建設業許可における鋼構造物工事業とは、形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立により工作物を築造する工事です。

鋼構造物工事業の例

実際に請負う建築工事のなかで、どんなものが鋼構造物工事業にあたるのか例を挙げてみます。以下の工事内容を参考にしてください。

• 鉄骨工事
• 橋梁工事
• 鉄塔工事
• 石油、ガス等の貯蔵用タンク設置工事
• 屋外広告工事
• 閘門、水門等の門扉設置工事

建設業許可の鋼構造物工事業を取得するための要件

建設業許可の鋼構造物工事業を取得するためには、大きく３つの要件をクリアすることが必要です。
これらの要件は、他の建設業許可の業種においても共通する項目ですのでしっかり確認してください。

建設業許可を取得する為の要件を詳しく確認

要件　１　鋼構造物工事業の常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）を配置する

建設業許可の鋼構造物工事を経営面でしっかり管理できる人材を営業所毎に常勤させる必要があります。
この常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）は、次のいずれかの要件を満たしていなければなりません。

（１）規則第７号第１号イ （１）（２）（３）であること

イ（１）役員として５年以上の建設業の常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）の経験を有する者

イ（２）権限の委任を受け 準ずる地位として５年以上の建設業の常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）の経験を有する者

イ（３）準ずる 地位として６年以上の建設業の常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）を補助する業務経験を有する者

（２）規則第７号第１号ロ（１）（２） であり、 直属の「補佐者」をおくこと

ロ（１） 建設業の 役員 等の経験が２年以上あり 、 それに加え 建設業の役員 等 又は建設業の財務管理、労務管理、業務管理 について 役員 等 に次ぐ職制上の地位 の経験を ３年以上有する者

ロ（２） 建設業の 役員 等の 経験 が ２年 以上 あり 、 それに加え 役員 等の 経験を ３年以上 有する者

「補佐者」 申請会社において、建設業の財務管理、労務管理、業務管理 の 業務経験 をそれぞれ５年以上有し、常勤役員等を直接補佐する者（同一人でも３名別々でも可）

これらの実務経験を証明する書類を揃えることになります。

常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）について詳しく確認

要件　２　鋼構造物工事業の専任技術者を配置する

建設業許可の鋼構造物工事を技術面でしっかり管理できる技術者を営業所毎に常勤させる必要があります。
この専任技術者は、次のいずれかの要件を満たしていなければなりません。

その１　鋼構造物工事業の専任技術者としての資格を持っている
次にあげる建設業法等で定められた資格を有していること

資格保有者を専任技術者とする場合、その資格証の原本を提示し写しを提出することで要件を満たしていることを証明します。
※職業能力開発促進法の「技能検定」において、等級区分が二級のものは、合格後に一定の実務経験が必要です。
その２　指定学科を卒業し、鋼構造物工事業に携わった実務経験がある

• 指定学科：建築学、機械工学
• 高校もしくは中等教育学校卒業の場合：卒業後5年以上の実務経験
• 大学・高等専門学校卒業の場合：卒業後3年以上の実務経験

卒業証明書等の原本を提示し、写しを提出します。さらに実務経験の年数分の証明書類を揃える必要があります。

その３　鋼構造物工事業に携わった実務経験が１０年以上ある
鋼構造物工事業を行った際の発注書や請求書等の書類と併せて入金確認ができる通帳の原本も必要です。

専任技術者について詳しく確認

要件　３　鋼構造物工事請負契約を履行できるだけの財産的基礎または金銭的信用があること

財産的基礎または金銭的信用があることについては、建設業許可を受けようとする業種が一般建設業許可か特定建設業許可によって変わります。

一般建設業許可の場合
次のいずれかに該当すること

• 自己資本が500万円以上あること
• 500万円以上の資金調達能力のあること
  ※500万円の資金調達能力は、会社に500万円以上の預金残高がある状態でその金融機関から「預金残高証明書」を発行してもらう。
• 直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること

特定建設業許可の場合
次の全てに該当すること

• 欠損の額が資本金の20%を超えないこと
• 流動比率が75%以上あること
• 資本金が2000万円以上あること
• 自己資本が4000万円以上あること

財産的基礎・金銭的信用について詳しく確認

建設業許可における清掃施設工事業とは、し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事です。

清掃施設工事業の例

実際に請負う建築工事のなかで、どんなものが清掃施設工事業にあたるのか例を挙げてみます。以下の工事内容を参考にしてください。

• ごみ処理施設工事
• し尿処理施設工事

建設業許可の清掃施設工事業を取得するための要件

建設業許可の清掃施設工事業を取得するためには、大きく３つの要件をクリアすることが必要です。
これらの要件は、他の建設業許可の業種においても共通する項目ですのでしっかり確認してください。

建設業許可を取得する為の要件を詳しく確認

要件　１　清掃施設工事業の常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）を配置する

建設業許可の清掃施設工事を経営面でしっかり管理できる人材を営業所毎に常勤させる必要があります。
この常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）は、次のいずれかの要件を満たしていなければなりません。

（１）規則第７号第１号イ （１）（２）（３）であること

イ（１）役員として５年以上の建設業の常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）の経験を有する者

イ（２）権限の委任を受け 準ずる地位として５年以上の建設業の常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）の経験を有する者

