千葉県船橋市で、とび・土工工事業の一般建設業許可をお持ちの会社様から、初めての更新申請についてご相談をいただきました。
こちらの会社では、建設業許可を取得してから今回が初めての更新でした。
ところが、新規申請を依頼した行政書士事務所と連絡が取れなくなっており、更新期限が近づく中で今後の手続きを誰に依頼すればよいのか分からない状態になっていました。
お問い合わせをいただいた時点で、建設業許可の有効期限までは約1か月半。
そこでまず、現在の許可内容や会社の状況、過去の届出状況を一通り確認しました。
今回確認したのは、
・常勤役員等に変更がないか
・営業所技術者等に変更がないか
・取締役の重任登記が済んでいるか
・本店所在地や営業所に変更がないか
・社会保険の加入状況に問題がないか
・事業年度終了届が提出されているか
といった点です。
確認したところ、常勤役員等と営業所技術者等については、これまでと同じ代表取締役が継続して担当できる状態でした。
取締役の重任登記もすでに完了しており、営業所についても変更はありませんでした。
一方で、毎事業年度終了後に提出する事業年度終了届が3期分未提出となっていることが分かりました。
そこで今回は、
・3期分の事業年度終了届の作成
・現在の許可要件の確認
・建設業許可の更新申請
をまとめて進めることになりました。
初めての更新を前に、新規申請を依頼した行政書士と連絡が取れなくなった会社様について、未提出だった3期分の事業年度終了届を整理したうえで、千葉県へとび・土工工事業の一般建設業許可更新申請を行った事例をご紹介します。
第1章 初めての更新で前の行政書士と連絡が取れずご相談
今回ご相談いただいたのは、千葉県船橋市で、とび・土工工事業の一般建設業許可をお持ちの会社様です。
こちらの会社では、建設業許可を取得してから今回が初めての更新でした。
ところが、新規申請を依頼した行政書士事務所と連絡が取れない状態になっており、更新期限が近づく中で今後の手続きを誰に任せればよいのか分からず、弊所へお問い合わせをいただきました。
ご相談時点で、建設業許可の有効期限までは約1か月半。
初めての更新ということもあり、まずは現在の許可内容と過去の届出状況を一通り確認することから始めました。
確認したのは、
・常勤役員等に変更がないか
・営業所技術者等に変更がないか
・取締役の重任登記が済んでいるか
・本店所在地や営業所に変更がないか
・社会保険の加入状況に問題がないか
・事業年度終了届が提出されているか
といった点です。
今回の会社では、常勤役員等と営業所技術者等については、これまでと同じ代表取締役が継続して担当できる状態でした。
また、取締役の重任登記もすでに完了しており、本店所在地や営業所についても変更はありませんでした。
一方で、確認を進めたところ、毎事業年度終了後に提出する事業年度終了届が3期分未提出となっていることが分かりました。
そのため今回は、単純に更新申請だけを行うのではなく、まず3期分の事業年度終了届を整理し、そのうえでとび・土工工事業の更新申請へ進めることになりました。
第2章 更新前に役員・営業所・人的要件を確認
建設業許可の更新申請に向けて、まず現在の会社情報と許可内容に変更がないかを確認しました。
今回の会社では、建設業許可を取得してから初めての更新だったため、新規申請時から現在までに変更事項が発生していないかを一つずつ確認していきました。
まず、取締役については代表取締役と取締役である奥様が在任しており、役員構成に変更はありませんでした。
また、取締役の任期満了に伴う重任登記についても、会社側ですでに手続きが完了していました。
本店所在地と営業所についても変更はなく、前回の許可内容からそのまま継続して使用している状態でした。
さらに、
・常勤役員等
・営業所技術者等
についても確認しましたが、どちらも代表取締役が継続して担当しており、人的要件に変更はありませんでした。
建設業許可の更新では、許可期限だけを確認すればよいわけではありません。
新規申請後の5年間に、役員、本店所在地、営業所、常勤役員等、営業所技術者等などに変更があった場合には、その届出が適切に行われているかも確認する必要があります。
今回については、役員・営業所・人的要件に関する大きな変更はなかったため、更新申請に向けて追加の変更届を行う必要はありませんでした。
一方で、事業年度終了届については3期分が未提出となっていたため、次はその整理を進めました。
第3章 常勤役員等・営業所技術者等は社長が継続
常勤役員等と営業所技術者等については、これまでと同じ代表取締役が継続して担当します。
今回の会社では、新規申請時から代表取締役が常勤役員等として配置されており、今回の更新時にも変更はありませんでした。
また、営業所技術者等についても、代表取締役が引き続き担当します。
とび・土工工事業について必要となる技術要件を満たしており、前回の許可取得時から現在まで人的体制に変更はありませんでした。
