増村行政書士事務所では、不動産会社様や建設業者様、建築士資格を持っている個人事業主様から「建築士事務所の登録をしたい」といったご相談をいただいております。

• 建築士の資格を生かして独立開業をしたい。
• 建築士資格を持っている従業員をいるけど、建築士事務所登録は可能？
• 宅建業免許や建設業許可との相乗効果を狙って、建築士事務所の登録をしたい。

建築士・建設業・宅建業の三業種は、建物を作って売るというビジネスに於いて深い関わりを持っています。

1. （建築士事務所）　　　建築物の設計監理
2. （建設業許可業者）　　設計図をもとに工事を施工
3. （宅建業者）　　　　　完成した建物を販売・賃貸する

上記のような一連の流れを全て自社で行なうことができれば、相乗効果として売上アップが見込めます。

また、「建築士資格を武器に独立開業して会社設立したい」という個人事業主の方もいらっしゃいます。

建築士事務所登録をご検討されている皆様にむけて、実際に登録申請を行う際のポイントや必要書類などの基本的事項をわかりやすく記載させて頂きます。

建築士事務所登録のチェックポイント

ここでは、建築士事務所登録をする際のチェックポイントを簡単にご説明させて頂きます。

その１：建築士事務所の登録をしなければならない場合

1. 他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を行うことを業として行おうとする者
2. 建築士を使用して、他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を行うことを業として行おうとする者

これらの方々は建築士法第２３条の定めるところにより建築士事務所の登録をしなければなりません。

更に設計等とは、以下の業務を指しています。

1. 建築物の設計
2. 建築物の工事監理
3. 建築工事契約に関する事務
4. 建築工事の指導監督
5. 建築物に関する調査または鑑定
6. 建築に関する法令または条例に基づく手続きの代理

無登録でこれらの建築士業務を行った場合には、懲役または罰金に処されてしまいますので、必ず建築士事務所登録を行ってください。

その２：専任の管理建築士

建築士事務所登録を行うには、「専任の建築士」（一級建築士、二級建築士、木造建築士）を配置しなければなりません。

この「専任の建築士」のことを管理建築士といいますが、この管理建築士となるためには次の要件を満たしていることが求められます。

1. 建築士として３年以上の設計等の業務に従事した実務経験
2. 登録講習機関が行う管理建築士講習を受講・修了していること。

「専任」とは、事務所に常勤し、専ら管理建築士の職務を行うことを言います。

• １人の建築士が複数の建築士事務所の管理建築士となることはできません。
• １つの建築士事務所に、複数の管理建築士を置くことはできません。
• 派遣労働者は、管理建築士になれません。
• 退職・異動等により管理建築士が不在となった場合には、建築士事務所としての要件を欠くことになるので３０日以内に廃業届を提出しなければなりません。
• 他の事務所の管理建築士として登録されている建築士は、当該事務所の所属建築士となることはできません。