イ（３）準ずる 地位として６年以上の建設業の常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）を補助する業務経験を有する者

（２）規則第７号第１号ロ（１）（２） であり、 直属の「補佐者」をおくこと

ロ（１） 建設業の 役員 等の経験が２年以上あり 、 それに加え 建設業の役員 等 又は建設業の財務管理、労務管理、業務管理 について 役員 等 に次ぐ職制上の地位 の経験を ３年以上有する者

ロ（２） 建設業の 役員 等の 経験 が ２年 以上 あり 、 それに加え 役員 等の 経験を ３年以上 有する者

「補佐者」 申請会社において、建設業の財務管理、労務管理、業務管理 の 業務経験 をそれぞれ５年以上有し、常勤役員等を直接補佐する者（同一人でも３名別々でも可）

これらの実務経験を証明する書類を揃えることになります。

常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）について詳しく確認

要件　２　清掃施設工事業の専任技術者を配置する

建設業許可の清掃施設工事を技術面でしっかり管理できる技術者を営業所毎に常勤させる必要があります。
この専任技術者は、次のいずれかの要件を満たしていなければなりません。

その１　清掃施設工事業の専任技術者としての資格を持っている
次にあげる建設業法等で定められた資格を有していること

資格保有者を専任技術者とする場合、その資格証の原本を提示し写しを提出することで要件を満たしていることを証明します。
※職業能力開発促進法の「技能検定」において、等級区分が二級のものは、合格後に一定の実務経験が必要です。
その２　指定学科を卒業し、清掃施設工事業に携わった実務経験がある

• 指定学科：建築学、機械工学
• 高校もしくは中等教育学校卒業の場合：卒業後5年以上の実務経験
• 大学・高等専門学校卒業の場合：卒業後3年以上の実務経験

卒業証明書等の原本を提示し、写しを提出します。さらに実務経験の年数分の証明書類を揃える必要があります。

その３　清掃施設工事業に携わった実務経験が１０年以上ある
清掃施設工事業を行った際の発注書や請求書等の書類と併せて入金確認ができる通帳の原本も必要です。

専任技術者について詳しく確認

要件　３　清掃施設工事請負契約を履行できるだけの財産的基礎または金銭的信用があること

財産的基礎または金銭的信用があることについては、建設業許可を受けようとする業種が一般建設業許可か特定建設業許可によって変わります。

一般建設業許可の場合
次のいずれかに該当すること

• 自己資本が500万円以上あること
• 500万円以上の資金調達能力のあること
  ※500万円の資金調達能力は、会社に500万円以上の預金残高がある状態でその金融機関から「預金残高証明書」を発行してもらう。
• 直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること

特定建設業許可の場合
次の全てに該当すること

• 欠損の額が資本金の20%を超えないこと
• 流動比率が75%以上あること
• 資本金が2000万円以上あること
• 自己資本が4000万円以上あること

財産的基礎・金銭的信用について詳しく確認

建設業許可における消防施設工事業とは、火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取り付ける工事です。

消防施設工事業の例

実際に請負う建築工事のなかで、どんなものが消防施設工事業にあたるのか例を挙げてみます。以下の工事内容を参考にしてください。

• 屋内消火栓設置工事
• スプリンクラー設置工事
• 水噴霧、泡、不燃性ガス、蒸発性液体又は粉末による消火設備工事
• 屋外消火栓設置工事
• 動力消防ポンプ設置工事
• 火災報知設備工事
• 漏電火災警報器設置工事
• 非常警報設備工事
• 金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋又は排煙設備の設置工事

建設業許可の消防施設工事業を取得するための要件

建設業許可の消防施設工事業を取得するためには、大きく３つの要件をクリアすることが必要です。
これらの要件は、他の建設業許可の業種においても共通する項目ですのでしっかり確認してください。

建設業許可を取得する為の要件を詳しく確認

要件　１　消防施設工事業の常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）を配置する

建設業許可の消防施設工事を経営面でしっかり管理できる人材を営業所毎に常勤させる必要があります。
この常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）は、次のいずれかの要件を満たしていなければなりません。

（１）規則第７号第１号イ （１）（２）（３）であること

イ（１）役員として５年以上の建設業の常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）の経験を有する者

イ（２）権限の委任を受け 準ずる地位として５年以上の建設業の常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）の経験を有する者

イ（３）準ずる 地位として６年以上の建設業の常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）を補助する業務経験を有する者

（２）規則第７号第１号ロ（１）（２） であり、 直属の「補佐者」をおくこと

ロ（１） 建設業の 役員 等の経験が２年以上あり 、 それに加え 建設業の役員 等 又は建設業の財務管理、労務管理、業務管理 について 役員 等 に次ぐ職制上の地位 の経験を ３年以上有する者

ロ（２） 建設業の 役員 等の 経験 が ２年 以上 あり 、 それに加え 役員 等の 経験を ３年以上 有する者

「補佐者」 申請会社において、建設業の財務管理、労務管理、業務管理 の 業務経験 をそれぞれ５年以上有し、常勤役員等を直接補佐する者（同一人でも３名別々でも可）

これらの実務経験を証明する書類を揃えることになります。

常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）について詳しく確認

要件　２　消防施設工事業の専任技術者を配置する

建設業許可の消防施設工事を技術面でしっかり管理できる技術者を営業所毎に常勤させる必要があります。
この専任技術者は、次のいずれかの要件を満たしていなければなりません。

