経営業務の管理責任者について

経営業務の管理責任者になる者は、次の1または2に該当しなければなりません。

  1. 法人の場合、常勤の役員※1であること(株式会社、特例有限会社での取締役など)
  2. 個人の場合、事業主本人または支配人登記した支配人であること

さらに1または2に該当する者が次のabcのいずれかの条件に該当することが
必要です。

a 許可を受けようとする建設業に関して、5年以上経営業務の管理責任者 (法人の役員、個人事業主、建設業法施行令第3条に規定する使用人※2)としての経験を有していること。【建設業法第7条第1号イ】
b 許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること。【建設業法第7条第1号ロ】
c 許可を受けようとする建設業に関し、7年以上経営業務を補佐※3した経験を有していること。【建設業法第7条第1号ロ】

※1「役員」には、執行役員、監査役、会計参与等は含まれません。
※2「建設業法施行令第3条に規定する使用人」とは、建設業法施行令第3条に規定する支店や支店に準ずる営業所の代表者のことです。例えば支店長、営業所長等がこれにあたります。個人の場合は、支配人登記をした支配人も含まれます。
※3「補佐」とは、法人では建築部長等の役員に次ぐ地位の者をいい、個人では妻や子、共同経営者等をいいます。

建設業許可申請に関するご相談

建設業許可の申請に関するお手続きについて、設立・許認可専門の行政書士がご相談承ります。お電話またはメールにて、お気軽にお問い合わせください。

Copyright(c) 2010- 建設業許可申請代行センター@東京/素早い対応で確実に建設業許可申請致します(新規、更新、決算変更届) All Rights Reserved.