建設業許可更新申請の重要ポイント(更新忘れは許されません)

建設業許可は、新規申請が受理されて許可通知書が届いて終わりではありません。

建設業法では、許可には5年間の有効期限が設けています。つまり建設業許可を維持するためには5年毎に更新申請をすることになります。

この更新期限を1日でも経過すると、建設業許可は失効してしまいます。

さらに、更新申請をするためには、毎年の事業年度が終わってから4ヶ月以内に決算変更届を提出し、許可内容に変更があった場合には各種変更届も提出しなければなりません。

 

実際に、当事務所にも「建設業許可の更新手続きを忘れていて有効期限が過ぎてしまった。何とかなりませんか?」といったご相談を頂くことがあります。

こうなってしまうと、また最初から建設業許可を新規で申請して取得することになります。これはとても手間とお金、時間のかかる作業です。

せっかく取得した大切な建設業許可の更新申請手続きはとても重要です。

建設業許可の更新期日が迫っていて困っている方も多いのではないでしょうか?

更新申請に際して、注意すべきポイントをまとめましたので、参考にしてください。

 

目次

建設業許可の有効期限を確認してください。

建設業許可の有効期限は、許可のあった日から5年目の許可日の前日までと定められています。

(例) 許可の有効期限 平成28年8月1日から令和3年7月31日まで

建設業許可の有効期限末日が土曜日、日曜日等の担当行政庁が閉庁日であっても、有効期限が伸長されることはありません。

有効期限を過ぎると、建設業許可はただちに失効となります。

もう一度言います。

 

建設業許可は、更新申請を忘れていると失効します!!

 

建設業許可更新を忘れてしまって新規申請した事例

【東京都荒川区】建設業許可の更新忘れてしまった会社様の機械器具設置工事を新規申請

 

 

失効してしまったら、新規で建設業許可を申請するしかありません。許可要件である財産的基礎や経営業務の管理責任、専任の技術者の実務経験の証明も全て最初からやり直しとなります。

許可の有効期限満了後も建設業を継続する場合は、有効期限末日の30日前までに更新申請をする必要があります。

建設業許可の更新申請が受理されていれば、新しい許可通知書が届くまでの間は、従前の建設業許可は有効とされます。

 

建設業許可更新申請の受付期間

建設業許可の更新申請は許可の有効期限前に受付期間を設けて、時間的な余裕を持たせています。

  • 知事許可・・・5年間の有効期限が満了する日の2ヶ月前から30日前まで
  • 大臣許可・・・5年間の有効期限が満了する日の3ヶ月前から30日前まで

※東京都知事の建設業許可業者様には、都庁から更新期限到来のハガキが郵送されてきます。

この受付期間のうちに、建設業許可の更新申請に向けての準備を進めていきます。

建設業許可の更新 30日前過ぎた

ちなみに、更新申請の受付期間である許可満了日の30日前を過ぎてしまっても更新の手続きはできます。

しかし、行政庁の建設業許可担当窓口で、追加書類の提出を求められることもありますし、新しい許可通知書の発行も遅れてしまうことになります。

建設業許可の更新申請受付期間も必ず守るようにしましょう。

 

建設業許可を更新するための条件について

建設業許可を更新するためには、いくつかの条件を満たしていることを証明する必要があります。

基本的には建設業許可の新規申請時と同じ条件ですが、更新申請時には特に注意するべき条件があります。

 

決算変更届(事業年度終了報告)をきちんと提出していますか?

建設業許可を取得した建設業者は、毎事業年度が終わってから4ヶ月以内に決算変更届(決算報告)を提出する必要があります。

許可有効期間の5年間の決算変更届(決算報告)を提出していない状態では建設業許可の更新申請が受理されません。

更新申請の際に、5年分の決算変更届(決算報告)を同時に提出することも可能ですが、始末書や顛末書と行った余計な書類の提出を求めてくることもあります。

やはり提出期限を守ることが重要です。

 

経営業務の管理責任者や専任技術者、令3使用人に変更はありませんか?