その１　消防施設工事業の専任技術者としての資格を持っている
次にあげる建設業法等で定められた資格を有していること

資格保有者を専任技術者とする場合、その資格証の原本を提示し写しを提出することで要件を満たしていることを証明します。
※職業能力開発促進法の「技能検定」において、等級区分が二級のものは、合格後に一定の実務経験が必要です。
その２　指定学科を卒業し、消防施設工事業に携わった実務経験がある

• 指定学科：建築学、機械工学
• 高校もしくは中等教育学校卒業の場合：卒業後5年以上の実務経験
• 大学・高等専門学校卒業の場合：卒業後3年以上の実務経験

卒業証明書等の原本を提示し、写しを提出します。さらに実務経験の年数分の証明書類を揃える必要があります。

注意　無資格での実務経験が認められません

消防施設工事業許可（一般建設業許可）を申請する場合の専任技術者は、 無資格者の実務経験は認められません。
消防法の甲種消防設備士か乙種消防設備士の資格保有者を配置しないと建設業許可の申請ができないので注意が必要です！
また、消防施設工事業許可の特定建設業を申請する際の専任技術者は、甲種消防設備士、乙種消防設備士の資格を保有していることに加えて、２年間以上の指導監督的実務経験も求められます。

専任技術者について詳しく確認

要件　３　消防施設工事請負契約を履行できるだけの財産的基礎または金銭的信用があること

財産的基礎または金銭的信用があることについては、建設業許可を受けようとする業種が一般建設業許可か特定建設業許可によって変わります。

一般建設業許可の場合
次のいずれかに該当すること

• 自己資本が500万円以上あること
• 500万円以上の資金調達能力のあること
  ※500万円の資金調達能力は、会社に500万円以上の預金残高がある状態でその金融機関から「預金残高証明書」を発行してもらう。
• 直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること

特定建設業許可の場合
次の全てに該当すること

• 欠損の額が資本金の20%を超えないこと
• 流動比率が75%以上あること
• 資本金が2000万円以上あること
• 自己資本が4000万円以上あること

財産的基礎・金銭的信用について詳しく確認

建設業許可における水道施設工事業とは、上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事です。

水道施設工事業の例

実際に請負う建築工事のなかで、どんなものが水道施設工事業にあたるのか例を挙げてみます。以下の工事内容を参考にしてください。

• 取水施設工事
• 浄水施設工事
• 配水施設工事
• 下水処理設備工事

建設業許可の水道施設工事業を取得するための要件

建設業許可の水道施設工事業を取得するためには、大きく３つの要件をクリアすることが必要です。
これらの要件は、他の建設業許可の業種においても共通する項目ですのでしっかり確認してください。

建設業許可を取得する為の要件を詳しく確認

要件　１　水道施設工事業の常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）を配置する

建設業許可の水道施設工事を経営面でしっかり管理できる人材を営業所毎に常勤させる必要があります。
この常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）は、次のいずれかの要件を満たしていなければなりません。

（１）規則第７号第１号イ （１）（２）（３）であること

イ（１）役員として５年以上の建設業の常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）の経験を有する者

イ（２）権限の委任を受け 準ずる地位として５年以上の建設業の常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）の経験を有する者

イ（３）準ずる 地位として６年以上の建設業の常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）を補助する業務経験を有する者

（２）規則第７号第１号ロ（１）（２） であり、 直属の「補佐者」をおくこと

ロ（１） 建設業の 役員 等の経験が２年以上あり 、 それに加え 建設業の役員 等 又は建設業の財務管理、労務管理、業務管理 について 役員 等 に次ぐ職制上の地位 の経験を ３年以上有する者

ロ（２） 建設業の 役員 等の 経験 が ２年 以上 あり 、 それに加え 役員 等の 経験を ３年以上 有する者

「補佐者」 申請会社において、建設業の財務管理、労務管理、業務管理 の 業務経験 をそれぞれ５年以上有し、常勤役員等を直接補佐する者（同一人でも３名別々でも可）

これらの実務経験を証明する書類を揃えることになります。

常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）について詳しく確認

要件　２　水道施設工事業の専任技術者を配置する

建設業許可の水道施設工事を技術面でしっかり管理できる技術者を営業所毎に常勤させる必要があります。
この専任技術者は、次のいずれかの要件を満たしていなければなりません。

その１　水道施設工事業の専任技術者としての資格を持っている
次にあげる建設業法等で定められた資格を有していること

資格保有者を専任技術者とする場合、その資格証の原本を提示し写しを提出することで要件を満たしていることを証明します。
※職業能力開発促進法の「技能検定」において、等級区分が二級のものは、合格後に一定の実務経験が必要です。
その２　指定学科を卒業し、水道施設工事業に携わった実務経験がある

