千葉県市川市で内装工事を行っている会社様から、内装仕上工事業の建設業許可を新規取得したいとのご相談をいただきました。
こちらの会社では、社長様が個人事業主として約7年間にわたり建設業を営んだ後に株式会社を設立し、現在は3名の従業員を雇用して事業を行っていました。
建設業許可の取得にあたり、まず確認したのは、
・社長様の個人事業主時代の経営経験を常勤役員等の要件に使えるか
・内装仕上工事業の営業所技術者等を配置できるか
・財産的基礎を満たしているか
・賃借している営業所が建設業許可上の要件を満たしているか
といった点です。
常勤役員等については、社長様が個人事業主として約7年間、継続して建設工事を請け負っていたため、その期間の経営経験を証明する方針で整理しました。
営業所技術者等については、従業員の方が二級建築施工管理技士（仕上げ）の資格を取得していたため、その従業員を配置することができました。
一方で、直近の決算書を確認したところ、純資産額は約420万円で、一般建設業許可の財産的基礎となる500万円を下回っていました。
そこで今回は、500万円以上の預金残高証明書を取得していただき、財産的基礎を確認することにしました。
営業所については、本店所在地と一致する賃貸物件を実際の事務所として使用しており、事務机や複合機、打ち合わせスペースなども備えられていました。
こうして各要件を整理したうえで、千葉県知事許可として内装仕上工事業の一般建設業許可を新規申請し、無事に受理されました。
今回は、社長様の個人事業主時代約7年の経営経験と、従業員の二級建築施工管理技士（仕上げ）の資格を活用し、純資産不足については預金残高証明書で補って建設業許可を取得した事例をご紹介します。
第1章 市川市の内装会社から建設業許可の新規相談
今回ご相談いただいたのは、千葉県市川市に本社を置き、内装工事を行っている株式会社様です。
社長様は、法人を設立する以前から約7年間、個人事業主として建設業を営んでおり、その後株式会社を設立して事業を法人化されていました。
法人化後は3名の従業員を雇用し、引き続き内装工事を中心に事業を行っていました。
今回、従業員の方が二級建築施工管理技士（仕上げ）の資格を取得したことをきっかけに、内装仕上工事業の建設業許可を取得したいとのことでお問い合わせをいただきました。
建設業許可の新規申請に向けて、まず確認したのは、
・社長様の個人事業主時代の経営経験
・営業所技術者等として配置する従業員の資格
・財産的基礎
・賃貸営業所の使用状況
・社会保険等の加入状況
といった点です。
今回の会社では、社長様が個人事業主として約7年間、継続して建設工事を請け負っていたため、その期間を常勤役員等の経営経験として証明する方針で整理しました。
一方、営業所技術者等については、社長様ではなく、二級建築施工管理技士（仕上げ）の資格を持つ従業員の方を配置することになりました。
また、直近の決算書では純資産額が約420万円で、一般建設業許可の財産的基礎である500万円を下回っていたため、預金残高証明書を準備する必要がありました。
社長様の経営経験、従業員の資格、財産的基礎、営業所の状況をそれぞれ整理しながら、内装仕上工事業の一般建設業許可取得に向けて申請準備を進めました。
第2章 個人事業主として約7年の経営経験を証明
常勤役員等については、社長様の個人事業主時代の経験を確認しました。
今回の会社は法人化してからの期間がまだ短かったため、法人設立後の取締役経験だけでは、常勤役員等に必要となる建設業に関する経営経験を満たすことができませんでした。
そこで活用したのが、法人設立前の個人事業主としての経験です。
社長様は、株式会社を設立する以前に約7年間、個人事業主として内装工事を中心とした建設工事を継続して請け負っていました。
この期間について、
・確定申告書
・工事の請求書
・請負代金の入金が確認できる通帳
などを確認し、個人事業主として建設業を経営していたことを整理しました。
確定申告書については、事業所得として継続して営業していたことを確認し、あわせて請求書の工事内容や通帳への入金記録も確認しました。
これにより、単に個人事業をしていたというだけではなく、実際に建設工事を請け負いながら事業を継続していたことを証明することができました。
千葉県では、経営経験の確認資料として、各年について工事の請求書や入金資料を整理していきます。千葉県の建設業許可申請・必要書類の案内もご覧ください。
今回も、必要な期間について過去の工事資料を確認し、社長様が5年以上にわたり建設業の経営に携わっていたことを証明しました。
その結果、個人事業主として約7年間の経営経験をもとに、社長様を常勤役員等として配置することができました。
第3章 従業員の二級建築施工管理技士（仕上げ）で営業所技術者等を配置
営業所技術者等については、従業員の方が保有している資格を確認しました。
今回申請する業種は、内装仕上工事業です。
会社では、従業員の方が二級建築施工管理技士（仕上げ）の資格を取得したことをきっかけに、建設業許可の新規申請を具体的に進めることになりました。