建設業許可において人的要件を担保する経営業務の管理責任者と専任技術者、令3使用人については、常勤性を求められます。

許可有効期間である5年間に経営業務の管理責任者と専任技術者について変更(交代や削除、氏名の改姓や改名)があった場合には、その変更が発生した日から2週間以内に変更届を出さなくてはなりません。

変更届を提出していない場合、更新時において常勤性が認められ無いことになりますので建設業許可の更新ができません。

 

経営業務の管理責任者が辞任していたり専任技術者が退職し、令3使用人が異動したような場合では、すぐに後任の担当者を配置する必要があります。

前任者が退職や辞任したタイミングと後任者が着任したタイミングに空白期間が無いように交代します。後任者が不在のままであったり、交代したタイミングにたとえ1日でも空白期間があると建設業許可は失効となります。

建設業許可を継続させるためには、人的要件を担保する経営業務の管理責任者と専任技術者の常勤性について注意を払わなくてはなりません。

 

営業所の新設や移転、廃止していませんか?

本店以外でも営業所を新設したり、または廃止や移転している場合も、変更届を提出していないままだったりすると建設業許可の更新ができません。

営業所を新設、移転しているのであれば、速やかに確認資料を揃えて変更届を済ませましょう。

営業所の確認資料

  1. 営業所の電話番号が確認できる名刺や封筒等
  2. 営業所の所在地付近の案内図
  3. 営業所の写真(外観、営業所内)
  4. 自己所有の場合は、建物謄本や固定資産評価証明書等
  5. 賃貸借の場合は、賃貸借契約書のコピー

 

会社の履歴事項全部証明書(いわゆる登記簿)に変更ありませんか?

経営業務の管理責任者や専任技術者の変更とあわせて会社の内容に変更があった場合も注意が必要です。

 

たとえば、

  • 会社の本店所在地を移転した
  • 資本金を増資した、もしくは減資した
  • 代表取締役の住所が変更になった
  • 役員が重任した
  • 役員について就任・退任があった

 

このような変更事項が許可有効期間内に発生した場合は、直ちに登記の変更をする必要があります。

建設業許可の更新の際に、会社の定款や履歴事項全部証明書も提出しますが、登記内容と会社の実情が合致していないと更新申請は受け付けてもらえません。

会社の本店が移転となった場合は、新本店の写真と周辺地図を添付して届出をします。

 

取締役の重任登記も忘れずに!

建設業許可の更新申請では、添付書類として登記に関する履歴事項全部証明書を提出しますが、この履歴事項全部証明書に関して、建設業者様でよくお忘れになっているのが役員の重任登記です。

役員の選任は間違いなくなされていても、役員の方に変更がない場合、うっかりと重任登記の手続をお忘れになるようです。

会社の定款の内容を確認してみると、取締役や監査役の任期が定められているのですが、「再任したことについて重任登記をうっかり忘れたまま」というケースです。

このように役員の重任登記を忘れてしまうことを登記懈怠と言います。

実際に当事務所にいただくご相談の中、建設業許可の申請や届出をするに当たり建設業者様の履歴事項全部証明書を取り寄せて確認してみると、役員の重任登記がなされていないことがあります。

取締役・監査役の任期については、非公開会社(株式譲渡制限会社)では最長10年に伸ばすことができるのですが、任期を伸ばしたことで重任登記の手続きを忘れてしまうことにも繋がってしましまうのでしょう。

重任登記を忘れたままにしておくと、建設業許可の更新申請を受け付けてもらえません。そうなると登記所へ会社の役員重任登記を申請後に建設業許可の更新申請をすることになるのですが、登記が完了するまで時間がかかってしまいます。そうしているうちに建設業許可の有効期限を過ぎてしまうという最悪のケースも考えられます。

このように登記申請をして完了するまでに時間がかかってしまい、変更内容が反映された履歴事項全部証明書を更新申請書に添付することができない場合はどのような取扱いになるのでしょうか?

