一般建設業許可 更新申請

  • 建設業許可の有効期限が迫っている
  • 本業が忙しく、許可の手続きがなかなか進まない
  • 建設業許可の更新も決算報告も提出していない
  • 建設業許可の更新のために何をしてらいいかわからない。。。

建設業許可には5年間の有効期限が設けられています。

この有効期限を忘れてしまい、更新申請をしないと建設業許可は失効となります。

建設業許可更新が近いけど、何をしたらいいのか分からなくてお困りの建設会社様!

本業が忙しくて書類を集めたり作成する時間が無い!

本プランは、お忙しいお客さまに代わって建設業許可の更新手続きを、行政書士が代行・サポートさせていただくものです。

建設業許可更新申請のサービスに含まれる内容

  • 建設業許可の更新に関する事前相談
  • 建設業許可申請に必要な書類の収集
  • 建設業許可申請書の作成
  • 担当窓口への建設業許可の申請代行

建設業許可更新申請代行の主なお手続きの流れ

1. お客様:当事務所との事前のご相談(出張相談も承っております)
2. お客様:業務報酬及び申請手数料のお振り込み
3. 当事務所:管轄の担当窓口との事前の確認・交渉
4. 当事務所:建設業許可更新申請に必要な書類の収集
5. 当事務所:建設業許可更新申請に必要な書類の作成
6. 当事務所:管轄の担当窓口へ建設業許可の更新申請
7. 担当窓口:建設業許可の更新についての審査
8. 建設業許可証の交付

一般建設業許可更新申請代行 基本業務報酬(税別)

一般建設業許可 更新(知事許可) ¥100,000
一般建設業許可 更新(大臣許可) ¥120,000

※収集する書類の取得に必要となる実費は含まれておりません。
※役員の方の人数や営業所の数等により報酬額が変動する場合がございます。

一般建設業許可 更新申請手数料

申請手数料(知事許可) ¥50,000
申請手数料(大臣許可) ¥50,000

申請手数料は、業務報酬と合算して事前にお預かりさせていただきます。

基本業務報酬と申請手数料の合計(税別)

建設業許可の更新完了までに必要なのは、上記の報酬額+役所の手数料の合計額です。合計額は概ね以下のようになります。

知事許可の場合

基本業務報酬 ¥100,000
申請手数料 ¥50,000
お支払い合計金額 ¥150,000

大臣許可の場合

基本業務報酬 ¥120,000
申請手数料 ¥50,000
お支払い合計金額 ¥170,000

お客様に行って頂くこと

  • 委任状等への簡単な記入と押印
  • 略歴書へのご記入
  • 事務所が賃貸の場合は、賃貸借契約書のコピーをご用意ください。
  • 住民票(本籍地記載のもの)を1通ご用意ください。

建設業許可の更新でお悩みの際は、期限ギリギリでご相談頂くと許可更新に間に合わないこともございます。

更新にあたって要件を満たす状態が継続できているか否かなど、何かご不安なことがございましたら、お早めにお電話でご相談ください。

建設業許可の手続きに関する相談は無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。

お電話での相談をご希望の方
メールでの相談をご希望の方

メールでの相談をご希望の方は、下記フォームより情報を送信ください。迷惑メール対策で返信が送れないことが増えています。メール受信設定等にはご注意願います。

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