• 指定学科：建築学、機械工学
• 高校もしくは中等教育学校卒業の場合：卒業後5年以上の実務経験
• 大学・高等専門学校卒業の場合：卒業後3年以上の実務経験

卒業証明書等の原本を提示し、写しを提出します。さらに実務経験の年数分の証明書類を揃える必要があります。

その３　水道施設工事業に携わった実務経験が１０年以上ある
水道施設工事業を行った際の発注書や請求書等の書類と併せて入金確認ができる通帳の原本も必要です。

専任技術者について詳しく確認

要件　３　水道施設工事請負契約を履行できるだけの財産的基礎または金銭的信用があること

財産的基礎または金銭的信用があることについては、建設業許可を受けようとする業種が一般建設業許可か特定建設業許可によって変わります。

一般建設業許可の場合
次のいずれかに該当すること

• 自己資本が500万円以上あること
• 500万円以上の資金調達能力のあること
  ※500万円の資金調達能力は、会社に500万円以上の預金残高がある状態でその金融機関から「預金残高証明書」を発行してもらう。
• 直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること

特定建設業許可の場合
次の全てに該当すること

• 欠損の額が資本金の20%を超えないこと
• 流動比率が75%以上あること
• 資本金が2000万円以上あること
• 自己資本が4000万円以上あること

財産的基礎・金銭的信用について詳しく確認

建設業許可における左官工事業とは、工作物に壁土、モルタル、漆喰（しっくい）、プラスター、繊維等をこて塗り、吹き付け、又は貼り付ける工事です。

左官工事業の例

実際に請負う建築工事のなかで、どんなものが左官工事業にあたるのか例を挙げてみます。以下の工事内容を参考にしてください。

• 左官工事
• モルタル工事
• モルタル防水工事
• 吹付け工事
• とぎ出し工事
• 洗い出し工事

建設業許可の左官工事業を取得するための要件

建設業許可の左官工事業を取得するためには、大きく３つの要件をクリアすることが必要です。
これらの要件は、他の建設業許可の業種においても共通する項目ですのでしっかり確認してください。

建設業許可を取得する為の要件を詳しく確認

要件　１　左官工事業の常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）を配置する

建設業許可の左官工事を経営面でしっかり管理できる人材を営業所毎に常勤させる必要があります。
この常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）は、次のいずれかの要件を満たしていなければなりません。

（１）規則第７号第１号イ （１）（２）（３）であること

イ（１）役員として５年以上の建設業の常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）の経験を有する者

イ（２）権限の委任を受け 準ずる地位として５年以上の建設業の常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）の経験を有する者

イ（３）準ずる 地位として６年以上の建設業の常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）を補助する業務経験を有する者

（２）規則第７号第１号ロ（１）（２） であり、 直属の「補佐者」をおくこと

ロ（１） 建設業の 役員 等の経験が２年以上あり 、 それに加え 建設業の役員 等 又は建設業の財務管理、労務管理、業務管理 について 役員 等 に次ぐ職制上の地位 の経験を ３年以上有する者

ロ（２） 建設業の 役員 等の 経験 が ２年 以上 あり 、 それに加え 役員 等の 経験を ３年以上 有する者

「補佐者」 申請会社において、建設業の財務管理、労務管理、業務管理 の 業務経験 をそれぞれ５年以上有し、常勤役員等を直接補佐する者（同一人でも３名別々でも可）

これらの実務経験を証明する書類を揃えることになります。

常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）について詳しく確認

要件　２　左官工事業の専任技術者を配置する

建設業許可の左官工事を技術面でしっかり管理できる技術者を営業所毎に常勤させる必要があります。
この専任技術者は、次のいずれかの要件を満たしていなければなりません。

その１　左官工事業の専任技術者としての資格を持っている
次にあげる建設業法等で定められた資格を有していること

資格保有者を専任技術者とする場合、その資格証の原本を提示し写しを提出することで要件を満たしていることを証明します。
※職業能力開発促進法の「技能検定」において、等級区分が二級のものは、合格後に一定の実務経験が必要です。
その２　指定学科を卒業し、左官工事業に携わった実務経験がある

• 指定学科：建築学、土木工学
• 高校もしくは中等教育学校卒業の場合：卒業後5年以上の実務経験
• 大学・高等専門学校卒業の場合：卒業後3年以上の実務経験

卒業証明書等の原本を提示し、写しを提出します。さらに実務経験の年数分の証明書類を揃える必要があります。

その３　左官工事業に携わった実務経験が１０年以上ある
左官工事業を行った際の発注書や請求書等の書類と併せて入金確認ができる通帳の原本も必要です。

専任技術者について詳しく確認

要件　３　建設工事請負契約を履行できるだけの財産的基礎または金銭的信用があること

財産的基礎または金銭的信用があることについては、建設業許可を受けようとする業種が一般建設業許可か特定建設業許可によって変わります。

一般建設業許可の場合
次のいずれかに該当すること

• 自己資本が500万円以上あること
• 500万円以上の資金調達能力のあること
  ※500万円の資金調達能力は、会社に500万円以上の預金残高がある状態でその金融機関から「預金残高証明書」を発行してもらう。
• 直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること

特定建設業許可の場合
次の全てに該当すること

• 欠損の額が資本金の20%を超えないこと
• 流動比率が75%以上あること
• 資本金が2000万円以上あること
• 自己資本が4000万円以上あること

財産的基礎・金銭的信用について詳しく確認

建設業許可における建具工事業とは、工作物に木製または金属製の建具などを取付ける工事です。
ちなみに建具とは、部屋の仕切りや外部との仕切りのための、開け閉めができる可動性のあるもの。木製の襖（ふすま）や障子（しょうじ）、金属製のサッシや窓、戸などの総称です。

