東京都千代田区で、すでに特定建設業許可をお持ちの会社様について、土木一式工事と解体工事の業種追加申請を行いました。
こちらの会社では、これまでにも事業内容の拡大にあわせて建設業許可の業種追加を行っており、建築一式工事や内装仕上工事などについて特定建設業許可を保有していました。
今回は、新たな工事受注に対応するため、急遽、
・土木一式工事
・解体工事
についても特定建設業許可が必要となったことから、追加申請のご相談をいただきました。
特定建設業許可で業種追加を行う場合、追加する業種ごとに営業所技術者等の要件を満たしているかを確認する必要があります。 建設業許可の業種追加の手続きもご参照ください。
今回の会社では、新たに一級土木施工管理技士の資格を持つ技術者が入社しており、監理技術者資格も保有していました。 一般建設業と特定建設業の技術者要件の違いもご参照ください。
さらに、解体工事業について必要となる資格要件も確認したところ、登録解体工事講習も受講済みでした。
そのため今回は、
・既存の特定建設業許可の内容確認
・土木一式工事の営業所技術者等の要件確認
・解体工事業の営業所技術者等の要件確認
・登録解体工事講習の確認
・常勤役員等や営業所の継続確認
を行ったうえで、東京都へ2業種の追加申請を進めました。
事業拡大に伴って必要となる許可業種は、会社の受注内容によって変わっていきます。
今回は、既存の特定建設業許可に土木一式工事と解体工事を追加し、今後の受注に対応できる許可体制を整えた事例をご紹介します。
第1章 急遽、土木一式工事・解体工事の特定許可が必要に
今回ご依頼いただいたのは、東京都千代田区で建築工事や内装工事などを手がけている会社様です。
こちらの会社では、すでに東京都知事の特定建設業許可を保有しており、これまでにも事業内容の拡大にあわせて複数回、許可業種を追加してきました。
今回、新たな工事受注に対応するため、急遽、
・土木一式工事
・解体工事
についても特定建設業許可が必要となりました。
そこで、既存の許可内容を確認しながら、2業種を追加できるかを検討することになりました。
業種追加では、単に「この工事も受注したい」という希望だけで申請できるわけではありません。
追加する業種について、営業所技術者等の要件を満たす人材がいるかを確認する必要があります。
今回の会社では、ちょうど新たに一級土木施工管理技士の資格を持つ技術者が入社しており、監理技術者資格も保有していました。
さらに、解体工事業について必要となる資格要件も確認したところ、登録解体工事講習も受講済みでした。
そのため、土木一式工事と解体工事の両方について、特定建設業許可の営業所技術者等として配置できる見込みが立ちました。
今回は、これまでの許可体制を維持しながら、新たに加わった有資格者を活用して、土木一式工事・解体工事の2業種を追加する方針で申請準備を進めました。
第2章 既存の特定建設業許可に2業種を追加
こちらの会社では、すでに建築一式工事や内装仕上工事などについて特定建設業許可を保有していました。
今回のご相談は、新規に建設業許可を取り直すものではなく、既存の許可に土木一式工事と解体工事を追加する「業種追加」です。
建設業許可では、事業内容が広がったり、新たな工事を受注する必要が生じたりした場合に、現在の許可へ新しい業種を追加することができます。
今回の会社でも、これまで事業内容に応じて何度か業種追加を行っており、今回もその延長として2業種を追加することになりました。
追加する業種は、
・土木一式工事
・解体工事
です。
既存の許可を維持しながら業種を追加するため、現在の常勤役員等や営業所などに変更がないことを確認し、そのうえで新たに追加する業種について営業所技術者等の要件を確認しました。
今回のように特定建設業許可で業種追加を行う場合でも、申請の中心となるのは、追加する業種について必要な技術者要件を満たしているかどうかです。
そこで、新たに入社した技術者の資格内容を確認し、土木一式工事と解体工事の両方について営業所技術者等として配置できるかを整理していきました。
すでに特定建設業許可を保有している会社であっても、新しい業種を追加する際には、その業種ごとに要件確認が必要です。
今回は、既存の許可体制をそのまま活かしながら、新たに加わった有資格者を配置して、土木一式工事と解体工事を追加する形で申請準備を進めました。
第3章 一級土木施工管理技士を営業所技術者等として配置
土木一式工事と解体工事の業種追加にあたり、最も重要な確認事項の一つが営業所技術者等の要件でした。
今回の会社では、新たに一級土木施工管理技士の資格を持つ技術者が入社していました。
この方は監理技術者資格も保有しており、特定建設業許可で追加する土木一式工事について、営業所技術者等として配置できる人材でした。
そこで、
