工事経歴書

工事経歴書には、許可申請直前1年間における主な建設工事の実績 (完成工事および着工した未成工事)を業種ごとに作成します。
(更新の場合は省略が可能です)

工事経歴書作成の注意事柄

  1. 実績がなくても 「なし」と記載する。
  2. 許可を受けようとする業種ごとに記載する。
  3. エ事の種類は、一件の請負金額を分割して複数の建設エ事の経歴は記載せずに、工事ごとに判断。
  4. 業種追加の場合には追加する業種分の工事経歴書のみ在作成する。

経営事項審査を受ける場合と受けない場合で作成方法が異なる

(A)経営事項審査を受けない場合

    • 主な完成工事につぃて、請負代金の大きぃ順に記載
    • それに続けて、主な未成工事につぃて、請負代金の大きい順に記載

(B)経営事項審査を受ける場合

    • 元請工事を、「元請のみの完成工事高の合計」の7割を超えるところまで請負金額の大きぃ順に記載します。
    • それ以外の元請工事と下請工事を記載し、「完成工事高総合計」の7割を超えるところまで請負金額の順に記載します。

※必ずしも元請工事を全部記載する必要はありません。
※大きい金額の下請工事については、元請工事の7割を記載した後に記載します。
※500万円未満 (建築工事は1500万円)未満の軽微な工事は10件まで記載して下さい。

主任技術者と監理技術者

建設業の許可業者は、施工する工事現場に主任技術者又は監理技術者を配置し、施工状況の管理・監督をしなければなりません。

主任技術者

工事現場の施工上の管理を担当する技術者で、工事の施工の際には、請負金額の大小、元請・下請にかかわらず、必ず主任技術者を配置しなければなりません。

監理技術者

発注者から直接工事を請け負い、下請業者に施工させる金額の合計が3,000 万円(建築一式工事の場合は 4,500 万円)以上の場合には、主任技術者の代わりに監理技術者を置かなければなりません。

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