東京都大田区で解体工事業者登録をご検討されている方からお問い合わせを頂きました。

他社での取締役経験をお持ちで、この度、独立をされるというタイミングでのご連絡でした。

会社を設立して複数都道府県へ解体工事業者登録を進めていくため、まずはご面談からスタートです。

技術管理者としての要件確認

解体工事業者登録では、解体工事現場で実際に技術的な管理を行う者を配置しなければなりません。

技術管理者は、建築物等の構造や工法、解体工事現場周辺の状況等を総合的に判断したうえで適正な解体方法や使用する機械の操作等を熟知している必要があります。

そのため、技術管理者になり得るためには一定の要件が設けられています。

今回は、代表者様ご自身が指定学科卒業であったため、実務経験期間が4年間に短縮できそうです。

さらに卒業証明書のご準備をしていただきました。

これで技術管理者の配置は問題ありません。

解体工事をメインとする株式会社の設立

株式会社の設立については、商号や本店所在地・資本金等の事項を打ち合わせの中で決定していきます。

将来的には産業廃棄物収集運搬業許可や建設業許可の取得も視野に入れているため、事業の目的にも適正な事項を盛り込みました。

営業所の要件確認

解体工事業者登録においては、登録要件に営業所の要件はありません。

しかし、建設業許可申請をする場合も考えて会社名義で営業所を賃借することとなりました。

各行政庁へ解体工事業者登録の新規申請

書類も全て完璧に揃い、各行政庁（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）へ解体工事業者登録可の新規申請をし、一発で受理されました。

これから１ヶ月後には解体工事業者登録通知書がお客様のもとに届くでしょう。

東京都知事建設業許可取得後のお手続きもお任せください

増村行政書士事務所では、株式会社・合同会社設立から解体工事業者登録申請までワンストップでご依頼していただけます。

登録完了後についても、各種変更届出書、５年毎の更新申請作成と提出も対応しております。

将来的には、建設業許可や産業廃棄物収集運搬業許可を取得についてもご提案いたします。

増村行政書士事務所では、お客様のお仕事を「許認可」面で全力でサポートさせていただきます。

東京都千代田区を本店所在地として会社設立された会社様から解体工事業登録のお問い合わせを頂きました。

会社設立が完了する前から「解体工事」の引き合いがあるようで、少しでも早く東京都へ解体工事業登録をしたいとのことでした。

解体工事業の登録

解体工事とは、建設業のうち、建築物（本体の床面積の減少するものを含む）または建築物以外の工作物を除去するために行う工事を指しています。

具体例として

• 建築物の全部解体 解体
• 建築物の一部解体 解体
• 屋根版の全部交換

建築物の全機能もしくは一部の機能を失わせる工事や、屋根版のように構造耐力上主要な部分を全部交換する場合には、解体工事業登録が必要となります。

解体工事業登録では、請負金額５００万円未満までの解体工事を請け負うことが可能です。

５００万円以上の解体工事を請け負う場合は、建設業許可の解体工事業が必要となる点に注意しましょう。

解体工事業登録の要件である技術管理者の設置

解体工事業登録をするための要件として欠かせないのが、技術管理者の設置です。

解体工事業者における技術管理者は、建築物等の構造・工法・周辺の土地利用状況等を十分に調査し、その建築物の解体方法や機械操作等に関する必要限度の知識・技術等を備えた者をいいます。

