| エリア | 東京都文京区 |
| 申請者様 | 個人事業主 |
| 業種 | 一般建設業許可 建具工事 消防施設工事 |
| 資格等 | 実務経験と甲種消防設備士 |
東京都文京区を本店所在地とする個人事業主様の、一般建設業許可更新申請と決算変更届を同時に提出しました。
新規で建設業許可を取得する際は別の行政書士事務所が代行申請をしておりましたが、今回の更新手続は当事務所にて対応致しました。
常勤の役員等（経営業務の管理責任者）としての要件確認
常勤の役員等（経営業務の管理責任者）には、個人事業主様が引き続き配置されます。
建設業許可（建具工事・消防施設工事）の専任技術者要件を確認
専任技術者も変わりありません。
事業主様が建具工事については10年以上の実務経験、消防施設工事については甲種消防設備士資格をお持ちです。
消防設備士資格証は顔写真の有効期限が設けられているので、期限を確認することを忘れないように注意が必要です。
社会保険への加入
国民健康保険加入です。
従業員の雇用はしていないため、雇用保険については適用は除外となります。
財産的基礎の要件確認
一般建設業許可では東京都知事許可を受けてから直前５年間継続して建設業を営んだ実績があり、いまも東京都知事許可を保有していれば、財産的基礎要件をクリアしていることになります。
この建設業を営んでいた実績とは、毎事業年度終了後４ヶ月以内に提出する決算変更届（決算報告書）を指しています。
そのため、今回は決算変更届と建設業許可更新申請を同時に行うこととなりました。
東京都知事一般建設業許可の更新申請と決算変更届を同時に提出
東京都知事一般建設業許可の更新申請と決算変更届を同時に提出し、書類の訂正もなく無事に受理となりました。
建設業許可取得後のお手続きもお任せください
増村行政書士事務所では、東京都を中心に千葉県・埼玉県・神奈川県への建設業許可新規申請、更新申請、変更届を代行しております。
建設業許可の更新申請や常勤の役員等（経営業務の管理責任者）・専任技術者の変更以外にも、毎年の決算変更届（事業年度報告）、各変更届の作成と提出も対応しております。
継続的にご依頼を頂くことで「建設業許可の更新忘れ」や「決算変更届（事業年度報告）・その他変更届の未提出」といったリスクも減らすことが出来ます。
将来的には、建設業許可の業種を追加したり、一般建設業許可から特定建設業許可への般特新規申請、知事許可から大臣許可への許可換え新規申請や、更に公共工事への入札に必要となる経営事項審査申請をご検討されることもあるでしょう。
また、建設業のお仕事に付随して発生するお仕事の中には許認可が必要なケースもあります。（産業廃棄物収集運搬業許可、電気工事業者登録、建築士事務所登録、宅建業免許、古物商許可等）
増村行政書士事務所では、建設業許可取得後も、お客様のお仕事を「許認可」面で全力でサポートさせていただきます。
