報酬額及び費用一覧

建設業許可の新規申請の報酬額(税別)

一般建設業許可・知事 新規申請 ¥150,000〜
一般建設業許可・大臣 新規申請 ¥200,000〜
特定建設業許可・知事 新規申請 ¥200,000〜
特定建設業許可・大臣 新規申請 ¥250,000〜
建設業許可・知事 一般新規&株式会社設立 ¥230,000〜
建設業許可・知事 一般新規&合同会社設立 ¥220,000〜

 

  • 経営業務の管理責任者及び専任の技術者の要件を実務経験にて証明する場合には、報酬額が加算されます。
  • 建設業許可申請手数料や登録免許税等が、別途必要となります。
  • 収集する書類の取得に必要となる実費は含まれておりません。
  • 役員の方の人数や営業所の数等により報酬額を加算する場合がございます。
  • 事前のご予約で土曜日・日曜日も対応させていただきます。

 

建設業許可の更新申請の報酬額(税別)

一般建設業許可・知事 更新申請 ¥100,000〜
一般建設業許可・大臣 更新申請 ¥120,000〜
特定建設業許可・知事 更新申請 ¥120,000〜
特定建設業許可・大臣 更新申請 ¥150,000〜
  • 建設業許可申請手数料や登録免許税等が、別途必要となります。
  • 収集する書類の取得に必要となる実費は含まれておりません。
  • 役員の方の人数や営業所の数等により報酬額を加算する場合がございます。
  • 事前のご予約で土曜日・日曜日も対応させていただきます。

 

建設業許可の変更届の報酬額(税別)

業種の追加(知事・一般) ¥100,000〜
業種の追加(大臣・一般) ¥120,000〜
経営業務の管理責任者の変更 ¥40,000〜
専任の技術者の変更 ¥40,000〜
役員の変更 ¥20,000〜
営業所の追加 ¥30,000〜
営業所の廃止 ¥20,000〜
事業年度終了変更届出 ¥35,000〜/1年
  • 建設業許可申請手数料や登録免許税等が、別途必要となります。
  • 収集する書類の取得に必要となる実費は含まれておりません。
  • 経営業務の管理責任者及び専任の技術者の要件を実務経験にて証明する場合には、報酬額が加算されます。
  • 役員の方の人数や営業所の数等により報酬額を加算する場合がございます。
  • 事前のご予約で土曜日・日曜日も対応させていただきます。

 

建設業許可申請の手数料や実費(費用)について

建設業許可の申請手数料は、一般建設業許可・特定建設業許可、さらに知事許可・大臣許可によって異なります。

 

東京都知事許可の申請手数料

申請区分 申請手数料等
新規 許可換え新規 般・特新規 9万円
業種追加 更新 5万円
その他、上記の組み合わせにより、申請手数料が加算されます。

(例)

  • 建設業許可更新と業種追加を同時に申請する場合 5万円+5万円で10万円
  • 一般建設業許可と特定建設業許可を同時に新規申請する場合 9万円+9万円で18万円
  • 一般建設業許可と特定建設業許可を同時に更新申請する場合 5万円+5万円で10万円

 

国土交通大臣許可の申請手数料

申請区分 申請手数料等
新規 許可換え新規 般・特新規 15万円
業種追加 更新 5万円
その他、上記の組み合わせにより、申請手数料が加算されます。

(例)

  • 建設業許可更新と業種追加を同時に申請する場合 5万円+5万円で10万円
  • 一般建設業許可と特定建設業許可を同時に新規申請する場合 15万円+15万円で30万円
  • 一般建設業許可と特定建設業許可を同時に更新申請する場合 5万円+5万円で10万円

 

建設業許可の申請区分について

申請区分 説明
新規 現在「有効な建設業許可」をどの許可行政庁からも受けていない
許可換え新規 他府県知事許可→東京都知事許可

東京都知事許可→国土交通大臣許可

国土交通大臣許可→東京都知事許可

般・特新規 「一般建設業許可」のみを受けている者が「特定建設業許可」を申請

「特定建設業許可」のみを受けている者が「一般建設業許可」を申請

業種追加 「一般建設業許可」のみを受けている者が「他の一般建設業許可」を申請

「特定建設業許可」のみを受けている者が「他の特定建設業許可」を申請

更新 「許可を受けている建設業」を引き続き行う場合
般・特新規+業種追加 3と4を同時に申請
般・特新規+更新 3と5を同時に申請
業種追加+更新 4と5を同時に申請
般・特新規+業種追加+更新 3と4と5を同時に申請

 

建設業許可の実費(費用)

建設業許可申請をする際に、報酬や申請手数料以外に発生する費用については次のとおりです。

  • 身分証明書取得費
  • 登記されていないことの証明書取得費
  • 履歴事項全部証明書や閉鎖事項証明書取得費
  • 上記以外の公的機関が発行する証明書等の取得費

これら証明書等を当事務所で取得した際に発生する取得費の実費についてご請求させていただきます。

 

建設業許可に関連する他の許認可等の報酬額(税別)

電気工事業登録 ¥35,000〜
解体工事業登録(1都道府県あたり) ¥50,000〜
建築士事務所登録(1都道府県あたり) ¥80,000〜
  • 収集する書類(例:身分証明書・履歴事項全部証明書等)の取得に必要となる 実費は含まれておりません。
  • 建設業許可申請手数料や登録免許税等が、別途必要となります。
  • 役員の方の人数や営業所の数等により報酬額が変動する場合がございます。

 

報酬額のお支払いについて

業務着手時に報酬額の全額及び申請手数料をお預かりします。
申請書類提出時に実費分のご清算をお願い致します。
※新規許可については、最初の面談時に申請の見込みがあれば書類をお預かりいたします。

 

キャンセル等について

業務着手後のキャンセルはご遠慮いただいております。しかし、やむをえない理由がある場合はキャンセルをお受けいたします。
業務着手後のキャンセルに付きましては、業務の進捗状況に応じて報酬をお支払いして頂きます。実費として既にに支払い済みの分に関してはご返金できません。
その他の預り金・書類は速やかにお返しいたします。
ただし、申請書類が完成してからのキャンセルはお受けできません。

建設業許可の手続きに関する相談は無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。

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