士試験」 一般 特定
機械「流体工学」又は「熱工学」総合技術監理
(機械「流体工学」又は「熱工学」
上下水道総合技術監理(上下水道)
上下水道「上水道及び工業用水道」総合技術監理
(上下水道「上水道及び工業用水道」)
衛生工学総合技術監理(衛生工学)
衛生工学「水質管理」総合技術監理
(衛生工学「水質監理」)
衛生工学「廃棄物監理」又は「汚物処理」総合技術監理
(衛生工学「廃棄物監理」)
資格の名称 民間資格 一般 特定
建築設備士(資格取得後に一年間の実務経験が必要)
一級計装士(合格後に一年間の実務経験が必要)
資格の名称 水道法「給水装置工事主任技術者試験」 一般 特定
給水装置工事主任技術者(免状交付後に一年間の実務経験が必要)
資格の名称 職業能力開発促進法「技能検定」 一般 特定
空気調和設備配管・冷凍空気調和機器施工
給排水衛生設備配管
配管(選択科目「建築配管作業」)・配管工
建築板金(選択科目「ダクト板金作業」)

資格保有者を専任技術者とする場合、その資格証の原本を提示し写しを提出することで要件を満たしていることを証明します。
※職業能力開発促進法の「技能検定」において、等級区分が二級のものは、合格後に一定の実務経験が必要です。
その2 指定学科を卒業し、管工事業に携わった実務経験がある

  • 指定学科:土木工学、建築学、機械工学、都市工学、衛生工学
  • 高校もしくは中等教育学校卒業の場合:卒業後5年以上の実務経験
  • 大学・高等専門学校卒業の場合:卒業後3年以上の実務経験

卒業証明書等の原本を提示し、写しを提出します。さらに実務経験の年数分の証明書類を揃える必要があります。

その3 管工事業に携わった実務経験が10年以上ある
管工事業を行った際の発注書や請求書等の書類と併せて入金確認ができる通帳の原本も必要です。

専任技術者について詳しく確認

要件 3 建設工事請負契約を履行できるだけの財産的基礎または金銭的信用があること

財産的基礎または金銭的信用があることについては、建設業許可を受けようとする業種が一般建設業許可か特定建設業許可によって変わります。

一般建設業許可の場合
次のいずれかに該当すること

  • 自己資本が500万円以上あること
  • 500万円以上の資金調達能力のあること
    ※500万円の資金調達能力は、会社に500万円以上の預金残高がある状態でその金融機関から「預金残高証明書」を発行してもらう。
  • 直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること

特定建設業許可の場合
次の全てに該当すること

  • 欠損の額が資本金の20%を超えないこと
  • 流動比率が75%以上あること
  • 資本金が2000万円以上あること
  • 自己資本が4000万円以上あること

財産的基礎・金銭的信用について詳しく確認

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