そのため今回は、
・常勤役員等に変更がないこと
・営業所技術者等に変更がないこと
・代表取締役が引き続き会社に常勤していること
・前回の許可内容から人的体制に変更がないこと
を確認したうえで、更新申請の準備を進めました。
建設業許可の更新では、新規申請時に要件を満たしていればそれで終わりではなく、更新時点でも引き続き人的要件を満たしていることを確認します。
今回の会社では、常勤役員等と営業所技術者等のどちらも代表取締役が継続して担っていたため、新たな後任者の選定や変更届は必要ありませんでした。
人的要件に問題がないことを確認できたため、未提出となっていた3期分の事業年度終了届を整理しながら、更新申請へ向けた準備を進めました。
第4章 3期分の事業年度終了届をまとめて作成
更新申請の準備を進める中で、事業年度終了届が3期分未提出となっていることが分かりました。
千葉県では、建設業許可を受けている会社は、毎事業年度終了後に事業年度終了届を提出する必要があります。
今回の会社では、新規申請後の各年度について、途中から届出が止まっている状態でした。
そこで、未提出となっている3事業年度分について、
・各年度の決算書
・工事内容
・工事経歴書の作成に必要な情報
・納税証明書
などを確認しながら、年度ごとに必要書類を作成しました。
事業年度終了届は、複数年分が未提出になっている場合でも、まとめて1通作成すればよいわけではありません。
未提出となっている各年度について、それぞれ決算内容や工事実績を整理し、年度ごとに届出書類を作成する必要があります。
今回も、3期分の決算書を確認しながら建設業許可用の財務諸表を作成し、工事内容をもとに工事経歴書を整えていきました。
初めての更新申請では、新規申請時の書類だけでなく、その後5年間の届出状況も確認されます。
今回については、役員や営業所、常勤役員等、営業所技術者等に変更はありませんでしたが、事業年度終了届だけが3期分残っていました。
そこで、まず未提出分を年度ごとに整理し、更新申請へ進める状態まで整えました。
第5章 初回更新でも財産的基礎は継続5年以上の営業実績で確認
事業年度終了届の整理とあわせて、一般建設業許可の財産的基礎についても確認しました。
今回の会社では、直近の決算書を確認したところ、貸借対照表上の純資産額は約420万円となっており、500万円を下回っていました。
一般建設業許可の新規申請では、自己資本500万円以上などの財産的基礎を確認します。
一方、今回の会社は建設業許可を取得してから初めての更新を迎えており、許可取得後5年間にわたって継続して建設業を営業してきた会社です。
そのため、直近決算の純資産額が500万円未満であっても、許可を受けて継続して5年以上営業してきた実績によって、一般建設業許可の財産的基礎を確認することができました。
今回の更新申請では、財産的基礎を満たすために新たに500万円以上の預金残高証明書を用意する必要はありませんでした。
「初めての更新だから、新規申請と同じように500万円以上の純資産や預金残高が必要なのではないか」と考えてしまうことがありますが、更新時の財産的基礎は新規申請時とは確認方法が異なる場合があります。
今回については、建設業許可取得後の営業実績を確認し、3期分未提出となっていた事業年度終了届も整理したうえで、更新申請へ進める状態を整えました。
第6章 葛南土木事務所へとび・土工工事業の更新申請
3期分の事業年度終了届を整理し、役員・営業所・人的要件・財産的基礎についても確認できたため、千葉県へとび・土工工事業の一般建設業許可更新申請を行いました。
今回の会社では、
・建設業許可取得後、初めての更新
・新規申請を依頼した行政書士事務所と連絡が取れない
・事業年度終了届が3期分未提出
・常勤役員等は代表取締役が継続
・営業所技術者等も代表取締役が継続
・取締役の重任登記は完了済み
・本店所在地や営業所に変更なし
という状況でした。
そこで、まず未提出となっていた3期分の事業年度終了届を年度ごとに作成し、過去の届出状況を整理しました。
あわせて、現在の会社状況と建設業許可上の内容に変更がないことを確認し、更新申請書を作成しました。
船橋市に主たる営業所を置く千葉県知事許可業者については、管轄となる葛南土木事務所へ申請書類を提出します。
必要書類をそろえたうえで、葛南土木事務所へとび・土工工事業の一般建設業許可更新申請を行い、無事に受理されました。
今回のご相談は、初めての更新を迎える中で、以前依頼していた行政書士と連絡が取れなくなったことがきっかけでした。
さらに確認すると、3期分の事業年度終了届も未提出となっていましたが、過去の決算内容や工事実績を整理し、更新申請までまとめて対応することができました。
これにより、初回更新を無事に完了し、とび・土工工事業の一般建設業許可を継続することができました。
