東京都で建設業許可の新規取得をお考えの方へ
東京都で初めて建設業許可を取得する際には、許可要件を満たしているかどうかだけでなく、その事実を証明するための資料を準備することが重要です。
たとえば、次のようなお悩みはありませんか？
- 元請会社から建設業許可を取得するように求められている
- 500万円以上の工事を受注するため、建設業許可が必要になった
- 会社の経営経験をどのように証明すればよいか分からない
- 国家資格者がいないため、実務経験で技術者の要件を満たしたい
- 過去の注文書や請求書が十分に残っているか不安がある
- 自宅兼事務所や賃貸事務所で許可を取得できるか確認したい
- 日々の工事が忙しく、申請書類の準備や東京都庁での手続きに時間を割けない
こうしたお悩みの多くは、現在の会社の状況や過去の経営経験・工事実績を確認することから解決の糸口が見えてきます。
増村行政書士事務所では、東京都知事許可の新規申請を中心に、許可要件の確認、証明資料の整理、申請書類の作成、東京都への申請まで一貫してサポートしています。
建設業許可を取得できるか分からないという段階でも、ご相談いただけます。
東京都の建設業許可申請で重要なのは、要件を証明する資料です
建設業許可を取得するには、建設業法で定められた要件を満たす必要があります。
その中でも、新規申請で確認が重要になるのが、常勤役員等の経営経験と営業所技術者等の資格・実務経験です。
常勤役員等の経営経験
建設業の経営に関する一定の経験を持つ常勤役員等を配置する必要があります。
過去に建設会社の取締役を務めていた場合や、個人事業主として建設業を営んでいた場合など、経験の内容によって確認する資料が異なります。
当事務所では、登記事項証明書、確定申告書、請負契約書、注文書、請求書など、保管されている資料を確認し、必要な証明方法を検討します。
営業所技術者等の資格・実務経験
建設業許可を取得するためには、申請する業種に応じた資格や実務経験などの要件を満たす営業所技術者等を配置する必要があります。
国家資格によって要件を満たす場合もあれば、過去の工事経験によって証明する場合もあります。
実務経験による申請では、工事の内容や経験期間を確認できる資料が重要になります。
当事務所では、過去の工事資料を確認し、申請する建設業種と実務経験の関係を整理します。
財産的基礎と営業所の確認
人的要件に加えて、財産的基礎や営業所の要件なども確認する必要があります。
一般建設業許可の財産的基礎については、決算書の内容や資金調達能力などを確認します。
また、自宅兼事務所や賃貸事務所で申請する場合には、建設業の営業所として必要な実態を備えているかを確認します。
このほか、適切な社会保険への加入、誠実性、欠格要件なども確認します。
当事務所では、申請書類の作成に入る前に、許可要件と証明資料を確認することを大切にしています。
東京都の建設業許可申請事例
増村行政書士事務所が取り扱った建設業許可申請の事例を一部ご紹介します。
【東京都北区】赤字決算の内装工事会社が建設業許可を取得
決算内容に不安がある内装工事会社様からのご相談です。
一般建設業許可の財産的基礎について確認し、必要な資料を準備して内装仕上工事業の新規申請を行いました。
【東京都葛飾区】個人事業主が自宅兼営業所で建設業許可を申請
個人事業主様から、自宅を建設業の営業所として使用する新規許可申請のご相談をいただいた事例です。
自宅兼営業所の場合にも、建設業の営業所として必要な要件を確認することが重要になります。
【東京都港区】不動産会社が内装仕上工事業の許可を取得
不動産業を営む会社様が、新たに内装仕上工事業の建設業許可を取得した事例です。
外国籍の取締役を常勤役員等に配置するにあたり、必要な要件と確認資料を整理して申請を進めました。
【東京都千代田区】合同会社の設立から建設業許可申請まで対応
合同会社（LLC）の設立と建設業許可の新規取得を進めた事例です。
会社設立と建設業許可申請を組み合わせる場合には、法人の設立内容と許可要件をあらかじめ確認しておくことが重要です。