その３：建築士事務所登録の申請先

建築士事務所登録は、建築士事務所が実際に所在する都道府県知事ごとになります。

法人の支店、営業所等を設けて設計業務を行う場合には、各建築士事務所の登録をしなければなりません。

その４：建築士事務所登録の有効期限

登録の有効期間は、５年です。

有効期間満了後、引き続き業務を行おうとする方は、満了日前３０日までに更新の登録申請をしましょう。

建築士事務所登録の手続き

続いて、建築士事務所登録の手続きの流れについて、ご説明させて頂きます。

1.手続きの流れ

建築士事務所登録の手続きは次のような流れになっています。

1. 協会への申請書の提出
2. 仮審査
3. 手数料納入
4. 受理
5. 本審査
6. 登録
7. 登録の通知

協会へ申請書を提出してから登録の通知までは通常、約２週間程度の期間が必要になります。

2.登録手数料

一級建築士事務所登録新規、更新＝１８,５００円

二級建築士事務所登録及び木造建築士事務所登録新規、更新＝１３,５００円

登録手数料について消費税は非課税です。

3.建築士事務所登録に必要な書類

建築士事務所登録には、さまざまな書類が必要になります。

以下では、必要書類を一覧にしたうえで、特に注意が必要な事項や、申請の際に間違いやすい書類について記載していきます。

必要書類一覧

必要書類を準備するうえでの注意点

１．建築士事務所登録申請書

建築士事務所の名称は、法人名の前後どちらかに「一級（二級・木造）建築士事務所」と入れます。

押印する法人印に法人名が入っていない場合は印鑑証明書の原本を提出します。

２．所属建築士名簿

管理建築士を含めた全ての建築士を記載します。

３．役員名簿

役員名簿には、業務を執行する社員、取締役、執行役、社外取締役、代表権を有する支配人、若しくはこれらに準ずる者（法人格のある各種組合の理事等）を記入します。

監査役、会計参与、監事及び組織上の支店長等の記載は不要です。

４．略歴書（登録申請者）

建築士事務所登録上の代表者個人の認印を押印

５．略歴書（管理建築士）

管理建築士個人の認印を押印

代表者が管理建築士を兼ねる際には４で兼用します。

６．誓約書

記名押印（法人実印）するか、申請者が署名してください。

７．定款の写し

定款の写しの最終ページ余白に、「現行定款と相違ない」「法人名」「代表者名」を記載して「法人実印」を押印してください。

８．定款・履歴事項全部証明書の目的

定款および履歴事項全部証明書の「目的」欄に「建築物の設計・工事監理」の文言が記載されていることが必要です。

記載が無い場合は、事業目的の変更登記を申請して完了してから建築士事務所登録申請をします。

９．事務所の賃貸借契約書の写し

登記上の本店所在地と実際の事務所所在地が異なる場合に必要です。

１０．決算期の確認資料

法人都民税・法人事業税等領収証書写しや納税証明書の写し

１１．管理建築士の住民票

原本提出。個人番号記載無し、３ヶ月以内のもの。

登録申請者と管理建築士が同一人で、商業登記事項証明書に現在の住所地が記載されている場合は住民票が省略できます。

１２．管理建築士の建築士免許証の原本

原本は現状確認後、即、返却致します。
建築士免許証（賞状型）に、無効印又は、カード型免許証明書に切替済の印が押されている場合は、建築士免許証明書を提示となります。

１３．管理建築士の前職場の退職証明

管理建築士が前の職場を退職して６か月以内の場合には、退職証明書が必要になります。

退職証明書以外に「雇用保険の資格喪失届の写し」「離職票の写し」「健康保険資格喪失届（受理印付）の写し」「厚生年金の加入期間証明」でも証明可能です。

個人事業をしていた場合は、直前期の確定申告書（第一面及び第二面）の写しを提出します。

また、６か月以内に他道府県で管理建築士をしていた場合には、その建築士事務所が登録道府県に提出した受付印のある廃業届等の写しも必要になります。

１４．管理建築士の専任証明

管理建築士の専任証明は、健康保険者証の写し（事業者名が記載されていること）、雇用保険被保険者証の写し（事業者名が記載されていること）などで証明します。

１５．管理建築士講習修了証の写し

管理建築士となるためには、建築士法第２４条により建築士として３年以上の設計等の業務（建築士法施行規則第２０条の５）に従事した後、登録講習機関が行う管理建築士講習の課程を修了した建築士でなければなりません。

また、修了証の交付をもって講習修了考査の合否が確定するため、講習を修了しただけでは受付することができません。

申請時には、管理建築士の講習修了証の写しを必ず添付して下さい。

東京都の建築士事務所登録申請代行の報酬額や費用等

東京都の建築士事務所登録を申請代行する際の業務報酬額と費用等は次のとおりです。

東京都以外の埼玉県、千葉県、神奈川県での建築士事務所登録申請代行については、登録手数料が変動します。

建築士事務所登録申請代行の行政書士報酬（税別）

※住民票や履歴事項全部証明書、納税証明書を当事務所が代理取得する場合は、その実費についてご請求させていただきます。

建築士事務所登録の手数料（東京都の場合）

下請け業者として入っている建設現場において、元請け業者から依頼されて様々な種類の建設廃材（コンクリート破片等・ガラス・陶磁器くず・金属くず・廃プラスチック・木くずなど）を運搬する場合、産業廃棄物収集運搬の許可が必要となります。