まず、更新申請する際に履歴事項全部証明書のかわりに、取締役が重任(再任)することについて決議された株主総会議事録や取締役会議事録の写し、受付印のある法務局へ登記申請した申請書の写し(司法書士に登記申請を依頼した際には受付メール等の画面をプリントアウトした書面)を添付します。

これで建設産業許可の更新申請は受け付けて貰い、登記完了後に最新の履歴事項全部証明書を再提出するようになります。

更新申請が受け付けて貰えるのはありがたいことですが、本来であれば一度で済む手続きが煩雑になっていますので、普段から会社の定款を確認して役員等の任期について把握しておくようにしましょう。変更事項を登記申請しない事自体にも罰則がありますので、会社の登記内容に変更が生じた際にも登記申請をしましょう。

財産的基礎要件の確認

建設業許可を新規申請する際に確認された財産的基礎要件。

この財産的基礎要件が更新時にも確認されるのか気になることろです。

一般建設業許可の財産的基礎要件

一般建設業許可の更新の際に良く聞かれるのが、「赤字」でも建設業許可の更新ができるのか?ということです。

一般建設業許可の場合、更新の際には次の項目のうち、1つでもクリアしていれば問題ありません。

  1. 純資産の額が500万円以上であること
  2. 500万円以上の資金調達能力があること
  3. 直前5年間に建設業許可を受けて継続して営業した実績があること

例え会社が赤字だったとしても、上記の3で財産的基礎要件を満たしていることになりますので、一般建設業許可の更新は可能です。

特定建設業許可の財産的基礎要件

  1. 欠損の額が資本金の20%を超えないこと
  2. 流動比率が75%以上あること
  3. 資本金が2,000万円以上あること
  4. 自己資本が4,000万円以上あること

特定建設業許可の更新については、更新の直前決算期において上記の財産的基礎要件を全てクリアしている必要があります。

更新時以外の年度における決算変更届の提出時には、財産的基礎要件をクリアしていなくても問題ありません。

しかし、いざ更新となると直前決算期の決算書(財務諸表)の内容が要件を満たしているのか確認されます。

特定建設業許可業者様にあっては、毎事業年度の決算内容にも気をつけて確認をしていかなければなりません。

 

建設業許可更新申請の必要書類

東京都知事建設業許可の更新申請に必要となる書類の一覧です。

これらは一般的な書類となりますので、各社の状況により追加書類の提出を求められる場合があります。

書類 更新
建設業許可申請書
役員の一覧表
営業所一覧表(更新)
専任技術者一覧表
使用人数
誓約書
建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表
定款
営業の沿革
所属建設業者団体
健康保険等の加入状況
主要取引金融機関名
経営業務の管理責任者証明書
別紙 経営業務の管理責任者の略歴書
専任技術者の卒業証明書
専任技術者の資格証明書
専任技術者の実務経験証明書
専任技術者の指導監督的実務経験証明書(特定建設業のみ)
専任技術者の監理技術者証写し
許可申請者の住所、生年月日に関する調書
建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日に関する調書
株主(出資者)調書
登記事項証明書
印鑑証明書
登記されていないことの証明書
身分証明書
経営業務の管理責任者の確認資料
専任技術者の確認資料
営業所の確認資料
法人番号を証明する書類
健康保険・厚生年金・雇用保険の加入証明書類
役員等氏名一覧表
記号の意味
◎・・・必ず必要となる書類
○・・・必要な場合のみ提出する書類
▲・・・提出は必要だが、既に申請したものと記載事項に変更が無い場合は、前回申請時のコピーで可

建設業許可申請に必要な法定様式の書類

いわゆる建設業許可申請書といわれる書類です。
各都道府県建設業許可担当のホームページからダウンロートすることが可能です。
建設業許可の手引を見れば書けそうな書類ですが、実際は細かいルールに則って作成していきます。

