一般建設業許可 新規申請

  • 建設業許可を取りたいが、申請の手続きがよくわからない
  • 経営業務管理責任者や専任技術者の証明ができるか不安だ
  • 大きな金額の工事受注が迫り、急ぎ建設業許可を取りたい

本業がお忙しく、建設業許可の取得を思い立ってもなかなか手続きが進められないという会社様のために、手続きに詳しい行政書士が要件確認や書類収集・作成、行政庁への申請を代行させていただくプランです。

サービスに含まれる内容

  • 建設業許可の取得に関する事前相談
  • 建設業許可申請に必要な書類の収集
  • 事務所の写真撮影
  • 建設業許可申請書の作成
  • 担当窓口への建設業許可の申請代行

一般建設業許可新規申請代行 基本業務報酬(税別)

知事許可は、たとえば東京都のみに建設業の営業所を設置するときに必要となる建設業許可です。大臣許可は複数の都道府県に営業所を設置する場合の許可です。

従って、新規に建設業許可の申請をされる会社様の多くは、知事許可の取得を検討することになります。

一般建設業許可 新規(知事許可) ¥150,000
一般建設業許可 新規(大臣許可) ¥180,000

※収集する書類の取得に必要となる実費は含まれておりません。
※役員の方の人数や営業所の数等により報酬額が変動する場合がございます。

一般建設業許可 新規申請手数料

申請手数料(知事許可) ¥90,000
申請手数料(大臣許可) ¥150,000

申請手数料は、業務報酬と合算して事前にお預かりさせていただきます。

基本業務報酬と申請手数料の合計(税別)

建設業許可の取得までに必要な費用は、上記の業務報酬と行政庁へ納付する手数料の合算です。

つまり、「最終的にいくらくらい必要になるの?」という合計額は知事許可・大臣許可それぞれ下記の表のようになります。

知事許可の場合

基本業務報酬 ¥150,000
申請手数料 ¥90,000
お支払い合計金額 ¥240,000

大臣許可の場合

基本業務報酬 ¥180,000
申請手数料 ¥150,000
お支払い合計金額 ¥330,000

お客様に行って頂くこと

本プランは、許可申請手続きのほとんどを行政書士が代行・サポートさせていただくものですが、以下の部分的な作業のみ、ご依頼者様に行っていただく必要がございます。

  • 委任状等への簡単な記入と押印
  • 略歴書へのご記入
  • 事務所が賃貸の場合は、賃貸借契約書のコピーをご用意ください。
  • 住民票(本籍地記載のもの)を1通ご用意ください。
  • 実務経験証明の場合に、証明資料となる請求書・発注書など準備
    (どんな内容のものが、どの期間必要になるかはご案内いたします)

もし上記内容も含めて建設業許可の新規取得に疑問点やご不安がございましたら、お電話での無料診断も承っております。

約5分程度で主要な要件等は確認・アドバイスいたしますので、現場の空き時間などにもお気軽にご活用ください。

建設業許可の手続きに関する相談は無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。

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