元請け業者から頼まれたことを断ることもできず、産業廃棄物収集運搬の許可が無いまま建設現場から排出された廃棄物を運搬してしまうと違法となる可能性があります。

産業廃棄物収集運搬とは、産業廃棄物の処理を委託したい者と、産業廃棄物の処理を受託する者の間で、報酬を受け取って他者の産業廃棄物を運搬する業務を指します。
※自分の排出した産業廃棄物のみを運搬する場合には、産業廃棄物収集運搬業の許可は不要となります。

建設現場で見た場合、元請け業者が産業廃棄物の処理を委託したい者（排出事業者）がとなります。

つまり、建設業の下請け業者は、元請け業者から依頼されて建設現場で排出された建設廃材を運搬するには、産業廃棄物収集運搬の許可が必要ということになります。産業廃棄物の中には毒性の強いものも含まれるため、不正な処理をしてしまうと周辺エリアへ多大な影響を及ぼすことにもなります。環境を保全し、周辺住民の健康を守るために産業廃棄物の収集運搬には許可制度が敷かれているのです。

下請け業者として排出業者となり無許可で運搬できる場合

建設工事に伴い生ずる産業廃棄物について、請負契約書の記載内容に「下請負の廃棄物は下請負人が運ぶ」と定められており、下請け業者が自らその運搬を行う場合には、下請け業者も排出事業者とみなされることがあります。
この場合では、下請け業者は産業廃棄物処理業の許可がなくても、廃棄物の運搬を行うことが可能となります。
しかし、ここでは厳格な産業廃棄物処理基準及び改善命令に係る規定を適用されます。
具体的には、次の６項目全てに該当する場合に限られます。

1.  建設工事（建築物等の解体、新築又は増築を除く）又は建築物等の瑕疵の補修工事であって、当該工事の請負代金の額が５００万円以下であるもの
2.  特別管理廃棄物以外の廃棄物であるもの
3.  １回に運搬する廃棄物が１ｍ３以下であるもの
4.  当該運搬の途中で積替え保管を行わないもの
5.  運搬先は元請業者が使用権限を有する保管場所又は廃棄物処理施設であって、排出場所と同一の都道府県又は隣接する都道府県に存するもの
6.  事業場の位置、廃棄物の種類及び量、運搬先並びに運搬を行う期間等を具体的に記載した別紙を作成し、請負契約書の写しとともに携行するもの（省令第７条の２第３項第９号）

