建設業許可の更新申請

建設業許可には5年間の有効期限が設けられています。
この更新期限を1日でも経過すると、建設業許可は失効してしまいます。

実際に、当事務所にも「建設業許可の更新手続きを忘れていて有効期限が過ぎてしまった。何とかなりませんか?」といったご相談を頂くことがあります。
こうなってしまうと、また最初から建設業許可を新規で申請して取得することになります。

これはとても手間とお金、時間のかかる作業です。

せっかく取得した大切な建設業許可の更新申請手続きはとても重要です。

建設業許可の更新申請に際して、注意すべきポイントをまとめました。

建設業許可の有効期限を確認してください。

建設業許可の有効期限は、許可のあった日から5年目の許可日の前日までと定められています。

(例) 許可の有効期限 平成28年8月1日から平成33年7月31日まで

建設業許可の有効期限末日が土曜日、日曜日等の担当行政庁が閉庁日であっても、有効期限が伸長されることはありません。

許可の有効期限満了後も建設業を継続する場合は、有効期限末日の30日前までに更新申請をする必要があります。

建設業許可の更新申請が受理されていれば、新しい許可通知書が届くまでの間は、従前の建設業許可は有効とされます。

建設業許可更新申請の受付期間

建設業許可の更新申請は許可の有効期限前に受付期間を設けて、時間的な余裕を持たせています。

  • 知事許可・・・5年間の有効期限が満了する日の2ヶ月前から30日前まで
  • 大臣許可・・・5年間の有効期限が満了する日の3ヶ月前から30日前まで

※東京都知事の建設業許可業者様には、都庁から更新期限到来のハガキが郵送されてきます。

この受付期間のうちに、建設業許可の更新申請に向けての準備を進めていきます。

ちなみに、更新申請の受付期間を過ぎてしまっても更新の手続きはできます。
しかし、行政庁の建設業許可担当窓口で、追加書類の提出を求められたり新しい許可通知書の発行も遅れてしまいます。

建設業許可の更新申請受付期間も必ず守るようにしましょう。

決算変更届(事業年度終了報告)をきちんと提出していますか?

建設業許可を取得した建設業者は、毎事業年度が終わってから4ヶ月以内に決算変更届(決算報告)を提出する必要があります。

許可有効期間の5年間の決算変更届(決算報告)を提出していない場合、建設業許可の更新申請が受理されません。

更新申請の際に、5年分の決算変更届(決算報告)を同時に提出することも可能ですが、やはり提出期限を守ることが重要です。

経営業務の管理責任者や専任技術者に変更はありませんか?

建設業許可において人的要件を担保する経営業務の管理責任者と専任技術者については、常勤性を求められます。

許可有効期間である5年間に経営業務の管理責任者と専任技術者について変更(交代や削除、氏名の改姓や改名)があった場合には、その変更が発生した日から2週間以内に変更届を出さなくてはなりません。

変更届を提出していない場合、更新時において常勤性が認められ無いことになりますので建設業許可の更新ができません。

また、経営業務の管理責任者が辞任していたり専任技術者が退職した場合では、すぐに後任の担当者を配置する必要があります。

前任者が退職や辞任したタイミングと後任者が着任したタイミングに空白期間が無いように交代します。

後任者が不在のままであったり、交代したタイミングにたとえ1日でも空白期間があると建設業許可は失効となります。

会社の履歴事項全部証明書(いわゆる登記簿)に変更ありませんか?

経営業務の管理責任者や専任技術者の変更とあわせて会社の内容に変更があった場合も注意が必要です。

たとえば、

  • 会社の本店所在地を移転した
  • 資本金を増資した、もしくは減資した
  • 代表取締役の住所が変更になった
  • 役員が重任した
  • 役員について就任・退任があった

このような変更事項が許可有効期間内に発生した場合は、直ちに登記の変更をする必要があります。

建設業許可の更新の際に、会社の定款や履歴事項全部証明書も提出しますが、登記内容と会社の実情が合致していないと更新申請は受け付けてもらえません。

変更事項を登記申請しない事自体にも罰則がありますので、会社の登記内容に変更が生じた際にも登記申請をしましょう。

財産的基礎要件の確認

建設業許可を新規申請する際に確認された財産的基礎要件。

この財産的基礎要件が更新時にも確認されるのか気になることろです。

一般建設業許可の財産的基礎要件

  1. 純資産の額が500万円以上であること
  2. 500万円以上の資金調達能力があること
  3. 直前5年間に建設業許可を受けて継続して営業した実績があること

一般建設業許可の更新については、上記の3で財産的基礎要件を満たしていることになります。

特定建設業許可の財産的基礎要件

  1. 欠損の額が資本金の20%を超えないこと
  2. 流動比率が75%以上あること
  3. 資本金が2,000万円以上あること
  4. 自己資本が4,000万円以上あること

特定建設業許可の更新については、上記の財産的基礎要件を全てクリアしている必要があります。

決算変更届の提出時には、財産的基礎要件をクリアしていなくても問題ありません。しかし、いざ特定建設業許可の更新となると直前決算期の決算書(財務諸表)の内容が要件を満たしているのか確認されます。

特定建設業許可業者様にあっては、毎事業年度の決算内容にも気をつけて確認をしていくことになります。

建設業許可の更新申請は行政書士にお任せ下さい。

建設業許可の更新申請は、必要書類を提出すれば必ず受け付けてくれるわけではありません。

新規申請した時と同様に、建設業許可の要件を満たしているのか厳しく審査されます。建設業許可を取得する為の要件は、許可後も継続して満たしている事が必要です。

さらに、事業年度毎に提出が義務付けられている決算変更届(決算報告)も5年分提出していないと建設業許可の更新はできません。

その他、建設業許可にかかる事項に変更があったにも関わらず変更届を提出していない場合も更新出来ないことになりますので注意が必要です。

このように、建設業許可を取得して継続させるためには多くの労力と時間がかかります。

日々の業務に追われている社長様や事務担当者様にかわり、建設業許可の新規取得や更新について行政書士が様々な形でサポートすることが可能です。

建設業許可のことで疑問や不安がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

建設業許可の手続きに関する相談は無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。

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