建設業許可の新規申請や更新、決算報告(決算変更届)等の手続きを行う際には、役所や都税事務所等の公的機関が発行する様々な書類を事前に収集しなければなりません。
本籍地の市区町村長が発行する身分証明書、東京法務局で取得する登記されていないことの証明書、都税事務所で納税証明書を取得する場合もあります。
増村行政書士事務所では、建設業許可申請書の作成や申請書提出に加えてこれらの書類取得を代行することも可能です。
お客様ご自身でご用意されるケースも有ると思いますので、こちらのページでは、各エリアごとに建設業許可の申請準備に関連する施設をまとめました。
目次
東京都港区での建設業許可申請の実績
区役所
名称 | 所在地 | 電話番号 |
港区役所 | 東京都港区芝公園1-5-25 | 03-3578-2111 |
法務局
名称 | 所在地 | 電話番号 |
東京都法務局港出張所 | 東京都港区東麻布2−11−11 | 03-3586-2181 |
税務署
名称 | 所在地 | 電話番号 |
芝税務署 | 東京都港区芝5丁目8番1号 | 03-3455-0551 |
麻布税務署 | 東京都港区西麻布3丁目3番5号 | 03-3403-0591 |
都税事務所
名称 | 所在地 | 電話番号 |
港都税事務所 | 東京都港区麻布台3-5-6 | 03-5549-3800 |
公証役場
名称 | 所在地 | 電話番号 |
麻布公証役場 | 東京都港区麻布十番1-4-5 5F | 03-3585-0907 |
赤坂公証役場 | 東京都港区赤坂3-9-1 3F | 03-3583-3290 |
芝公証役場 | 東京都港区西新橋3-19-14 5F | 03-3434-7986 |
東京法務局 「登記されていなことの証明書」
名称 | 所在地 | 電話番号 |
東京法務局 | 東京都代田区九段南1-1-15 | 03-5213-1234 |
建設業許可の新規申請の報酬額(税別)
一般建設業許可・知事 新規申請 | ¥150,000〜 |
一般建設業許可・大臣 新規申請 | ¥200,000〜 |
特定建設業許可・知事 新規申請 | ¥200,000〜 |
特定建設業許可・大臣 新規申請 | ¥250,000〜 |
建設業許可・知事 一般新規&株式会社設立 | ¥230,000〜 |
建設業許可・知事 一般新規&合同会社設立 | ¥220,000〜 |
- 経営業務の管理責任者及び専任の技術者の要件を実務経験にて証明する場合には、報酬額が加算されます。
- 建設業許可申請手数料や登録免許税等が、別途必要となります。
- 収集する書類の取得に必要となる実費は含まれておりません。
- 役員の方の人数や営業所の数等により報酬額を加算する場合がございます。
- 事前のご予約で土曜日・日曜日も対応させていただきます。
建設業許可の更新申請の報酬額(税別)
一般建設業許可・知事 更新申請 | ¥100,000〜 |
一般建設業許可・大臣 更新申請 | ¥120,000〜 |
特定建設業許可・知事 更新申請 | ¥120,000〜 |
特定建設業許可・大臣 更新申請 | ¥150,000〜 |
- 建設業許可申請手数料や登録免許税等が、別途必要となります。
- 収集する書類の取得に必要となる実費は含まれておりません。
- 役員の方の人数や営業所の数等により報酬額を加算する場合がございます。
- 事前のご予約で土曜日・日曜日も対応させていただきます。
建設業許可の変更届の報酬額(税別)
業種の追加(知事・一般) | ¥100,000〜 |
業種の追加(大臣・一般) | ¥120,000〜 |
経営業務の管理責任者の変更 | ¥40,000〜 |
専任の技術者の変更 | ¥40,000〜 |
役員の変更 | ¥20,000〜 |
営業所の追加 | ¥30,000〜 |
営業所の廃止 | ¥20,000〜 |
事業年度終了変更届出 | ¥35,000〜/1年 |
- 建設業許可申請手数料や登録免許税等が、別途必要となります。
- 収集する書類の取得に必要となる実費は含まれておりません。
- 経営業務の管理責任者及び専任の技術者の要件を実務経験にて証明する場合には、報酬額が加算されます。
- 役員の方の人数や営業所の数等により報酬額を加算する場合がございます。
- 事前のご予約で土曜日・日曜日も対応させていただきます。
報酬額のお支払いについて
業務着手時に報酬額の全額及び申請手数料をお預かりします。
申請書類提出時に実費分のご清算をお願い致します。
※新規許可については、最初の面談時に申請の見込みがあれば書類をお預かりいたします。
キャンセル等について
業務着手後のキャンセルはご遠慮いただいております。しかし、やむをえない理由がある場合はキャンセルをお受けいたします。
業務着手後のキャンセルに付きましては、業務の進捗状況に応じて報酬をお支払いして頂きます。実費として既にに支払い済みの分に関してはご返金できません。
その他の預り金・書類は速やかにお返しいたします。
ただし、申請書類が完成してからのキャンセルはお受けできません。
建設業許可申請代行センター@東京のサービス提供エリア
当事務所の建設業申請代行サービスは、東京都の下記の地域で許可申請をご予定のお客さまが対象です。
お客さまご指定の場所への出張相談も承っております。
お気軽にお問い合わせください。
地域 | 市区町村 |
東京都 23区 | 千代田区、中央区、港区、世田谷区、大田区、目黒区、品川区、渋谷区、杉並区、中野区、練馬区、新宿区、江東区、墨田区、葛飾区、江戸川区、台東区、文京区、荒川区、足立区、北区、豊島区、板橋区 |
東京都 市部 | 立川市、武蔵野市、町田市、八王子市、三鷹市、西東京市、狛江市、国分寺市、国立市、調布市、府中市、武蔵村山市、福生市、多摩市、稲城市 |
※東京都23区以外の地域での出張相談については、交通費等を別途ご請求させていただく場合がございます。その際は、事前にお知らせ致します。
数多くある建設業許可申請代行のホームページの中から、当事務所が運営する 「建設業許可申請代行センター@東京」へ来訪頂き、ありがとうございます。 増村行政書士事務所は、東京都台東区を拠点として、東京エリアに密着した建設業許可申請代行を中心に業務を行っております。 これまでも東京都内 特に台東区 墨田区 荒川区 江東区 千代田区 中央区 江戸川区 文京区 足立区 葛飾区等で建設業許可の申請代行(新規・更新)を行っております。 |