建設業許可申請書 第一号

この申請書には、許可を受けようとする建設業許可の業種や「知事許可」「大臣許可」「一般」「特定」等の建設業許可の種類を記入します。
もちろん申請者の氏名や住所、資本金額等の申請者の基本事項も記入していく書面です。

役員の一覧表

会社名義で許可申請をする際に作成する書類となります。
株式会社の場合は取締役全員の氏名と生年月日、常勤・非常勤の別を記入します。
監査役は含まれません。

営業所一覧表 別紙二(1)

本社もしくは本店といわれる主たる営業所について記入します。
営業所や支店といわれる従たる営業所がある場合もこの書類に記入します。

使用人数 第四号

ここの使用人数とは、建設業に従事している従業員の人数を指します。
営業所ごとに技術系、事務系に分けて記入します。
この場合、監査役、アルバイト職員は使用人数から除きます。

誓約書 第六号

建設業許可を取得するための要件として「欠格要件に該当していない」旨を誓約する書類です。

経営業務の管理責任者証明書 第七号

建設業許可取得の要件として経営業務の管理責任者を配置する必要があります。
この管理責任者としての実務経験を満たしていることと、配置していることについて証明する書類です。
もっとも、この経営業務の管理責任者の実務経験を証明する書面も用意して申請書に添付して提出することになります。

実務経験証明書

専任技術者を10年間の実務経験で申請する場合は、この実務経験証明書を作成し、証明書類を揃えて申請書に添付して提出します。

指導監督的実務経験証明書

特定建設業で専任技術者を実務経験で申請する場合に作成します。

令第3条に規定する使用人の一覧表

本社(本店)以外にも営業所があり、その営業所にて支店長などの請負契約について一定の権限を有する人がいる場合に作成します。

許可申請者の略歴書

事業主・法人の役員全員分を作成します。
建設業に携わった経験がある場合には、その事についても詳しく記入していきます。

令第3条に規定する使用人の略歴書

本社以外の営業所があり、その営業所に支店長など請負契約について一定の権限を有する人がいる場合に作成します。

株主(出資者)調書

法人名義で建設業許可申請をする場合に作成します。
ここで記入する株主とは、総株主の議決権を100分の5以上保有している株主です。

営業の沿革 第二十号

創業から建設業許可申請前までの営業に関する履歴を記入します。
以前に、建設業許可を取得し、または廃業している場合には、それについても記入していきます。

所属建設業者団体 第二十号の二

建設業者団体に加入している場合には、その加入団体の名称と加入日を記入します。
加入していない場合でも「なし」として作成します。

健康保険等の加入状況 第二十号の三

健康保険や厚生年金、雇用保険に加入している状況を記入します。

主要取引金融機関名 第二十号の四

取引している金融機関名を記入します。

建設業許可申請に必要な収集する書類

建設業許可申請書に添付する公的機関が交付する書類の一覧です。

履歴事項全部証明書

※直近3か月以内に取得したもの。いわゆる会社の謄本です。

住民票の写し

取締役全員、経営業務管理責任者、専任技術者、令3条に規定する使用人分

登記されていないことの証明書

事業主・役員・令3条に規定する使用人分

身分証明書

事業主・役員・令3条に規定する使用人分

定款(写)

原始定款を提出する場合には、認証文のページまで含めて全てのページが必要です。
原稿定款の場合は、最終頁に原本証明をします。

定款変更に関する議事録(写)

定款に変更がある場合、変更の履歴を証明するために必要となる場合があります。

建設業許可申請に必要な確認・裏付け(証明)書類

経営業務の管理責任者と専任技術者の要件を実務経験で証明する場合には、その年数分の確認・裏付け(証明)する書類を全て揃えていくことになります。
この要件確認(証明)書類が揃わない限り、建設業許可の取得は難しくなりますので、大変重要な書類となります。
この他にも営業所の要件を満たしているか写真や間取り図を添付して提出します。