・一級土木施工管理技士の資格内容
・監理技術者資格
・会社への常勤状況
・今回追加する業種との対応関係
を確認し、土木一式工事の営業所技術者等として配置する方針で整理しました。
特定建設業許可で業種追加を行う場合、既存の許可業種について要件を満たしているだけでは足りません。
新たに追加する業種についても、その業種を担当できる営業所技術者等を確保していることが必要です。
今回の会社では、ちょうど新たに入社した技術者が一級土木施工管理技士と監理技術者資格を保有していたため、土木一式工事について人的要件を整えることができました。
また、同じ技術者について解体工事業の要件も確認したところ、登録解体工事講習を受講していたため、次に解体工事業についても営業所技術者等として配置できるかを確認していきました。
第4章 解体工事は登録解体工事講習も確認
解体工事業についても、新たに入社した技術者を営業所技術者等として配置できるかを確認しました。
今回の技術者は一級土木施工管理技士の資格を持っていましたが、解体工事業については資格を取得した時期によって、追加の実務経験や登録解体工事講習の受講が必要になる場合があります。
そこで、資格の取得時期とあわせて、解体工事業に必要となる要件を確認しました。
今回の技術者については、登録解体工事講習をすでに受講していました。
そのため、一級土木施工管理技士の資格と登録解体工事講習の修了をもとに、解体工事業についても営業所技術者等として配置できることを確認しました。
今回の業種追加では、
・土木一式工事は一級土木施工管理技士
・解体工事業は一級土木施工管理技士に加えて登録解体工事講習
という形で、新たに入社した技術者を2業種の営業所技術者等として配置することになりました。
解体工事業の業種追加では、保有資格の名称だけで判断するのではなく、資格を取得した時期や登録解体工事講習の受講状況まで確認しておく必要があります。
今回は、必要となる講習まで事前に修了していたため、追加の受講手続きを行うことなく、そのまま解体工事業の業種追加申請へ進めることができました。
第5章 常勤役員等・社会保険・営業所に変更がないことを確認
今回の申請では、土木一式工事と解体工事を新たに追加しますが、既存の建設業許可に関する基本的な体制には変更がありませんでした。
常勤役員等については、これまでと同じ代表取締役が継続して担当します。
また、社会保険の加入状況や営業所についても変更はなく、既存の許可体制をそのまま維持した状態で業種追加を進めることができました。
そのため、今回の申請で中心となったのは、新たに追加する2業種について営業所技術者等の要件を満たしているかという点でした。
具体的には、
・土木一式工事について一級土木施工管理技士を配置できること
・解体工事業について登録解体工事講習まで含めて要件を確認できること
・新たに入社した技術者が会社に常勤していること
を整理しました。
すでに特定建設業許可を保有している会社が業種追加を行う場合でも、現在の許可内容と会社の状況に変更がないかを確認したうえで、新たに追加する業種の要件を積み上げていくことになります。
今回の会社では、常勤役員等や営業所など既存の許可体制に変更がなかったため、新たに入社した技術者の資格と常勤性を中心に申請準備を進めることができました。
第6章 東京都へ2業種の特定建設業許可を業種追加申請
土木一式工事と解体工事について、営業所技術者等の要件を確認できたため、東京都へ特定建設業許可の業種追加申請を行いました。
今回の会社では、すでに特定建設業許可を保有しており、常勤役員等や営業所などの既存体制にも変更はありませんでした。
そのため、今回の申請では新たに追加する2業種について、営業所技術者等の要件を中心に確認していきました。
新たに入社した技術者は、
・一級土木施工管理技士
・監理技術者資格
・登録解体工事講習修了
という要件を備えており、土木一式工事と解体工事の両方について営業所技術者等として配置できることを確認しました。
必要書類を整えたうえで、東京都へ土木一式工事・解体工事の特定建設業許可について業種追加申請を行い、無事に受理されました。
こちらの会社では、これまでにも事業内容や受注する工事の広がりに応じて、建設業許可の業種追加を行ってきました。
今回も、新たな工事受注に対応するために必要な業種を追加し、既存の許可体制をさらに拡充する形となりました。
建設業許可は、一度取得した時点の業種だけで固定されるものではありません。
事業内容が広がった場合には、必要となる業種をその都度追加していくことで、実際の受注内容に合わせた許可体制を整えていくことができます。
今回は、パシフィックエンジニアリング様の既存の特定建設業許可に、土木一式工事と解体工事を追加し、今後の受注に対応できる体制を整えた事例となりました。
