建設業許可の更新申請

建設業許可には5年間の有効期限が設けられています。
この更新期限を1日でも経過すると、建設業許可は失効してしまいます。

実際に、当事務所にも「建設業許可の更新手続きを忘れていて有効期限が過ぎてしまった。何とかなりませんか?」といったご相談を頂くことがあります。
こうなってしまうと、また最初から建設業許可を新規で申請して取得することになります。

これはとても手間とお金、時間のかかる作業です。

せっかく取得した大切な建設業許可の更新申請手続きはとても重要です。

建設業許可の有効期限

建設業許可の有効期限は、許可のあった日から5年目の許可日の前日までと定められています。

(例) 許可の有効期限 平成28年8月1日から平成33年7月31日まで

建設業許可の有効期限末日が土曜日、日曜日等の担当行政庁が閉庁日であっても、有効期限が伸長されることはありません。

許可の有効期限満了後も建設業を継続する場合は、有効期限末日の30日前までに更新申請をする必要があります。

建設業許可の更新申請が受理されていれば、新しい許可通知書が届くまでの間は、従前の建設業許可は有効とされます。

建設業許可更新申請の受付期間

建設業許可の更新申請は許可の有効期限前に受付期間を設けて、時間的な余裕を持たせています。

  • 知事許可・・・5年間の有効期限が満了する日の2ヶ月前から30日前まで
  • 大臣許可・・・5年間の有効期限が満了する日の3ヶ月前から30日前まで

※東京都知事の建設業許可業者様には、都庁から更新期限到来のハガキが郵送されてきます。

この受付期間のうちに、建設業許可の更新申請に向けての準備を進めていきます。

ちなみに、更新申請の受付期間を過ぎてしまっても更新の手続きはできます。
しかし、行政庁の建設業許可担当窓口で、追加書類の提出を求められたり新しい許可通知書の発行も遅れてしまいます。

建設業許可の更新申請受付期間も必ず守るようにしましょう。

建設業許可の更新申請が出来ない場合

建設業許可の更新は、必要書類を提出すれば必ず受け付けてくれるわけではありません。

新規申請した時と同様に、建設業許可の要件を満たしているのか厳しく審査されます。建設業許可を取得する為の要件は、許可後も継続して満たしている事が必要です。

さらに、事業年度毎に提出が義務付けられている決算変更届(決算報告)も5年分提出していないと建設業許可の更新はできません。

その他、建設業許可にかかる事項に変更があったにも関わらず変更届を提出していない場合も更新出来ないことになりますので注意が必要です。

建設業許可の手続きに関する相談は無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。

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