建具工事業の例

実際に請負う建築工事のなかで、どんなものが建具工事業にあたるのか例を挙げてみます。以下の工事内容を参考にしてください。

• 金属製建具取付け工事
• サッシ取付け工事
• 金属製カーテンウォール取付け工事
• シャッター取付け工事
• 自動ドア－取付け工事
• 木製建具取付け工事
• ふすま工事

建設業許可の建具工事業を取得するための要件

建設業許可の建具工事業を取得するためには、大きく３つの要件をクリアすることが必要です。
これらの要件は、他の建設業許可の業種においても共通する項目ですのでしっかり確認してください。

建設業許可を取得する為の要件を詳しく確認

要件　１　建具工事業の常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）を配置する

建設業許可の建具工事を経営面でしっかり管理できる人材を営業所毎に常勤させる必要があります。
この常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）は、次のいずれかの要件を満たしていなければなりません。

（１）規則第７号第１号イ （１）（２）（３）であること

イ（１）役員として５年以上の建設業の常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）の経験を有する者

イ（２）権限の委任を受け 準ずる地位として５年以上の建設業の常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）の経験を有する者

イ（３）準ずる 地位として６年以上の建設業の常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）を補助する業務経験を有する者

（２）規則第７号第１号ロ（１）（２） であり、 直属の「補佐者」をおくこと

ロ（１） 建設業の 役員 等の経験が２年以上あり 、 それに加え 建設業の役員 等 又は建設業の財務管理、労務管理、業務管理 について 役員 等 に次ぐ職制上の地位 の経験を ３年以上有する者

ロ（２） 建設業の 役員 等の 経験 が ２年 以上 あり 、 それに加え 役員 等の 経験を ３年以上 有する者

「補佐者」 申請会社において、建設業の財務管理、労務管理、業務管理 の 業務経験 をそれぞれ５年以上有し、常勤役員等を直接補佐する者（同一人でも３名別々でも可）

これらの実務経験を証明する書類を揃えることになります。

常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）について詳しく確認

要件　２　建具工事業の専任技術者を配置する

建設業許可の建具工事を技術面でしっかり管理できる技術者を営業所毎に常勤させる必要があります。
この専任技術者は、次のいずれかの要件を満たしていなければなりません。

その１　建具工事業の専任技術者としての資格を持っている
次にあげる建設業法等で定められた資格を有していること

資格保有者を専任技術者とする場合、その資格証の原本を提示し写しを提出することで要件を満たしていることを証明します。
※職業能力開発促進法の「技能検定」において、等級区分が二級のものは、合格後に一定の実務経験が必要です。
その２　指定学科を卒業し、建具工事業に携わった実務経験がある

• 指定学科：建築学、機械工学
• 高校もしくは中等教育学校卒業の場合：卒業後5年以上の実務経験
• 大学・高等専門学校卒業の場合：卒業後3年以上の実務経験

卒業証明書の原本を提示し、写しを提出します。さらに実務経験の年数分の証明書類を揃える必要があります。

その３　建具工事業に携わった実務経験が１０年以上ある
建具工事業を行った際の発注書や請求書等の書類と併せて入金確認ができる通帳の原本も必要です。

専任技術者について詳しく確認

要件　３　建設工事請負契約を履行できるだけの財産的基礎または金銭的信用があること

財産的基礎または金銭的信用があることについては、建設業許可を受けようとする業種が一般建設業許可か特定建設業許可によって変わります。

一般建設業許可の場合
次のいずれかに該当すること

• 自己資本が500万円以上あること
• 500万円以上の資金調達能力のあること
  ※500万円の資金調達能力は、会社に500万円以上の預金残高がある状態でその金融機関から「預金残高証明書」を発行してもらう。
• 直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること

特定建設業許可の場合
次の全てに該当すること

• 欠損の額が資本金の20%を超えないこと
• 流動比率が75%以上あること
• 資本金が2000万円以上あること
• 自己資本が4000万円以上あること

財産的基礎・金銭的信用について詳しく確認

建設業許可におけるさく井（さくせい）工事業とは、さく井機等を使ってさく孔、さく井を行う工事です。またこれに付随する揚水設備の設置等もさく井工事に含まれます。
井戸を掘ったり、石油の掘削工事といえば分かりやすいでしょうか。

さく井工事業の例

実際に請負う建築工事のなかで、どんなものがさく井工事業にあたるのか例を挙げてみます。以下の工事内容を参考にしてください。

• さく井工事
• 観測井工事
• 還元井工事
• 温泉掘削工事
• 井戸築造工事
• さく孔工事
• 石油掘削工事
• 天然ガス掘削工事
• 揚水設備工事

建設業許可のさく井工事業を取得するための要件

建設業許可のさく井工事業を取得するためには、大きく３つの要件をクリアすることが必要です。
これらの要件は、他の建設業許可の業種においても共通する項目ですのでしっかり確認してください。

建設業許可を取得する為の要件を詳しく確認

要件　１　さく井工事業の常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）を配置する

建設業許可のさく井工事を経営面でしっかり管理できる人材を営業所毎に常勤させる必要があります。
この常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）は、次のいずれかの要件を満たしていなければなりません。

（１）規則第７号第１号イ （１）（２）（３）であること

イ（１）役員として５年以上の建設業の常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）の経験を有する者

