経営業務の管理責任者について

建設業許可を取得するために必要な要件として、営業所ごとに「経営業務の管理責任者」を配置することが挙げられます。
経営業務の管理責任者とは、建設業の経営業務を総合的に管理する立場の方を指します。

経営業務の管理責任者になる者は、次の1または2に該当しなければなりません。

  1. 法人の場合、常勤の役員※1であること(代表取締役である必要はありません。)
  2. 個人の場合、事業主本人または支配人登記した支配人であること

さらに1または2に該当する者が次のabcのいずれかの条件に該当することも必要です。

a 許可を受けようとする建設業に関して、5年以上経営業務の管理責任者 (法人の役員、個人事業主、建設業法施行令第3条に規定する使用人※2)としての経験を有していること。【建設業法第7条第1号イ】

建設業許可の内装仕上げ工事業の取得を目指している建設業者様が、過去に内装仕上工事について5年以上の経営経験があり、その経験を証明できる場合です。

この内装仕上工事で6年以上の経営経験がある場合は、他の全ての工事業種の経営業務の管理責任者になることが可能となります。

b 許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること。【建設業法第7条第1号ロ】

建設業許可の内装仕上げ工事業の取得を目指している建設業者様が、過去に屋根工事について6年以上の経営経験があり、その経験を証明できる場合です。

c 許可を受けようとする建設業に関し、7年以上経営業務を補佐※3した経験を有していること。【建設業法第7条第1号ロ】

※1「役員」には、執行役員、監査役、会計参与等は含まれません。
※2「建設業法施行令第3条に規定する使用人」とは、建設業法施行令第3条に規定する支店や支店に準ずる営業所の代表者のことです。例えば支店長、営業所長等がこれにあたります。個人の場合は、支配人登記をした支配人も含まれます。
※3「補佐」とは、法人では建築部長等の役員に次ぐ地位の者をいい、個人では妻や子、共同経営者等をいいます。

経営業務の管理責任者の実務経験を証明する

経営業務の管理責任者としての実務経験が5年以上あることを証明するために書類をできるだけ多く集める事が重要です。
しかし、この証明書類がなかなか集まらないのが現状です。
後述する施主や元請け業者からの発注書や請書、または見積書や請求書の控え等は廃棄されていることケースが多く見受けられます。
そもそも電話やFAXで受発注をしていて書面が無い!なんてこともあります。
これでは、経営している事実はあっても証明できなければ許可の取得は不可能です。
建設業許可取得を検討されている建設業者様は、発注書や請求書を保管することをおすすめします。

経営業務を管理していた期間の証明

経営業務の管理責任者としての地位を公的に証明する方法です。

会社(取締役として)での経験の場合

履歴事項全部証明書(いわゆる会社の謄本)で証明します。
株式会社や有限会社では取締役として、合同会社等の持分会社では業務執行社員として積算5年以上登記されている必要があります。
複数の建設会社で取締役としての実務経験を有している場合でも、積算で5年以上の在任期間が確認できれば問題ありません。
建設業許可業者に勤務していた際の建設業法施行令第3条に規定する使用人としての経験を証明する場合は、都庁や県庁に提出した建設業許可の変更届出書や建設業許可申請書のコピー(原本提示)を提出します。

個人事業主での経験の場合

確定申告書(税務署の受付印押印のもの)の原本を期間分全て提示して証明します。
確定申告をしていない年度は経営経験が無いとみなされます。

建設業を5年以上の経営している実態を証明する

取得したい許可業種の工事であること分かる内容が記載された工事請負契約書や工事請書、注文書、発注書、請求書等の書類で建設工事を行っていることを証明します。
請求書で証明する場合は、入金確認のため通帳の原本が必要です。
建設業許可取得業者の取締役であった場合は、その会社の建設業許可通知書と、その会社に経営業務の管理責任者としての実務経験証明書を作成してもらう必要があります。

経営業務の管理責任者の常勤性を証明する

経営業務の管理責任者は、営業所に常勤していることが求められます。
この常勤性を証明するには住民票と社会健康保険証を提出します。
国民健康保険や後期高齢者医療被保険者証の場合は、さらに住民税特別徴収税額通知書等の補完書類が必要です。

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