～会社の信用と未来を守る、行政書士によるプロの管理～
当事務所では、建設業許可の「取得」だけでなく、取得後の維持・管理を重視したサポートを行っています。
建設業許可は、更新・変更・技術者要件・法改正対応など、継続的な管理ができていなければ、ある日突然リスクに変わります。
そのため当事務所では、許可取得後の管理体制を前提としたご相談を基本としてお受けしています。
目次
建設業許可は「防衛」しなければ意味がありません
建設業許可は取得して終わりではありません。取得後の維持管理が会社の信用を守る最大の鍵です。
決算変更届・技術者要件・更新期限など、社長の不安を丸ごと解消します。
まずは 建設業許可の基礎知識 からご覧ください。
こんな悩みはありませんか？
- 決算変更届や変更届の提出期限がわからない → 建設業許可更新の重要性
- 技術者の退職で要件不足が不安 → 技術者要件チェック方法
- 公共工事入札に必要な書類が揃わない
- 法改正情報の追従ができない
- 社内担当者の兼務による属人化
- 過去の提出ミスが将来問題になる → 許可取得・管理失敗事例
- 新規営業時に書類準備で手間がかかる
- 許可維持のための社員教育やマニュアル作成に時間を取られる
放置は許可取消や信用低下につながる最大のリスクです。
なぜ顧問契約が選ばれるのか？
- リスク回避：許可取消の恐怖から解放
- 時間の節約：書類作成や期限管理から解放され、本業に集中
- 将来投資 ：公共工事や経審への準備がスムーズ
- 安心感 ：専門家が継続的に管理し社長の負担軽減
顧問契約は「リスク回避＋時間節約＋未来投資」という三大メリットを同時に得られる、社長にとっての必須保険です。
許可防衛パックとは？
【許可防衛パック】は、建設業許可の維持管理に特化した専門家による顧問サービスです。会社の信用を守る保険であり、将来の公共工事や経審への布石でもあります。
なお、当事務所では、建設業許可を取得して終わりではなく、継続的な管理体制を構築する意思のある会社様を主な対象としています。
特徴
- 期限管理徹底（決算変更届・変更届の提出）
- 技術者要件チェック（退職・異動にも対応）
- 法改正情報提供（建設業法の改正・行政通達）
- 相談対応（メール・電話・オンライン）
- 面談による経営サポート（半年ごとのスタンダードプラン）
プラン比較（税別）
| プラン | 月額 | 内容 | 超過料金 |
|---|---|---|---|
| ライトプラン | 30,000円 | ・決算変更届の作成と提出（年1回） ・建設業許可の人的要件に影響しない軽微な変更に関する変更届出の作成および提出（年2回まで） ・更新期限管理 ・法改正情報提供 ・メール相談（月3往復まで） ・要件簡易チェック（年1回） |
・各種変更届の提出（3回目以降）
30,000円～／件 ・面談（60分） 20,000円 |
| スタンダードプラン | 50,000円 | ・決算変更届の作成と提出（年1回） ・建設業許可の人的要件に影響しない軽微な変更に関する変更届出の作成および提出（年5回まで） ・技術者要件チェック（年2回） ・半年面談（年2回 1回60分程度） ・更新期限完全管理 ・電話・メール優先対応 ・経審準備アドバイス |
・各種変更届の作成と提出（6回目以降）
30,000円～／件 ・臨時面談（年2回超 1回60分程度） 20,000円 |
※各種変更届出書の監督官庁への提出は、原則、レターパックプラスを使用します。通信費は別途ご請求いたします。
※更新期限管理・・・建設業許可の有効期限切れ（許可の失効）を未然に防ぐものです。５年毎の更新タイミングを管理します。
※建設業許可更新申請、業種追加申請、般特新規申請、許可替え新規申請、経営事項審査申請、経営状況分析申請については別途御見積いたします。
※本料金表は、法令改正または業務内容の変更等により、事前の予告をもって改定する場合があります。
※他の許認可等（産業廃棄物収集運搬業許可、宅建業免許、電気工事業者登録等）の手続きについては別途御見積いたします。
導入の流れ
- 無料ヒアリング（現状確認）
- リスク診断（漏れ・要件不足チェック）
- プラン選定（ライト／スタンダード）
- 顧問契約締結（契約書でプラン確定）
- 管理体制スタート（期限管理・変更届・技術者チェック・法改正情報提供）
よくある質問（FAQ）
- Q1: 顧問料は毎月固定ですか？
- A1: はい。ライト33,000円／スタンダード55,000円で、業務量に応じた追加料金は明確です。
- Q2: 顧問契約を途中で解約できますか？
- A2: 2か月前通知で可能です。返金はありません。
- Q3: 行政庁から連絡が来た場合は？
- A3: メール・電話で速やかに対応し、必要書類作成も行います。
- Q4: ライトプランで十分ですか？
- A4: 従業員や技術者が増え、公共工事参入を考える場合はスタンダードが最適です。
- Q5: 契約後に追加費用は発生しますか？
- A5: 超過が発生する場合は事前見積もりで承認をいただきます。
- Q6: 契約はオンラインでできますか？
- A6: はい。電子契約で即日締結可能です。
お問い合わせ
建設業許可のリスクをゼロにしたい社長様へ。
今すぐ無料ヒアリングで御社の現状を診断。顧問契約で書類漏れ・技術者要件不備・更新管理の不安を一気に解消。
建設業許可を「取っただけ」で終わらせず、
将来にわたって安心して事業を続けたい会社様は、
まずは現状の許可が安全かどうかをご相談ください。
※当事務所では、継続的な管理体制を前提としたご相談を中心にお受けしています。