イ（２）権限の委任を受け 準ずる地位として５年以上の建設業の常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）の経験を有する者

イ（３）準ずる 地位として６年以上の建設業の常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）を補助する業務経験を有する者

（２）規則第７号第１号ロ（１）（２） であり、 直属の「補佐者」をおくこと

ロ（１） 建設業の 役員 等の経験が２年以上あり 、 それに加え 建設業の役員 等 又は建設業の財務管理、労務管理、業務管理 について 役員 等 に次ぐ職制上の地位 の経験を ３年以上有する者

ロ（２） 建設業の 役員 等の 経験 が ２年 以上 あり 、 それに加え 役員 等の 経験を ３年以上 有する者

「補佐者」 申請会社において、建設業の財務管理、労務管理、業務管理 の 業務経験 をそれぞれ５年以上有し、常勤役員等を直接補佐する者（同一人でも３名別々でも可）

これらの実務経験を証明する書類を揃えることになります。

常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）について詳しく確認

要件　２　さく井工事業の専任技術者を配置する

建設業許可のさく井工事を技術面でしっかり管理できる技術者を営業所毎に常勤させる必要があります。
この専任技術者は、次のいずれかの要件を満たしていなければなりません。

その１　さく井工事業の専任技術者としての資格を持っている
次にあげる建設業法等で定められた資格を有していること

資格保有者を専任技術者とする場合、その資格証の原本を提示し写しを提出することで要件を満たしていることを証明します。
※職業能力開発促進法の「技能検定」において、等級区分が二級のものは、合格後に一定の実務経験が必要です。
その２　指定学科を卒業し、さく井工事業に携わった実務経験がある

• 指定学科：土木工学、鉱山学、機械工学、衛生工学
• 高校もしくは中等教育学校卒業の場合：卒業後5年以上の実務経験
• 大学・高等専門学校卒業の場合：卒業後3年以上の実務経験

卒業証明書の原本を提示し、写しを提出します。さらに実務経験の年数分の証明書類を揃える必要があります。

その３　さく井工事業に携わった実務経験が１０年以上ある
さく井工事業を行った際の発注書や請求書等の書類と併せて入金確認ができる通帳の原本も必要です。

専任技術者について詳しく確認

要件　３　建設工事請負契約を履行できるだけの財産的基礎または金銭的信用があること

財産的基礎または金銭的信用があることについては、建設業許可を受けようとする業種が一般建設業許可か特定建設業許可によって変わります。

一般建設業許可の場合
次のいずれかに該当すること

• 自己資本が500万円以上あること
• 500万円以上の資金調達能力のあること
  ※500万円の資金調達能力は、会社に500万円以上の預金残高がある状態でその金融機関から「預金残高証明書」を発行してもらう。
• 直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること

特定建設業許可の場合
次の全てに該当すること

• 欠損の額が資本金の20%を超えないこと
• 流動比率が75%以上あること
• 資本金が2000万円以上あること
• 自己資本が4000万円以上あること

財産的基礎・金銭的信用について詳しく確認

建設業許可における造園工事業とは、整地を含む樹木の植栽、景石の据え付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を造成する工事です。
道路や建物の屋上の緑化工事や植生の復元工事もあります。
造園工事は、指定建設業に指定されています。

造園工事業の例

実際に請負う建築工事のなかで、どんなものが造園工事業にあたるのか例を挙げてみます。以下の工事内容を参考にしてください。

• 植栽工事
• 地被工事
• 景石工事
• 地ごしらえ工事
• 公園設備工事
• 広場工事
• 園路工事
• 水景工事
• 屋上等緑化工事
• 緑地育成工事

建設業許可の造園工事業を取得するための要件

建設業許可の造園工事業を取得するためには、大きく３つの要件をクリアすることが必要です。
これらの要件は、他の建設業許可の業種においても共通する項目ですのでしっかり確認してください。

建設業許可を取得する為の要件を詳しく確認

要件　１　造園工事業の常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）を配置する

建設業許可の造園工事を経営面でしっかり管理できる人材を営業所毎に常勤させる必要があります。
この常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）は、次のいずれかの要件を満たしていなければなりません。

（１）規則第７号第１号イ （１）（２）（３）であること

イ（１）役員として５年以上の建設業の常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）の経験を有する者

イ（２）権限の委任を受け 準ずる地位として５年以上の建設業の常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）の経験を有する者

イ（３）準ずる 地位として６年以上の建設業の常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）を補助する業務経験を有する者

（２）規則第７号第１号ロ（１）（２） であり、 直属の「補佐者」をおくこと

ロ（１） 建設業の 役員 等の経験が２年以上あり 、 それに加え 建設業の役員 等 又は建設業の財務管理、労務管理、業務管理 について 役員 等 に次ぐ職制上の地位 の経験を ３年以上有する者

ロ（２） 建設業の 役員 等の 経験 が ２年 以上 あり 、 それに加え 役員 等の 経験を ３年以上 有する者

「補佐者」 申請会社において、建設業の財務管理、労務管理、業務管理 の 業務経験 をそれぞれ５年以上有し、常勤役員等を直接補佐する者（同一人でも３名別々でも可）

これらの実務経験を証明する書類を揃えることになります。

常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）について詳しく確認

要件　２　造園工事業の専任技術者を配置する

建設業許可の造園工事を技術面でしっかり管理できる技術者を営業所毎に常勤させる必要があります。
この専任技術者は、次のいずれかの要件を満たしていなければなりません。