これらは実際の申請事例の一部です。
建設業許可の申請では、会社の設立経緯、役員の経験、技術者の資格、過去の工事実績などによって必要な資料が異なります。
当事務所では、会社様ごとの状況を確認したうえで申請を進めています。
建設業許可申請のご依頼から許可取得まで
東京都知事許可の新規申請を例に、当事務所にご依頼いただいた場合の流れをご案内します。
1．ご相談・許可要件の確認
最初に、会社の事業内容、取得したい建設業種、役員の経営経験、営業所技術者等の資格・実務経験などをお伺いします。
申請できる見込みや、確認が必要な事項を整理します。
2．面談・証明資料の確認
必要に応じて面談を行い、実際の資料を確認します。
特に過去の経営経験や実務経験を証明する場合には、契約書、注文書、請求書、確定申告書などの確認が重要になります。
3．お見積り・正式なご依頼
許可要件や申請内容を確認したうえで、業務内容と費用をご案内します。
内容をご確認いただき、正式にご依頼いただいてから申請準備を進めます。
4．申請書類・確認資料の準備
当事務所で申請書類を作成し、公的証明書類の収集などを進めます。
必要に応じて東京都への事前確認を行い、申請に必要な資料を整えます。
5．東京都への建設業許可申請
東京都知事許可の申請窓口へ申請書類を提出します。
審査の過程で補正や追加資料が必要となった場合にも、内容を確認して対応します。
6．審査・許可取得
東京都による審査を経て、許可要件を満たしていると認められた場合に建設業許可が行われます。
申請準備に必要な期間は、会社様の状況や証明資料の保管状況によって異なります。
工事の受注予定に合わせて許可取得を希望される場合は、早めの準備をおすすめします。
建設業許可申請代行で対応する業務
増村行政書士事務所では、東京都の建設業許可新規申請について、次の業務をサポートしています。
- 建設業許可の取得に関する事前相談・要件確認
- 許可区分・申請業種の確認
- 経営経験・実務経験の証明資料の確認
- 申請に必要な公的証明書類の収集
- 営業所写真の撮影
- 建設業許可申請書・添付書類の作成
- 必要に応じた東京都への事前確認
- 東京都への申請手続きの代行
過去の工事資料や会社内部の資料など、ご依頼者様にご準備いただくものについては、必要な内容をご案内します。
申請内容や証明方法によって業務の範囲や費用が異なるため、具体的な報酬額はお見積りの際にご案内します。
東京都以外の建設業許可にも対応しています
当事務所では、東京都知事許可を中心に、千葉県・埼玉県・神奈川県の知事許可や、国土交通大臣許可にも対応しています。
たとえば、他県から東京都へ本店を移転する場合や、複数の都道府県に建設業の営業所を設ける場合には、許可換え新規申請が必要になることがあります。
許可を受ける行政庁によって申請方法や確認資料の取扱いが異なるため、それぞれの申請先に応じて対応します。
建設業許可取得後の維持管理もサポートします
建設業許可は、取得して終わりではありません。
許可取得後も、毎年の決算変更届、各種変更届、5年ごとの更新申請など、継続して必要になる手続きがあります。
決算変更届・各種変更届
建設業許可業者は、毎事業年度終了後4か月以内に決算変更届を提出する必要があります。
また、役員、常勤役員等、営業所技術者等、営業所所在地などに変更が生じた場合には、変更内容に応じた届出が必要です。
建設業許可の更新・業種追加
建設業許可の有効期間は5年間です。
引き続き建設業を営む場合には、有効期間の満了前に更新申請を行う必要があります。
また、新たな業種の工事を請け負うために、建設業許可の業種追加が必要になる場合もあります。
経営事項審査・入札参加資格申請
将来、公共工事の受注を目指す場合には、経営事項審査や入札参加資格申請が必要になることがあります。
当事務所では、こうした建設業許可取得後の手続きについてもご相談を承っています。
建設業許可の新規取得から、その後の維持管理や事業拡大に伴う申請まで、継続してサポートいたします。
