東京都で建設業許可を取得するには、建設業法で定められた要件を満たし、その内容を確認資料で証明する必要があります。
「資格を持っているから申請できると思っていた」「経営経験はあるが資料がそろわない」など、実際の相談では要件の判断や証明資料の準備に悩むケースが少なくありません。許可の可否は、会社の状況や人員構成、申請する業種によって異なります。
この記事では、東京都知事許可の新規申請を考えている方に向けて、建設業許可の６つの要件を、東京都の現行制度に基づいて整理します。実際の申請では、要件そのものに加え、常勤性・経営経験・実務経験をどの資料で示すかが重要です。
１．経営業務の管理を適正に行うに足りる能力があること
建設業許可では、工事の施工能力だけでなく、建設業の経営を適切に管理できる体制が必要です。主な方法は、常勤役員等（経営業務の管理責任者）を置く方法と、一定の経験を持つ常勤役員等に直接補佐者を組み合わせる方法です。
常勤役員等の経験による方法
- 建設業に関し、５年以上の経営業務の管理責任者としての経験がある
- 建設業に関し、経営業務の執行について権限の委任を受けた準ずる地位で、５年以上経営業務を管理した経験がある
- 建設業に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位で、６年以上その業務を補佐した経験がある
常勤役員等と直接補佐者による方法
建設業に関する役員等の経験２年以上など、所定の経験がある常勤役員等に加え、申請事業者で建設業の財務管理・労務管理・業務運営の各業務について５年以上の経験がある直接補佐者を配置する方法もあります。３業務の経験を同じ人が兼ねることは可能ですが、常勤役員等本人との兼任はできません。
役員登記があるだけでは足りず、実際の職務・経験期間・常勤性を資料で確認する必要があります。詳細は常勤役員等の要件をご覧ください。
２．営業所技術者等を営業所ごとに配置すること
従来「専任技術者」と呼ばれていた要件は、現在「営業所技術者等」と呼ばれます。許可を受ける営業所ごとに、その営業所で取り扱う建設業種の技術要件を満たす人を専任で置く必要があります。
一般建設業の主な要件
- 該当業種について定められた国家資格等を有する
- 該当業種について原則10年以上の実務経験を有する
- 指定学科卒業後、大学等は３年以上、高校等は５年以上の実務経験を有する
資格の種類や例外的な取扱いは業種によって異なります。電気工事・消防施設工事などでは、実務経験だけで判断できないため、別途法令上の資格要件も確認します。
特定建設業の主な要件
特定建設業では、所定の国家資格等、又は一般建設業の技術要件に加えて指導監督的な実務経験を満たす方法などがあります。後者は原則として、元請として請け負った１件4,500万円以上（税込）の対象工事について、２年以上の指導監督的実務経験が必要です。ただし、土木一式・建築一式・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の指定建設業７業種は、指導監督的実務経験だけでは要件を満たせません。
営業所技術者等には常勤性・専任性が求められます。資格証だけでなく、常勤性を示す資料や実務経験資料が必要となる場合があります。詳細は営業所技術者等の要件をご覧ください。
３．適切な社会保険に加入していること
建設業許可では、健康保険・厚生年金保険・雇用保険について、申請事業者の営業所がそれぞれ法令上の適用事業所に該当する場合、適切な届出と加入が必要です。
法人か個人事業主か、従業員を雇っているかなどによって適用関係は異なります。「３種類すべてに必ず加入する」という意味ではありません。加入義務の有無を判断し、対象となる保険の届出状況を確認します。
４．請負契約に関して誠実性があること
申請者である法人・個人や、役員等・政令で定める使用人について、工事請負契約の締結・履行に際し、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかでないことが必要です。
「不正な行為」は詐欺・脅迫・横領など法令に違反する行為、「不誠実な行為」は工事内容や工期など請負契約に違反する行為を指します。建築士法や宅地建物取引業法などによる処分歴が判断に関わることもあります。
５．財産的基礎又は金銭的信用があること
一般建設業では、東京都知事許可の場合、原則として次のいずれかに該当することが求められます。
- 自己資本が500万円以上ある
- 500万円以上の資金調達能力がある（申請者名義の預金残高証明書や融資証明書等で確認）
- 直前５年間、東京都知事許可を受け継続して営業した実績がある
特定建設業では、①欠損額が資本金の20％を超えないこと、②流動比率75％以上、③資本金2,000万円以上、④自己資本4,000万円以上の４条件をすべて満たす必要があります。
一般建設業と特定建設業では審査方法が異なるため、決算書の内容や法人設立後の状況に応じた確認が重要です。詳しくは建設業許可の財産的要件をご覧ください。
６．欠格要件に該当しないこと
申請書や添付書類に重要事項の虚偽記載・重要事実の記載漏れがある場合や、申請者・法人の役員等・政令で定める使用人などが建設業法第８条の欠格要件に該当する場合は、許可を受けられません。
主な欠格要件として、次のようなものがあります。
- 破産手続開始の決定を受け、復権を得ていない
- 一定の不正行為等を理由とする許可取消しから５年を経過していない
- 営業停止や営業禁止の期間が終了していない
- 拘禁刑以上の刑を受け、刑の執行終了等から５年を経過していない
- 建設業法等の一定の違反による罰金刑について、刑の執行終了等から５年を経過していない
- 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過していない、あるいは暴力団員等に事業活動を支配されている
- その他、建設業法第８条に定める欠格事由に該当する
役員等の範囲は登記上の取締役だけに限られない場合があります。該当性の判断は個別事情と最新の法令に照らして行います。
６つの要件を確認した後は
６つの要件のうち、特に確認資料の準備に時間がかかりやすいのが、常勤役員等の経営経験と営業所技術者等の資格・実務経験です。要件を満たしているように見えても、東京都が求める資料で証明できるかによって準備方法が変わります。
東京都知事許可を新規取得する場合の全体像については、東京都の建設業許可取得ガイド（2026年版）もご参照ください。
