突然、営業所技術者（旧専任技術者）が退職！建設業許可は維持できる？？

建設業許可の取得後に、営業所技術者（旧専任技術者）である従業員が退職してしまった。。。その場合、大事な建設業許可は維持できるのでしょうか？建設業許可を維持するための要件のひとつに「人的要件」がありますが…

【東京都対応】建設業許可の業種追加

建設業許可の新規申請時には、まず必要性の高い１業種に絞って許可を取得し、その後の事業拡大にあわせて業種追加をご検討される会社様も多くいらっしゃいます。例えば、内装仕上工事業の許可のみでスタートしたものの、その後に屋根工…

建設業許可を取得してから、会社の名前（商号）を変えなくてはならないこともあるかもしれません。この商号変更をする際に最初に思い浮かぶのが法務局で手続きをする登記申請ですが、手続きはそれだけではありません。商号は建設業許…

建設業許可を法人名義で取得していて、役員（取締役）の就任や辞任があった際には変更届を提出する必要があります。また、この変更届を提出する期限も定められていますので注意しましょう。例えば、代表取締役やいわゆる平取締役が交…

建設業許可は、許可日から5年間有効です。東京都知事許可の場合、更新申請は原則として、許可満了日の2か月前から30日前までに行います。ただし、満了日の30日前を過ぎていても、許可満了日前であれば更新申請は可能です。一…

建設業許可を取得した後、毎年必ず対応が必要となるのが「決算変更届（事業年度終了届）」です。本記事では、決算変更届を提出していない場合に生じるリスクについて解説します。結論：決算変更届を出さないと許可維持に支障が出る建…

建設業許可を取得した後の手続きは、５年後の更新申請以外にも発生する可能性があります。許可内容に変更事項があった場合は、各種変更届を速やかに提出する必要があります。建設業者は、変更する許可内容に応じて下記の所定期間内に届出…

Page 3 of 31 23

建設業許可の手続きに関する相談は無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。

お電話での相談をご希望の方

メールでの相談をご希望の方

メールでの相談をご希望の方は、下記フォームより情報を送信ください。迷惑メール対策で返信が送れないことが増えています。メール受信設定等にはご注意願います。