しかしながら、実際問題として、これらの要件を全てクリアして下請け業者が無許可で産業廃棄物を運搬することは難しいと思われます。

コンプライアンス重視、さらに建設業以外の業種への事業拡大という意味においても、建設業許可業者様が産業廃棄物収集運搬業許可を取得されるケースは多くあります。

建設現場から排出される産業廃棄物の種類

建設現場からは、様々な廃棄物が排出されます。それらを種類ごとの性状を理解して適切に運搬、そして処理しなければなりません。

がれき類

工作物の新築、改築、除去に伴って生じたコンクリートの破片、その他これに類する不要物、コンクリート破片、アスファルト・コンクリート破片、レンガ破片　※

廃プラスチック類

廃発泡スチロール等梱包材、廃ビニール、合成ゴムくず、廃タイヤ、廃シート類、廃塩化ビニル管、廃塩化ビニル継手

ゴムくず

天然ゴムくず

金属くず（鉛を含まないもの）

鉄骨鉄筋くず、金属加工くず、足場パイプ、保安塀くず

ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものを除く）

ガラスくず、コンクリートくず、タイル衛生陶磁器くず、耐火レンガくず（廃石膏ボードを除く）

金属くず（鉛を含んだもの）

鉛管、鉛板、廃プリント基盤、鉛蓄電池の電極

木くず

工作物の新築、改築又は除去に伴って生ずる木くず（具体的には型枠、足場材等、内装・建具工事等の残材、伐根・伐採材、木造解体材等）

繊維くず

工作物の新築、改築又は除去に伴って生ずる紙くず（具体的には包装材、段ボール、壁紙くず）

廃油

防水アスファルト(タールピッチ類)、アスファルト乳剤等の使用残さ

ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず

廃石膏ボード

汚泥

場所打抗工法・泥水シールド工法等で生ずる廃泥水

産業廃棄物を積む場所と降ろす場所

産業廃棄物をどこで積み込んで、どこの処理施設に降ろすのか？も許可申請する際には重要な検討事項となります。

例えば、東京都内の建設現場で産業廃棄物を積み込み、埼玉県の処理施設に運搬する場合には、東京都と埼玉県の収集運搬業許可が必要となります。実際に、当事務所にて対応する案件でも、複数の都道府県へ許可申請をするというケースが多くあります。

産業廃棄物収集運搬業許可の３大要件

産業廃棄物収集運搬業を営むためには、①人的要件、②物的要件、③財産的要件を全てクリアしている必要があります。

①人的要件

産業廃棄物収集運搬業は、運搬する廃棄物の種類やその取り扱い方をしっかり理解し、定められた各種法令等に関する知識を持っている者に許可されます。

産廃許可を申請する会社の取締役や使用人、個人事業主であればその本人が、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施する「産業廃棄物の許可申請に関する講習会」を受講・修了していなければなりません。

産業廃棄物収集運搬業許可は、各種法令等に従って適正な業務を遂行できるであろう者に許可されます。

そのため、人的要件を設けており、その許可の欠格要件に該当する場合は、申請自体が受け付けられません。

申請する会社だけでなく、会社の役員等（取締役、執行役、相談役、顧問、法人に対して業務を執行する社員、発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主又は100分の5以上の出資をしている者を含む）や政令第６条の10に規定する使用人（政令使用人）の中に、１人でも欠格要件に該当する者がいる場合は、産業廃棄物収集運搬業許可は不許可となります。

②物的要件

産業廃棄物収集運搬業許可における物的要件とは、「運搬車両」や「運搬容器」などを言います。

産業廃棄物収集運搬業を営むために産業廃棄物を運搬する車両や容器を確保している必要があります。

使用権限を有する運搬車両があること

産業廃棄物収集運搬業許可申請で登録する運搬車両について、申請者が使用する権限を有していなければなりません。

この運搬車両の使用権原は、自動車検査証の所有者又は使用者の欄で確認できます。

東京都の場合、使用権原があると認められるのは次の場合のみです。

①自動車検査証の使用者が申請者と一致している場合

②自動車検査証の使用者欄が空欄で、所有者と申請者が一致している場合

※東京都では、借受車両（レンタル車両）の登録は認められていません。

運搬容器を持っていること

産業廃棄物収集運搬業許可申請にあたっては、これから収集運搬を行う予定の産業廃棄物の種類や特質を考慮して、それらが飛散・流出等しないための運搬容器を用意しなければなりません。

よく使われている運搬容器の例としては、ドラム缶やペール缶、フレコンバックがあります。

③財産的要件

産業廃棄物収集運搬業許可要件である財産的要件は、東京都に限らず各都道府県でも厳格に審査される項目です。

基本的に産業廃棄物を扱っている会社が利益が計上できず、さらに債務超過状態にある場合には、産業廃棄物収集運搬業許可の要件を満たさないとされます。債務超過しているからといって即倒産するわけではありませんが、経営に行き詰まったために経費削減を目的として不法投棄をしてしまったりしては、周辺環境へ及ぼす影響も大きいものとなりえます。