経営業務の管理責任者の「常勤」の確認

①健康保険証の写し

②住民票

経営業務の管理責任者の「経験期間」の確認

法人:商業登記簿謄本又は履歴事項全部証明書
個人:所得税確定申告書の写し

専任技術者の「常勤」の確認

①健康保険証の写し

②住民票

専任技術者の「資格」の確認

資格者証の原本を提示し、写しを提出します。

令3条に規定する使用人の常勤の確認書類

①健康保険証の写し

②住民票

健康保険等に関する確認書類 保険料領収書の写し

各書類の写しを用意します。

健康保険及び厚生年金保険の加入を証明する資料(コピーでも可)
下記A、Bのいずれか一つ
A 健康保険及び厚生年金保険の保険料の納入に係る領収証書
B 健康保険及び厚生年金保険の納入証明書
※社会保険に加入して間がなく、保険料納入の実績がない場合は、上記①、②の代わりに「健康保険・厚生年金保険資格取得確認及び標準報酬決定通知書」の写し又は「健康保険 厚生年金保険 新規適用届」の写しを提示してください。

雇用保険の加入を証明する資料(コピーでも可)
下記C、Dの両方が必要です。
C 労働保険概算・確定保険料申告書の控え及び
D 申告した保険料の納入に係る領収済通知書
※雇用保険に加入して間がなく、保険料納入の実績がない場合は、領収済通知書の提出は不要です。
※労働保険事務組合が保険料の納付を行っている場合は、労働保険番号が記載されている、事務組合が発行する労働保険料領収書等の写しを提示してください。

 

【東京都の場合】建設業許可の更新を忘れて失効!再取得するためには?

建設業許可の5年間の有効期限を迎えているにも関わらず更新申請を忘れていた。もしくは500万円を超える工事を請け負うことがないために建設業許可の更新をしなかったけど、急に許可が必要になった。理由はいろいろあると思いますが、建設業許可の更新を忘れてしまったりして有効期限を1日でも過ぎると許可は失効します。

慌てて建設業許可を再取得しようと思っても、スムーズに申請書を受理される業者様と、初めて建設業許可を申請した時を同じように非常に大変な思いをされる業者様がいらっしゃいます。

この違いは何から生まれるのでしょうか?

決算変更届や各種変更届の提出しているのかが重要

「もともと東京都知事の建設業許可を取ってたんだから、更新手続きを忘れて許可が失効しても、新規扱いであっても建設業許可を再取得するのは簡単だ」とお考えになるでしょう。

実際に建設業許可業者としての経歴をもって、失効してしまった許可を新規で再取得する業者様もいらっしゃいます。

これは、毎年の決算変更届や変更届を怠ることなく全て届け出をしていたからです。東京都は、決算変更届と変更届を提出することで建設業者としての実績を認めています。

逆に、これらの届出を全く提出することなく許可を失効した場合は、建設業の仕事をしていたとしても建設業許可業者としての実績として認めてくれません。つまり、更新までの5年間の実績が無駄となってしまいます。

許可が失効し、決算変更届や各種変更届も未提出の状態で建設業許可を再取得するためには、再度経営業務の管理責任者や専任の技術者としての要件を最初から証明しなくてはなりません。

証明する書類は、これまでの工事請負契約書や注文書、請求書+入金確認のできる通帳原本が必要です。仮に、建設業者として10年分の実務経験を証明するには、10年分(120か月分)の工事請負契約書・注文書・請求書+入金確認を準備することになるのです。

 

一方で、東京都に対し決算変更届や各種変更届、さらに廃業届までの全てを提出していた場合は、過去の建設業許可通知書、新規や更新で提出した建設業許可申請書や変更届等の複本の原本を提示(写しを提出)することで建設業者としての実務経験の証明になります。

 