技術管理者の要件

技術管理者になりうる者の要件は以下の通りです。

Ａ 次のいずれかに該当する者

１）大 学 で土木工学科等を修めて卒業し、解体工事に関し２年以上の実務経験を有する者

２）高等専門学校 で土木工学科等を修めて卒業し、解体工事に関し２年以上の実務経験を有する者

３）高等学校 で土木工学科等を修めて卒業し、解体工事に関し４年以上の実務経験を有する者

４）中等教育学校で土木工学科等注を修めて卒業し、解体工事に関し４年以上の実務経験を有する者

５）解体工事に関し８年以上の実務経験を有する者

Ｂ 次のいずれかの資格を有する者

６）１級建設機械施工技士

７）２級建設機械施工技士（種別「第１種」又は「第２種」に限る。）

８）１級土木施工管理技士

９）２級土木施工管理技士（種別「土木」に限る。）

10）１級建築施工管理技士

11）２級建築施工管理技士（種別「建築」又は「躯体」に限る。）

12）１級建築士

13）２級建築士

14）１級のとび又はとび工の技能検定に合格した者

15）２級のとび又はとび工の技能検定に合格した後、解体工事に関し１年以上の実務経験を有する者）

16）技術士（２次試験のうち建設部門に合格した者に限る。）

Ｃ 次のいずれかに該当する者で、国土交通大臣が実施する講習又は登録した講習を受講した者

17）大 学 で土木工学科等を修めて卒業し、解体工事に関し１年以上の実務経験を有する者

18）高等専門学校 で土木工学科等を修めて卒業し、解体工事に関し１年以上の実務経験を有する者

19）高等学校 で土木工学科等を修めて卒業し、解体工事に関し３年以上の実務経験を有する者

20）中等教育学校で土木工学科等を修めて卒業し、解体工事に関し３年以上の実務経験を有する者

施工管理技士や建築士等の資格者であれば、その資格証を提示（コピー提出）することで、技術管理者として認められます。

しかし、今回の会社様のケースでは、社長様ご自身の解体工事施工の実務経験１０年分について実務経験証明書を作成しました。

解体工事業登録についてご用意いただいた書類

解体工事業登録の申請書や誓約書等の書類は、当事務所で作成します。

お客様には、以下の書類や情報をご用意頂きました。

• 会社の履歴事項全部証明書
• 技術管理者の住民票
• 会社の代表電話番号
• 社長様の技術管理者としての実務経験の内容

解体工事業登録をご面談から３日で申請

お客様からの書類や情報のご提供もスムーズにすすみ、最初のご面談から３日で東京都庁へ解体工事業登録を申請することが出来ました。

申請書が受理されてから、約３０日間の審査期間を経て解体工事業登録通知書が送られてきます。

建設業許可の申請については当事務所で対応をしておりましたが、建築士事務所登録についてはお客様自身で手続きをされていたのですが、更新時期が迫っているためにご依頼いただきました。

関与先と言っても建築士事務所登録の手続きは初めてなので、まずは会社様の登録内容を確認しました。

すると、取締役の就任退任、所属建築士の増員、そして設計などの業務に関する報告書（年次報告）を何と10年分が未提出でした。。。

まずは、登録事項変更と業務に関する報告書（年次報告）を作成・提出していきます。そして、建築士事務所登録の更新という手続きの流れとなります。ただし、実務上はこれらの書類を同時に提出することができます。

建築士事務所登録事項の変更

所属建築士の増員と取締役の就退任について変更届に必要な書類は次のとおりです。

• 建築士事務所登録事項変更届
• 所属建築士名簿 (第二面)
• 所属建築士変更事項一覧表
• 役員名簿（第三面）
• 役員変更事項一覧表
• 誓約書
• 履歴事項全部証明書

業務に関する報告書（年次報告）

建築士法改正の中で、建築士事務所の情報開示の一環としての提出、及び知事による閲覧の義務が定められました。

報告事項は、次の４項目です。

1. 当該事業年度における事務所の業務の実績
2. 所属建築士の氏名等
3. 建築士ごとの業務の実績
4. 管理建築士の意見の概要

この年次報告を怠ったことによる罰則もあります。

「報告書を提出せず、又は虚偽の記載をして報告書を提出した者」には、３０万円以下の罰金。また行政処分としての懲戒等の対象になります。

業務に関する報告書（年次報告）の提出は、その事業年度が終了して三ヶ月以内に提出する必要があります。

10年分の業務に関する報告書（年次報告）が未提出ということは、直近の更新時も過去5年分の報告をしないままに更新できたようです。しかし、この報告をしないままにはできませんので全期間の報告書をまとめます。

ここで気をつけなければならないのが、所属建築士の名簿です。

この名簿には建築士毎に受講した講習終了日を記載します。この講習会をしっかり受講していることが重要です。

建築士事務所登録の更新申請

建築士事務所登録の有効期間は５年間です。
有効期間満了後、引き続き業務を行おうとする方は、満了日前３０日までに更新の登録申請をしなければなりません。更新の手続きをしない場合は、登録抹消となっていまいます。