そのため、産業廃棄物収集運搬業の許可を取得するには、財産的要件として以下の要件が審査されます。

（１）直近の法人税納税額が１円以上、かつ３年間に未納税額があるか否か

（２）直近の決算期において債務超過であるか否か

（３）債務超過の場合、返済不要な負債があるか否か

（４）返済不要な負債の総額が債務超過額以上であるか否か

さらに、「返済不要な負債の額及びその負債が返済不要であることが分かる書類」や「中小企業診断士、公認会計士又は税理士によって作成された経理的基礎を有することの説明書」といった書類の提出を求められることがあります。

産業廃棄物収集運搬業許可（積替・保管なし）の新規申請の報酬額（税込）

自治体１箇所のみに産業廃棄物収集運搬業許可（積替・保管なし）申請をした場合の報酬額等は次の通りです。

• 収集する書類の取得に必要となる実費は含まれておりません。
• 役員の方の人数や車両台数等により報酬額を加算する場合がございます。
• 事前のご予約で土曜日・日曜日も対応させていただきます。
• 会社の財務状況が基準を満たしていない際に提出を求められる、中小企業診断士・公認会計士・税理士等が作成した財務診断書等の作成費用は別途お見積り致します。

産業廃棄物収集運搬業許可（積替・保管なし）の更新申請の報酬額（税込）

• 収集する書類の取得に必要となる実費は含まれておりません。
• 役員の方の人数や車両台数等により報酬額を加算する場合がございます。
• 事前のご予約で土曜日・日曜日も対応させていただきます。
• 会社の財務状況が基準を満たしていない際に提出を求められる、中小企業診断士・公認会計士・税理士等が作成した財務診断書等の作成費用は別途お見積り致します。

報酬額のお支払いについて

業務着手時に報酬額の全額及び申請手数料をお預かりします。
申請書類提出時に実費分のご清算をお願い致します。
※新規許可については、最初の面談時に申請の見込みがあれば書類をお預かりいたします。

キャンセル等について

業務着手後のキャンセルはご遠慮いただいております。しかし、やむをえない理由がある場合はキャンセルをお受けいたします。
業務着手後のキャンセルに付きましては、業務の進捗状況に応じて報酬をお支払いして頂きます。実費として既にに支払い済みの分に関してはご返金できません。
その他の預り金・書類は速やかにお返しいたします。
ただし、申請書類が完成してからのキャンセルはお受けできません。

建設業許可取得後のお手続きもお任せください

増村行政書士事務所では、東京都を中心に千葉県・埼玉県・神奈川県への建設業許可新規申請、更新申請、変更届を代行しております。

建設業許可の商号（会社名）変更以外にも、毎年の決算変更届（事業年度報告）、各変更届の作成と提出も対応しておりますので、「建設業許可の更新忘れ」や「決算変更届（事業年度報告）・その他変更届の未提出」といったリスクも減らすことが出来ます。

将来的には、建設業許可の業種を追加したり、一般建設業許可から特定建設業許可への般特新規申請、知事許可から大臣許可への許可換え新規申請や、更に公共工事への入札に必要となる経営事項審査申請をご検討されることもあるでしょう。

また、建設業のお仕事に付随して発生するお仕事の中には許認可が必要なケースもあります。（産業廃棄物収集運搬業許可、電気工事業者登録、建築士事務所登録、宅建業免許、古物商許可等）

増村行政書士事務所では、建設業許可取得後も、お客様のお仕事を「許認可」面で全力でサポートさせていただきます。

建設業許可（解体工事業）は、営業所が東京都内（都知事許可）であっても全国の解体工事を請け負うことが可能ですが、解体工事業登録では解体する建物が東京以外の場合には、その都道府県ごとに解体工事業登録をしなければなりません。

増村行政書士事務所では、これまで東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の解体工事業登録の申請代行を請け負ってきました。

各都道府県ごとに独自のローカルルールを設けて審査しておりますが、ここでは主に、東京都における解体工事業登録について解説しています。

そして、解体工事業登録を当事務所が代行した際の行政書士報酬や手数料等の費用についても記載しています。

解体工事業登録とは？

解体工事業とは、建築物等を除去するための解体工事を請負うことをさしており、請負金額が500万円未満（消費税含む）の解体工事業を営もうとする者は、元請・下請の別に関わらず、その業を行おうとする区域を管轄する知事の登録を受けなければなりません。