よく聞くお話としては、更新忘れて失効というケースもありますが、「建設業許可はあまり必要なかったから更新しなかった。でも今は元請や施主から建設業許可を持っていなと発注できないと言われてしまった。。。」というケースが急増しています。

請負金額が500万円を超えるからという理由よりも、発注者側に「建設業許可業者に発注する」という認識が一般化しているように感じます。

建設業許可の更新申請は行政書士にお任せ下さい。

建設業許可の更新申請は、必要書類を提出すれば必ず受け付けてくれるわけではありません。

新規申請した時と同様に、建設業許可の要件を満たしているのか厳しく審査されます。建設業許可を取得する為の要件は、許可後も継続して満たしている事が必要です。

さらに、事業年度毎に提出が義務付けられている決算変更届(決算報告)も5年分提出していないと建設業許可の更新はできません。

その他、建設業許可にかかる事項に変更があったにも関わらず変更届を提出していない場合も更新出来ないことになりますので注意が必要です。

このように、建設業許可を取得して継続させるためには多くの労力と時間がかかります。

日々の業務に追われている社長様や事務担当者様にかわり、建設業許可の新規取得や更新について行政書士が様々な形でサポートすることが可能です。

建設業許可のことで疑問や不安がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

建設業許可の更新申請の報酬額(税別)

一般建設業許可・知事 更新申請 ¥100,000〜
一般建設業許可・大臣 更新申請 ¥120,000〜
特定建設業許可・知事 更新申請 ¥120,000〜
特定建設業許可・大臣 更新申請 ¥150,000〜
  • 建設業許可申請手数料や登録免許税等が、別途必要となります。
  • 収集する書類の取得に必要となる実費は含まれておりません。
  • 役員の方の人数や営業所の数等により報酬額を加算する場合がございます。
  • 事前のご予約で土曜日・日曜日も対応させていただきます。

 

建設業許可の変更届の報酬額(税別)

業種の追加(知事・一般) ¥100,000〜
業種の追加(大臣・一般) ¥120,000〜
経営業務の管理責任者の変更 ¥40,000〜
専任の技術者の変更 ¥40,000〜
役員の変更 ¥20,000〜
営業所の追加 ¥30,000〜
営業所の廃止 ¥20,000〜
事業年度終了変更届出 ¥35,000〜/1年
  • 建設業許可申請手数料や登録免許税等が、別途必要となります。
  • 収集する書類の取得に必要となる実費は含まれておりません。
  • 経営業務の管理責任者及び専任の技術者の要件を実務経験にて証明する場合には、報酬額が加算されます。
  • 役員の方の人数や営業所の数等により報酬額を加算する場合がございます。
  • 事前のご予約で土曜日・日曜日も対応させていただきます。

 

建設業許可申請の手数料や実費(費用)について

建設業許可の申請手数料は、一般建設業許可・特定建設業許可、さらに知事許可・大臣許可によって異なります。

 

東京都知事許可の申請手数料

申請区分 申請手数料等
新規 許可換え新規 般・特新規 9万円
業種追加 更新 5万円
その他、上記の組み合わせにより、申請手数料が加算されます。

(例)

  • 建設業許可更新と業種追加を同時に申請する場合 5万円+5万円で10万円
  • 一般建設業許可と特定建設業許可を同時に新規申請する場合 9万円+9万円で18万円
  • 一般建設業許可と特定建設業許可を同時に更新申請する場合 5万円+5万円で10万円

 

国土交通大臣許可の申請手数料

申請区分 申請手数料等
新規 許可換え新規 般・特新規 15万円
業種追加 更新 5万円
その他、上記の組み合わせにより、申請手数料が加算されます。

(例)

  • 建設業許可更新と業種追加を同時に申請する場合 5万円+5万円で10万円
  • 一般建設業許可と特定建設業許可を同時に新規申請する場合 15万円+15万円で30万円
  • 一般建設業許可と特定建設業許可を同時に更新申請する場合 5万円+5万円で10万円

建設業許可の手続きに関する相談は無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。

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