建設業許可を取得する為の要件

建設業許可を取得するためには、以下の4つの「許可要件」を備えていること及び「欠格要件」に該当しないことが必要です。

経営業務の管理責任者を常勤させていること

建設業の営業を行う営業所ごとに経営業務の管理責任者を常勤させていることが必要です。
経営業務の管理責任者とは、法人の場合は常勤の役員、個人の場合は事業主や支配人を指しており、経営業務を総合的に管理・執行した経験を持つ者をいいます。
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専任技術者を営業所ごとに常勤させていること

建設工事を行う上で必要となる専門的な知識や経験を持つ者で、営業所ごとに常勤させる必要があります。
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請負契約に関して誠実性があること

請負契約の締結や履行について、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかである場合は、 建設業を営むことができません。
これは、許可の対象となる法人若しくは個人についてはもちろんのこと、重要な地位にある役員等についても同様に問われます。

請負契約を履行するに足りる財産的基礎・金銭的信用を有していること

建設工事を施行するには、資材購入及び労働者の確保、機械器具等の購入など、多くの資金が必要になります。また、営業活動を行うに当たってもある程度の資金を確保していることが必要です。このため、建設工事を請け負うことができるだけの財産的基礎等を有していることを許可の要件としています。
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欠格要件に該当しないこと。暴力団の構成員でないこと

建設業許可申請書またはその添付書類中に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている場合には、許可を得ることができません。
また、許可申請者やその役員若しくは令第3条に規定する使用人が次に掲げるものに1つでも該当する場合も許可を得られません。

  1. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  2. 第29条第1項第五号又は第六号に該当することにより一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しな い者
  3. 第29条第1項第五号又は第六号に該当するとして一般建設業の許可又は特定建設業の許可の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による 通知があつから当該処分があつた日又は処分をしないことの決定があつた日までの間に第12条第四号に該当する旨の同条の規定による届出をした者で当該 届出の日から5年を経過しないもの
  4. 前号に規定する期間内に第12条第四号に該当する旨の同条の規定による届出があつた場合において、前号の通知の日前60日以内に当該届出に係 る法人の役員若しくは政令で定める使用人であつた者又は当該届出に係る個人の政令で定める使用人であつた者で、当該届出の日から5年を経過しないもの
  5. 第28条第3項又は第5項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
  6. 許可を受けようとする建設業について第29条の4の規定により営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者
  7. 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者
  8. この法律、建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の 防止等に関する法律の規定(同法第31条第7項の規定を除く。)に違反したことにより、又は刑法第204条、第206条、第208条、第208条の3、第 222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執 行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者

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