例えば、営業所が東京都内にあり、東京都でも埼玉県でも解体工事を行うのであれば、東京都と埼玉県の両方に解体工事業登録が必要となります。

請負金額が500万円以上の解体工事を請け負う場合には、建設業許可の土木工事業、建築工事業、解体工事業のいずれかの許可を受けなければなりません。

なお、既に土木工事業、建築工事業、解体工事業の建設業許可を受けている者は解体工事業者登録の必要はありません。

解体工事業登録の実績

【更新切れ】東京都と埼玉県で解体工事業登録を新規申請

解体工事業の登録と建設業許可の比較表

解体工事業登録の要件

解体工事業登録の手続き内容は、建設業許可の申請よりも書類の点数をみても少ないですが、それでも解体工事業登録が認められるにはいくつかの要件をクリアしなければなりません。

法で定める不適格要件に該当しないこと

• 解体工事業の登録を取り消された日から、２年を経過していない者
• 解体工事業の業務停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない者
• 解体工事業の登録を取り消された法人において、その処分日の前３０日以内に役員であり、かつその処分日から２年を経過していない者
• 建設リサイクル法に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから２年を経過していないもの
• 解体工事業者が法人の場合で、役員の中に、１～４のいずれかに該当する者がいるとき
• 解体工事業者が未成年で、法定代理人を立てている場合、法定代理人が上記１～４のいずれかに該当するとき
• 技術管理者を選定していない者

主務省令で定める基準に適合する技術管理者を選任していること

解体工事業者は、解体工事現場における解体工事の施工について技術管理を行う「技術管理者」を選任しなければなりません。

技術管理者は、とても重要なポジションであり、建築物等の構造・工法、周辺の土地利用状況等を踏まえた解体方法や機械操作等に関する知識・技術等の必要最低限の知識・技術を持っていることが要求されます。そのため、技術管理者には、主務省令で定める基準に適合する者を選任することと定められています。

技術管理者の要件

Ａ．実務経験等

• 大学で土木工学科等を修めて卒業し、解体工事に関し２年以上の実務経験を有する者
• 高等専門学校で土木工学科を修めて卒業し、解体工事に関し２年以上の実務経験を有する者
• 高等学校で土木工学科等を修めて卒業し、解体工事に関し４年以上の実務経験を有する者
• 中等教育学校で土木工学科を修めて卒業し、解体工事に関し４年以上の実務経験を有する者
• 解体工事に関し８年以上の実務経験を有する者

Ｂ．国家資格等

• １級建設機械施工技士
• ２級建設機械施工技士（種別「第１種」又は「第２種」に限る）
• １級土木施工管理技士
• ２級土木施工管理技士（種別「土木」に限る）
• １級建築施工管理技士
• ２級建築施工管理技士（種別「建築」又は「躯体」に限る）
• １級建築士
• ２級建築士
• １級のとび・とび工の技能検定に合格した者
• ２級のとび又はとび工の技能検定に合格した後、解体工事に関し１年以上の実務経験を有する者
• 技術士（２次試験のうち建設部門に合格した者に限る）

Ｃ．次のいずれかに該当する者で国土交通大臣が実施する講習を受講した者

• 大学で土木工学科等を修めて卒業し、解体工事に関し１年以上の実務経験を有する者
• 高等専門学校で土木工学科等を修めて卒業し、解体工事に関し１年以上の実務経験を有する者
• 高等学校で土木工学科等を修めて卒業し、解体工事に関し３年以上の実務経験を有する者
• 中等教育学校で土木工学科等を修めて卒業し、解体工事に関し３年以上の実務経験を有する者
• 解体工事に関し７年以上の実務経験を有する者