更新申請は、新規申請の際に必要な書類と変わりありません。

建築士事務所登録に必要な書類

登録事項変更届、１０年分の業務に関する報告書（年次報告）、そして更新申請書を一般社団法人 東京都建築士事務所協会登録センターへ提出し、無事に受理となりました。

更新申請期日の１日前でした。

１件あたりの請負金額が500万円未満の場合は、解体工事業登録のみで問題ありません。

しかし、全国エリアの解体工事を請け負える建設業許可と違い、解体工業登録は、解体工事を行う現場の都道府県毎の登録が必要となります。

さらに、建設業許可と同様に解体工事業登録にも有効期限5年というルールがあります。

この有効期限5年を経過した後も、解体工事業を営むためには更新申請をしなくてはなりません。更新申請を怠ると解体工事業登録は効力を失ってしまいます。

解体工事業登録について詳しく⇒解体工事業登録申請の代行

更新を忘れてしまった解体工事業登録を新規登録申請

もともと東京都と埼玉県で解体工事業登録を受けていた会社（本店：埼玉県に所在）の代表取締役が交代したタイミングで解体工事業登録の有効期限5年が過ぎていることが判明。すぐに東京都と埼玉県に新規申請をすることとなりました。

先ほども書いたように、解体工事業登録は、工事を行う場所が複数の都道府県となる場合は、その各都道府県知事の登録を受けなくてはなりません。

解体工事業登録の技術管理者の実務経験

解体工事業登録の要件である「技術管理者の配置」については、新社長の実務経験として個人事業主時代5年と申請会社に入社してからの3年を合算して8年分の実務経験証明書を作成しました。ここで問題となったのは個人事業主時代の5年間です。新社長は、個人事業主時代には解体工事業登録を受けていなかったために無登録の状態だったのです。この無登録ついては、東京都からは指摘はありませんでしたが、埼玉県からは「始末書」の追加提出を求められたのです。

実務経験証明書は、個人事業主時代と会社時代に分けて作成し、個人事業主時代の証明書には個人の実印、会社時代の証明書には会社代表印を押印していただきます。個人の印鑑証明書は東京都の申請分には添付しますが、埼玉県申請分には不要です。

東京都も埼玉県も同時に解体工事業登録を新規申請して受理されましたので、あとは登録通知が到着するのを待つだけとなります。

予めご了承頂きますよう、何卒よろしくお願いいたします。

個人情報の適正な取得

依頼者・相談者をはじめとする個人情報を取得する場合、利用目的を明示し、適正かつ公正な手段によって行ないます。

個人情報の利用目的

個人情報を以下の業務遂行・目的のために取得いたします。

• 事件処理その他の業務の遂行を目的とする情報管理、情報収集、書面等の発送及び連絡のため
• ご相談・お問い合わせに関する回答のため
• ご注文いただいた商品の発送のため

個人情報の安全管理･保管

当事務所が保有する個人情報の安全性を確保するため、適切な保護・安全対策を実施し、 個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えいの防止に努めます。

第三者への提供について

以下の場合を除き、個人情報を事前に情報主体であるご本人の承諾を得ることなく第三者に提供･開示いたしません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
• 行政書士業務の遂行に係り、官公署へ書類を提出する場合

個人情報の開示･利用停止・消去について

個人情報の情報主体であるご本人が自己の個人情報について、開示、訂正、利用停止、消去等の要求をなされた場合は、 適切な方法により、ご本人であることの確認を経た上で、法令または業務上拒否することが認められた場合を除き速やかに対応致します。

著作権

当サイトに掲載しております文章・画像等のコンテンツの無断使用はご遠慮下さい。 著作権は当事務所に帰属します。

免責事項

当サイトに掲載されている情報には万全を期していますが、 法律の改正その他の原因により当事務所の情報を利用することによって生じた損害に対して一切の責を負うものではありません。 情報の利用に関しましては全て最終自己責任で行って頂くようお願いします。

宅建業免許申請代行・賃貸住宅管理業登録申請代行サービス提供エリア

当事務所の宅建業免許申請代行サービス及び賃貸住宅管理業登録申請代行サービスは、東京の下記の地域で免許申請・登録申請をご予定のお客さまが対象です。
お客さまご指定の場所（ご自宅や企業様、最寄の喫茶店等）への出張相談も承っております。お気軽にお問い合わせください。

※東京２３区以外の地域での出張相談については、交通費等を別途ご請求させていただく場合がございます。その際は、事前にお知らせ致します。