建設業許可の鉄筋工事業を取得する

1 建設業許可における鉄筋工事業とは
- 1.1 鉄筋工事業の例
2 建設業許可の鉄筋工事業を取得するための要件

建設業許可における鉄筋工事業とは

建設業許可における鉄筋工事業とは、棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事です。
鉄筋コンクリート構造のビルのコンクリートの中には、外からは見えませんが、骨組みとなるかご状の鉄筋が埋め込まれています。
この鉄筋を建物の構造図にしたがって組み立てていくのが、鉄筋工事業です。
鉄筋コンクリート構造は、ビルをはじめとして橋梁・トンネル・高速道路・地下鉄に至るまで、ほとんどの建築物に用いられています。

鉄筋工事業の例

実際に請負う建築工事のなかで、どんなものが鉄筋工事業にあたるのか例を挙げてみます。以下の工事内容を参考にしてください。

鉄筋加工組立工事
鉄筋継手工事

建設業許可の鉄筋工事業を取得するための要件

建設業許可の鉄筋工事業を取得するためには、大きく３つの要件をクリアすることが必要です。
これらの要件は、他の建設業許可の業種においても共通する項目ですのでしっかり確認してください。

建設業許可を取得する為の要件を詳しく確認

要件　１　鉄筋工事業の常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）を配置する

建設業許可の鉄筋工事を経営面でしっかり管理できる人材を営業所毎に常勤させる必要があります。
この常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）は、次のいずれかの要件を満たしていなければなりません。

（１）規則第７号第１号イ（１）（２）（３）であること

イ（１）役員として５年以上の建設業の常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）の経験を有する者

イ（２）権限の委任を受け準ずる地位として５年以上の建設業の常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）の経験を有する者

イ（３）準ずる地位として６年以上の建設業の常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）を補助する業務経験を有する者

（２）規則第７号第１号ロ（１）（２）であり、直属の「補佐者」をおくこと

ロ（１）建設業の役員等の経験が２年以上あり、それに加え建設業の役員等又は建設業の財務管理、労務管理、業務管理について役員等に次ぐ職制上の地位の経験を３年以上有する者

ロ（２）建設業の役員等の経験が２年以上あり、それに加え役員等の経験を３年以上有する者

「補佐者」申請会社において、建設業の財務管理、労務管理、業務管理の業務経験をそれぞれ５年以上有し、常勤役員等を直接補佐する者（同一人でも３名別々でも可）

これらの実務経験を証明する書類を揃えることになります。

常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）について詳しく確認

要件　２　鉄筋工事業の専任技術者を配置する

建設業許可の鉄筋工事を技術面でしっかり管理できる技術者を営業所毎に常勤させる必要があります。
この専任技術者は、次のいずれかの要件を満たしていなければなりません。

その１　鉄筋工事業の専任技術者としての資格を持っている
次にあげる建設業法等で定められた資格を有していること

資格の名称　建設業法「技術検定」	一般	特定
一級建築施工管理技士	◯	◯
二級建築施工管理技士（躯体）	◯
資格の名称　職業能力開発促進法「技能検定」	一般	特定
鉄筋組立	◯
鉄筋施工（選択科目「鉄筋施工図作成作業」及び「鉄筋組立作業」の合格したもののみ）	◯