Ｄ．国土交通大臣の登録を受けた試験に合格した者

Ｅ．国土交通大臣が上記Ａ～Ｄと同等以上の知識・技能を有すると認定した者

解体工事業登録に必要な書類

• 解体工事業登録申請書
• 誓約書
• 登録申請者の略歴書（法人の場合は、法人分と役員分が必要）
• 実務経験証明書
• 法人の場合は、履歴事項全部証明書と役員全員の住民票
• 個人の場合は、事業主の住民票
• 技術管理者の住民票
• 技術管理者の資格証の写し（原本も提示）

解体工事業登録の申請先である各都道府県庁ごとに必要な書類が違う場合があります。

実務経験証明書の証明者が個人事業主（申請者本人を含む）の場合は、その個人の印鑑証明書が必要となる場合があります。

実務経験に解体工事業の無登録期間が含まれていると、始末書の提出を求められる場合があります。

解体工事業登録の更新

登録の有効期間は５年です。

引き続き解体工事業を営もうとする者は、有効期間満了の２か月前から30日前までに更新の手続をする必要があります。更新申請を忘れてしまうと解体工事業登録は失効となります。

更新の申請書類については、新規（登録）の申請の場合と同じです。

解体工事業登録の変更届

解体工事業者は、法第22条第１項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から30日以内に、その旨を都道府県知事に届出なければなりません。

具体的な変更事項としては

• 商号、名称又は氏名及び住所
• 営業所の名称及び所在地
• 法人である場合は、その役員氏名
• 未成年者の場合は、その法定代理人の氏名及び住所
• 技術管理者の氏名

解体工事業登録の廃業等の届出

解体工事業者が、次の各号の一に該当することになった場合は、30日以内に、その旨を知事に届出なければなりません。
ア 死亡した場合 　届出者　その相続人
イ 法人が合併により消滅した場合 　届出者　その役員であった者
ウ 法人が破産により解散した場合 　届出者　その破産管財人
エ 法人が合併又は破産以外の事由により解散した場合 　届出者　その清算人
オ 解体工事業を廃止した場合 　届出者　解体工事業者であった個人又は解体工事業者であった法人の役員

解体工事業登録の抹消の届出

解体工事業者の登録を受けた後、建設業許可の土木工事業、建築工事業、解体工事業の許可を受けた場合は、「建設業許可取得通知書」を提出してください。

解体工事業登録の費用

解体工事業登録を当事務所で代行した際の報酬や手数料等の費用について

解体工事業登録代行の行政書士報酬（税別）

※ 複数の都道府県に同時に解体工事業登録申請を行う際には報酬を割引いたします。

※技術管理者の要件を実務経験で証明する際には別途お見積りいたします。

解体工事業登録の手数料（東京都の場合）

東京都で解体工事業を営む場合には、東京都庁へ解体工事業登録申請書を提出します。

その際に納付する手数料は次の通りです。

東京都と他の都道府県にも営業所を設置する場合は、経済産業省に登録や通知の手続きします。

これらの電気工事業者登録に関する諸手続きは、建設業許可の電気工事業とは別の手続きとなりますので、注意して進める必要があります。

電気工事業者の分類

電気工事業者は、施工する電気工作物の種類と建設業許可取得の有無によって、以下の4つに分類されます。

登録電気工事業者

• 一般用電気工作物および自家用電気工作物に係る電気工事を施工する電気工事業者
• 登録の有効期限は5年。引き続き電気工事業を営む場合には、更新の登録が必要

通知電気工事業者

• 自家用電気工作物に係る電気工事のみを施工する電気工事業者

みなし登録電気工事業者

• 建設業許可を有している。
• 一般用電気工作物および自家用電気工作物に係る電気工事を施工する電気工事業者
• 5年毎の建設業許可を更新後に、電気工事業登録の変更届を提出

みなし通知電気工事業者

• 建設業許可を有している。
• 自家用電気工作物に係る電気工事のみを施工する電気工事業者
• 5年毎の建設業許可を更新後に、電気工事業登録の変更届を提出

電気工事業登録の手数料

電気工事業者登録に関して都庁窓口に納付する登録申請手数料です。