その１　造園工事業の専任技術者としての資格を持っている
次にあげる建設業法等で定められた資格を有していること

資格保有者を専任技術者とする場合、その資格証の原本を提示し写しを提出することで要件を満たしていることを証明します。
※職業能力開発促進法の「技能検定」において、等級区分が二級のものは、合格後に一定の実務経験が必要です。
その２　指定学科を卒業し、造園工事業に携わった実務経験がある

• 指定学科：土木工学、建築学、都市工学、林学
• 高校もしくは中等教育学校卒業の場合：卒業後5年以上の実務経験
• 大学・高等専門学校卒業の場合：卒業後3年以上の実務経験

卒業証明書等の原本を提示し、写しを提出します。さらに実務経験の年数分の証明書類を揃える必要があります。

その３　造園工事業に携わった実務経験が１０年以上ある
造園工事業を行った際の発注書や請求書等の書類と併せて入金確認ができる通帳の原本も必要です。

専任技術者について詳しく確認

要件　３　建設工事請負契約を履行できるだけの財産的基礎または金銭的信用があること

財産的基礎または金銭的信用があることについては、建設業許可を受けようとする業種が一般建設業許可か特定建設業許可によって変わります。

一般建設業許可の場合
次のいずれかに該当すること

• 自己資本が500万円以上あること
• 500万円以上の資金調達能力のあること
  ※500万円の資金調達能力は、会社に500万円以上の預金残高がある状態でその金融機関から「預金残高証明書」を発行してもらう。
• 直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること

特定建設業許可の場合
次の全てに該当すること

• 欠損の額が資本金の20%を超えないこと
• 流動比率が75%以上あること
• 資本金が2000万円以上あること
• 自己資本が4000万円以上あること

財産的基礎・金銭的信用について詳しく確認

建設業許可における熱絶縁工事業とは、工作物又は工作物の設備に熱絶縁施工を施す工事です。
建物や機械に、発泡機を使って硬質ウレタンフォーム等を吹き付けます。

熱絶縁工事業の例

実際に請負う建築工事のなかで、どんなものが熱絶縁工事業にあたるのか例を挙げてみます。以下の工事内容を参考にしてください。

• 冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備又は燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事
• ウレタン吹付け断熱工事

建設業許可の熱絶縁工事業を取得するための要件

建設業許可の熱絶縁工事業を取得するためには、大きく３つの要件をクリアすることが必要です。
これらの要件は、他の建設業許可の業種においても共通する項目ですのでしっかり確認してください。

建設業許可を取得する為の要件を詳しく確認

要件　１　熱絶縁工事業の常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）を配置する

建設業許可の熱絶縁工事を経営面でしっかり管理できる人材を営業所毎に常勤させる必要があります。
この常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）は、次のいずれかの要件を満たしていなければなりません。

（１）規則第７号第１号イ （１）（２）（３）であること

イ（１）役員として５年以上の建設業の常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）の経験を有する者

イ（２）権限の委任を受け 準ずる地位として５年以上の建設業の常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）の経験を有する者

イ（３）準ずる 地位として６年以上の建設業の常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）を補助する業務経験を有する者

（２）規則第７号第１号ロ（１）（２） であり、 直属の「補佐者」をおくこと

ロ（１） 建設業の 役員 等の経験が２年以上あり 、 それに加え 建設業の役員 等 又は建設業の財務管理、労務管理、業務管理 について 役員 等 に次ぐ職制上の地位 の経験を ３年以上有する者

ロ（２） 建設業の 役員 等の 経験 が ２年 以上 あり 、 それに加え 役員 等の 経験を ３年以上 有する者

「補佐者」 申請会社において、建設業の財務管理、労務管理、業務管理 の 業務経験 をそれぞれ５年以上有し、常勤役員等を直接補佐する者（同一人でも３名別々でも可）

これらの実務経験を証明する書類を揃えることになります。

常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）について詳しく確認

要件　２　熱絶縁工事業の専任技術者を配置する

建設業許可の熱絶縁工事を技術面でしっかり管理できる技術者を営業所毎に常勤させる必要があります。
この専任技術者は、次のいずれかの要件を満たしていなければなりません。

その１　熱絶縁工事業の専任技術者としての資格を持っている
次にあげる建設業法等で定められた資格を有していること

資格保有者を専任技術者とする場合、その資格証の原本を提示し写しを提出することで要件を満たしていることを証明します。

※職業能力開発促進法の「技能検定」において、等級区分が二級のものは、合格後に一定の実務経験が必要です。

その２　指定学科を卒業し、熱絶縁工事業に携わった実務経験がある

• 指定学科：土木工学、建築学、機械工学
• 高校もしくは中等教育学校卒業の場合：卒業後5年以上の実務経験
• 大学・高等専門学校卒業の場合：卒業後3年以上の実務経験