二級建築施工管理技士（仕上げ）は、一般建設業許可の内装仕上工事業において営業所技術者等となることができる資格の一つです。技術者の資格要件は営業所技術者等の要件でも解説しています。
そのため今回は、
・常勤役員等は、個人事業主として約7年間の経営経験を持つ社長様
・営業所技術者等は、二級建築施工管理技士（仕上げ）の資格を持つ従業員の方
という体制で申請を進めました。
建設業許可では、常勤役員等と営業所技術者等を同じ人物が兼ねることもできますが、今回のように別々の人物を配置することもできます。
今回の会社では、社長様は経営経験の要件を満たし、従業員の方は資格によって技術者要件を満たしていたため、それぞれの強みを活かす形で人的要件を整えることができました。
営業所技術者等については、資格証を確認するとともに、申請会社に常勤していることも確認したうえで申請書類を整えました。
これにより、内装仕上工事業の営業所技術者等を社内で配置する体制が整いました。
第4章 純資産420万円のため預金残高証明書を準備
一般建設業許可の新規申請では、財産的基礎についても要件を満たしている必要があります。
今回の会社について直近の決算書を確認したところ、貸借対照表の純資産額は約420万円でした。
一般建設業許可では、直前の決算における自己資本が500万円以上ある場合には、その決算内容によって財産的基礎を確認することができます。
しかし今回は、純資産額が500万円を下回っていたため、決算書だけでは要件を満たすことができませんでした。
そこで、500万円以上の資金調達能力があることを確認するため、金融機関の預金残高証明書を取得していただきました。
千葉県で一般建設業許可を取得するための財産的基礎については、
・直前の決算で自己資本が500万円以上あること
・500万円以上の資金調達能力があること
・直前5年間、許可を受けて継続して営業した実績があること
のいずれかを満たすこととされています。
今回は新規申請のため、500万円以上の預金残高証明書によって財産的基礎を確認する方法を選びました。
これにより、
・常勤役員等は、社長様の個人事業主として約7年間の経営経験
・営業所技術者等は、従業員の二級建築施工管理技士（仕上げ）
・財産的基礎は、500万円以上の預金残高証明書
という形で、申請に必要な主要要件を整えることができました。
第5章 賃貸営業所の実態を確認
今回の会社では、法人の本店所在地と実際に使用している営業所の所在地が一致していました。
営業所として使用していたのは賃借している事務所で、内装工事の営業活動を行うための設備も整っていました。
建設業許可における営業所は、単に登記上の本店所在地であればよいというものではなく、実際に請負契約の見積りや打ち合わせ、契約などを行うことができる事務所である必要があります。
そこで今回は、
・営業所の外観
・事務所内部
・事務机
・複合機
・書類を保管するスペース
・打ち合わせスペース
などを確認しました。
千葉県では、営業所については、請負契約の締結に関する実体的な行為を行う事務所であることが求められています。
また、電話や机、各種事務台帳等を備え、契約の締結等ができるスペースを有していることも確認事項とされています。
今回の会社では、実際に事業用として使用している営業所であり、必要な事務設備や打ち合わせスペースも確保されていたため、建設業許可上の営業所として問題なく確認することができました。
そのため、営業所の外観や内部の状況が分かる写真などを準備し、申請書類とあわせて営業所の実態を説明できるように整理しました。
これにより、人的要件や財産的基礎に加えて、営業所要件についても申請に必要な状態を整えることができました。
第6章 葛南土木事務所へ内装仕上工事業を新規申請
建設業許可の各要件を確認し、必要書類がそろったため、千葉県知事の一般建設業許可として内装仕上工事業の新規申請を行いました。
市川市に主たる営業所を置く建設業者の申請先は、葛南土木事務所です。
今回の会社では、
・社長様の個人事業主として約7年間の経営経験
・従業員の二級建築施工管理技士（仕上げ）による営業所技術者等の要件
・500万円以上の預金残高証明書による財産的基礎
・実際に事業用として使用している賃貸営業所
・社会保険等への適切な加入
をそれぞれ確認し、申請書類を整えました。
特に常勤役員等については、社長様の個人事業主時代の確定申告書、工事の請求書、入金が確認できる通帳などを整理し、建設業を継続して経営していたことを証明しました。
営業所技術者等については、二級建築施工管理技士（仕上げ）の資格を持つ従業員の方を配置しました。
また、直近決算の純資産額は約420万円でしたが、500万円以上の預金残高証明書を準備することで、一般建設業許可の財産的基礎を満たす形に整えました。
すべての準備を終えたうえで、葛南土木事務所へ内装仕上工事業の一般建設業許可申請書を提出し、無事に受理されました。
今回の案件は、社長様の個人事業主時代の経営経験と、従業員の資格を組み合わせて人的要件を整え、純資産不足については預金残高証明書で補った事例です。
会社として必要な要件を一つずつ確認しながら、内装仕上工事業の建設業許可取得へ進むことができました。
