建設業許可の決算変更届(決算報告)

建設業許可を取得した建設業者は、毎事業年度が終わってから4ヶ月以内に決算変更届(決算報告)を届出なければなりません。

1年間に施工した工事の件数やその受注金額、過去三年間の完成工事高の推移等を把握する意味でも毎年提出します。

しかし、この決算変更届を提出することを忘れてしまっている建設業者様も多くいらっしゃいます。

決算変更届(決算報告)を提出しなかった場合

この届出を怠っていると、5年毎の建設業許可の更新を行うことができませんので注意が必要です。

当事務所によくお問合せをいただくのは、決算変更届を5年分未提出のまま更新を迎えてしまい焦ってしまうというケースです。

実務上は、建設業許可更新申請と同時に決算変更届を提出することが可能です。

しかし、提出期限までの限られた時間のなかで作業をしなければなりませんし、コストもそれなりに掛かります。

建設業者様は、定められた提出期限を守り決算変更届を提出するのが望ましいです。

業種追加の手続きなども受け付けてもらえない

また、たとえば取得している許可の工事業種とは別の工事業種の請負契約が決まりそうになって、急ぎ業種追加の手続きを進めようと思っても、決算変更届が未提出の状態では行政庁で書類を受理してもらえません。

その他にも、後日何らかの実務経験証明を試みるとき、決算変更届を提出した事業年度までは経験を認めてもらえても、未提出の期間は認めてもらえないなど、様々なケースで不利益が生じることがあります。

決算報告に必要となる書類

決算の報告を行政庁に行うためには、主に以下のような書類の作成と収集が必要です。

変更届出書
工事経歴書
直前3年の各事業年度における工事施工金額
財務諸表 ※場合によって附属明細表
事業報告書
納税証明書
使用人数(変更のあった場合)
施行令第3条に規定する使用人の一覧表(変更のあった場合)
定款(変更のあった場合)
法人番号の裏付け資料

当事務所では、お忙しい建設業者様に代わって、決算変更届(決算報告)の作成や添付書類の収集、行政庁への提出などを代行・サポートさせていただくサービスを提供中です。

建設業許可の更新が間近に迫ってお困りの建設業者様のほか、「実は決算変更届の未提出状態が気になって・・・」と毎年度の提出が済んでいないことがご不安の建設業者様も、当事務所までご相談ください。

建設業許可の手続きに関する相談は無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。

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