卒業証明書等の原本を提示し、写しを提出します。さらに実務経験の年数分の証明書類を揃える必要があります。

その３　熱絶縁工事業に携わった実務経験が１０年以上ある
熱絶縁工事業を行った際の発注書や請求書等の書類と併せて入金確認ができる通帳の原本も必要です。

専任技術者について詳しく確認

要件　３　建設工事請負契約を履行できるだけの財産的基礎または金銭的信用があること

財産的基礎または金銭的信用があることについては、建設業許可を受けようとする業種が一般建設業許可か特定建設業許可によって変わります。

一般建設業許可の場合
次のいずれかに該当すること

• 自己資本が500万円以上あること
• 500万円以上の資金調達能力のあること
  ※500万円の資金調達能力は、会社に500万円以上の預金残高がある状態でその金融機関から「預金残高証明書」を発行してもらう。
• 直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること

特定建設業許可の場合
次の全てに該当すること

• 欠損の額が資本金の20%を超えないこと
• 流動比率が75%以上あること
• 資本金が2000万円以上あること
• 自己資本が4000万円以上あること

財産的基礎・金銭的信用について詳しく確認

建設業許可における機械器具設置工事業とは、機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事です。
機械式の立体駐車場の建設や印刷機の設置などが考えられます。

機械器具設置工事業の例

実際に請負う建築工事のなかで、どんなものが機械器具設置工事業にあたるのか例を挙げてみます。以下の工事内容を参考にしてください。

• プラント設備工事
• 運搬機器設置工事
• 内燃力発電設備工事（ガスタービン等）
• 集塵機器設置工事
• トンネル・地下道等給排気機器設置工事
• 揚排水機器設置工事
• ダム用仮設備工事
• 遊技施設設置工事
• 舞台装置設置工事
• サイロ設置工事
• 立体駐車設備工事

建設業許可の機械器具設置工事業を取得するための要件

建設業許可の機械器具設置工事業を取得するためには、大きく３つの要件をクリアすることが必要です。
これらの要件は、他の建設業許可の業種においても共通する項目ですのでしっかり確認してください。

建設業許可を取得する為の要件を詳しく確認

要件　１　機械器具設置工事業の常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）を配置する

建設業許可の機械器具設置工事を経営面でしっかり管理できる人材を営業所毎に常勤させる必要があります。
この常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）は、次のいずれかの要件を満たしていなければなりません。

（１）規則第７号第１号イ （１）（２）（３）であること

イ（１）役員として５年以上の建設業の常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）の経験を有する者

イ（２）権限の委任を受け 準ずる地位として５年以上の建設業の常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）の経験を有する者

イ（３）準ずる 地位として６年以上の建設業の常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）を補助する業務経験を有する者

（２）規則第７号第１号ロ（１）（２） であり、 直属の「補佐者」をおくこと

ロ（１） 建設業の 役員 等の経験が２年以上あり 、 それに加え 建設業の役員 等 又は建設業の財務管理、労務管理、業務管理 について 役員 等 に次ぐ職制上の地位 の経験を ３年以上有する者

ロ（２） 建設業の 役員 等の 経験 が ２年 以上 あり 、 それに加え 役員 等の 経験を ３年以上 有する者

「補佐者」 申請会社において、建設業の財務管理、労務管理、業務管理 の 業務経験 をそれぞれ５年以上有し、常勤役員等を直接補佐する者（同一人でも３名別々でも可）

これらの実務経験を証明する書類を揃えることになります。

常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）について詳しく確認

要件　２　機械器具設置

機械器具設置工事業の専任技術者を配置する

建設業許可の機械器具設置工事を技術面でしっかり管理できる技術者を営業所毎に常勤させる必要があります。
この専任技術者は、次のいずれかの要件を満たしていなければなりません。

その１　機械器具設置工事業の専任技術者としての資格を持っている
次にあげる建設業法等で定められた資格を有していること

資格保有者を専任技術者とする場合、その資格証の原本を提示し写しを提出することで要件を満たしていることを証明します。
※職業能力開発促進法の「技能検定」において、等級区分が二級のものは、合格後に一定の実務経験が必要です。
その２　指定学科を卒業し、機械器具設置工事業に携わった実務経験がある

• 指定学科：建築学、機械工学、電気工学
• 高校もしくは中等教育学校卒業の場合：卒業後5年以上の実務経験
• 大学・高等専門学校卒業の場合：卒業後3年以上の実務経験

卒業証明書等の原本を提示し、写しを提出します。さらに実務経験の年数分の証明書類を揃える必要があります。

その３　機械器具設置工事業に携わった実務経験が１０年以上ある
機械器具設置工事業を行った際の発注書や請求書等の書類と併せて入金確認ができる通帳の原本も必要です。

専任技術者について詳しく確認

要件　３　建設工事請負契約を履行できるだけの財産的基礎または金銭的信用があること

財産的基礎または金銭的信用があることについては、建設業許可を受けようとする業種が一般建設業許可か特定建設業許可によって変わります。

一般建設業許可の場合
次のいずれかに該当すること

• 自己資本が500万円以上あること
• 500万円以上の資金調達能力のあること
  ※500万円の資金調達能力は、会社に500万円以上の預金残高がある状態でその金融機関から「預金残高証明書」を発行してもらう。
• 直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること

特定建設業許可の場合
次の全てに該当すること

• 欠損の額が資本金の20%を超えないこと
• 流動比率が75%以上あること
• 資本金が2000万円以上あること
• 自己資本が4000万円以上あること

財産的基礎・金銭的信用について詳しく確認