会社の新規設立と、一般建設業許可(知事許可)の新規申請を代行いたします。
建設業許可を取得してから法人化すると、法人の許可を取り直さなければなりません。そのため、建設業許可を取得するタイミングで、先に事業を法人化する(株式会社などを設立する)建設業者様は、非常に多くいらっしゃいます。
サービスに含まれる内容
本プランには、会社を設立して建設業許可を取得するまでに必要な、ほぼすべての手続きが含まれています。
- 会社新規設立と建設業許可の取得に関する事前相談
- 会社設立に必要となる書類の作成と電子定款認証を代行
- 提携司法書士による、会社設立登記の申請。
- 建設業許可の申請に必要な書類の収集
- 事務所の写真撮影
- 建設業許可申請書の作成
- 担当窓口への建設業許可の申請代行
一般建設業許可 新規申請&会社設立の基本報酬額・法定手数料
株式会社を設立する場合(税別)
一般建設業許可(知事許可)&株式会社設立 | ¥280,000 |
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定款認証手数料(公証役場にて納付) | ¥50,000 |
定款謄本交付手数料(公証役場にて納付) | ¥2,000 |
登録免許税(法務局にて納付) | ¥150,000 |
一般建設業許可・知事新規申請手数料 | ¥90,000 |
お支払い金額合計 | ¥572,000 |
合同会社を設立する場合(税別)
一般建設業許可(知事許可)&合同会社設立 | ¥270,000 |
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登録免許税(法務局にて納付) | ¥60,000 |
一般建設業許可・知事新規申請手数料 | ¥90,000 |
お支払い金額合計 | ¥420,000 |
※収集する書類の取得に必要となる実費は含まれておりません。
※役員の方の人数や営業所の数等により報酬額が変動する場合がございます。
お客様に行って頂くこと
- 発起人の方の印鑑証明書の取得 各1通
- 役員となられる方の印鑑証明書の取得 各1通
- 会社印の作成
- 書類への簡単な記入と押印
- 資本金の払い込み
- 略歴書へのご記入
- 事務所が賃貸の場合は、賃貸借契約書のコピー
- 住民票(本籍地記載のもの)を1通ご用意ください。
会社設立と建設業許可を同時に進めようとすると、分からないことや判断しにくいことが多々生じるかと思います。
当事務所は、事業法人化と建設業許可を専門的に取り扱う行政書士事務所です。ご不安に思われることや、分かりにくいこと、「ウチの場合、総額いくらくらいかかりそう?」といった目安の金額の見積など、なにかございましたらお電話・メールにてお問い合わせください。