【最新版】東京都で内装仕上工事業の建設業許可を取得する方法

10年実務経験の整理から東京都実務のポイントまで解説

東京都で内装仕上工事業の建設業許可（知事許可）を取得するには

東京都内で内装仕上工事を営む事業者の中には、次のような場面で建設業許可の必要性を検討されるケースが増えています。

・原状回復工事の請負金額が大きくなってきた
・テナント改装で500万円（税込）を超える案件が増えている
・元請会社から許可の提示を求められた
・公共工事への参加を検討している

内装工事は、比較的少額の工事から始まることが多い業種ですが、事業規模の拡大とともに許可の要否が問題になります。

しかし、申請を検討する段階で、次のような疑問が生じます。

・自社の工事内容は本当に「内装仕上工事業」に該当するのか
・クロス工事や床工事は10年実務経験として認められるのか
・軽量鉄骨下地工事は「とび・土工工事」に該当しないのか
・原状回復工事は修繕扱いにならないのか

東京都の建設業許可では、単に工事を行っていたという事実だけでは足りません。
重要なのは、その工事が「内装仕上工事」に該当することを客観的に説明できるかどうかです。

本記事では、東京都知事許可（一般建設業・新規申請）を前提に、

・内装仕上工事業の範囲
・他業種との境界線
・許可取得の要件
・10年実務経験の整理方法
・東京都で実際に生じやすい補正事例

を体系的に解説します。

東京都で内装仕上工事業の建設業許可が必要となる基準

内装仕上工事業は、建築物の内部仕上げを行う専門工事をいいます。
クロス貼り、床仕上げ工事（フローリング・長尺シート等）、カーペット施工、軽量鉄骨下地工事、石膏ボード工事、間仕切り設置などが代表的な工事です。

東京都内でこれらの工事を請け負う場合、1件の請負金額が500万円（税込）以上となるときは、建設業許可が必要になります。

※材料費を含めた「請負代金の総額」で判断します。

ここで注意すべきポイントは次のとおりです。

✔ 消費税込みで判断する
✔ 元請・下請を問わず適用される
✔ 同一工事であれば分割契約でも合算される
✔ 継続的な少額工事でも、1件ごとの金額で判断する

「原状回復工事だから不要」「小規模修繕だから許可は関係ない」と誤解されるケースがありますが、工事の名称ではなく、請負金額と工事内容で判断します。

また、500万円未満の工事のみを請け負う場合は許可は不要ですが、事業の拡大や元請からの要請により、許可取得を検討される事業者も増えています。

内装仕上工事業は、他業種との境界が曖昧になりやすいため、工事内容が本当に「内装仕上工事」に該当するかどうかを事前に整理することが重要です。

東京都で内装仕上工事業の許可を取得するための要件（一般建設業）

東京都知事許可（一般建設業・新規申請）を取得するためには、次の5つの要件をすべて満たす必要があります。

① 常勤役員等がいること
② 営業所技術者等を配置できること
③ 財産的要件を満たしていること
④ 営業所要件を満たしていること
⑤ 欠格要件に該当しないこと

これらは「書類を出せば通る」という形式審査ではありません。東京都実務では、提出資料の内容が相互に矛盾していないか、そして実態（事業の中身）と一致しているかが確認されます。つまり、各要件を“説明できる状態”に整理してから申請に入ることが重要です。

内装仕上工事業で最もつまずきやすいのは②営業所技術者等です。資格で証明する場合は比較的明確ですが、10年以上の実務経験で証明する場合には、従事していた工事が建設業法上の「内装仕上工事」に該当することを、工事内容の具体性と客観資料の裏付けで示す必要があります。内装工事は、軽量鉄骨下地・木工・解体を伴う改修・設備の付帯工事などが混在しやすく、工事名だけで「内装一式」としてしまうと説明が弱くなります。東京都では、他業種と判断が分かれる工種が含まれていないか、含まれる場合はどの部分が内装仕上に該当するのか、という整理が求められます。

①常勤役員等についても、単に役員として登記されていた事実だけでは足りません。建設業の経営に実際に関与していたことが、登記事項証明書、確定申告書（法人の場合は決算関係書類）、請求書・契約書等の客観資料と整合しているかが確認されます。役員歴が長くても、事業実態との結び付きが説明できないと弱点になり得ます。

③財産的要件は、自己資本500万円以上または500万円以上の残高証明書等で資力を証明しますが、東京都では“見せ方”も重要です。例えば、直前決算の内容と資力証明の整合性、債務超過の有無、資金の一時的な移動に見える形になっていないかといった観点で、説明を求められることがあります。

④営業所要件は「住所がある」だけでは足りません。事務所用途での使用権原、外部から見て事業の拠点と分かる実体性、独立性（他社・居住部分との区分）、郵便物の受領体制、執務スペースの有無などが確認され、写真資料の提出で説明するのが一般的です。自宅兼事務所やシェアオフィス等の場合は、実体性を補う説明が必要になることがあります。

⑤欠格要件は、申請会社だけでなく役員等も対象となります。申請前に該当可能性を整理し、該当がないことを前提として手続きを進めます。

東京都で内装仕上工事業の許可を取るうえでは、「工事が内装仕上に当たることを説明できるか（業種区分）」「10年実務等の裏付けが客観資料で組めるか（営業所技術者等）」「資料同士が矛盾しないか（整合性）」の3点が、結果を分ける実務上の核心になります。

営業所技術者等（内装仕上工事業）の判断基準｜10年実務経験で証明する場合

内装仕上工事業の許可申請において、最も重要かつ論点となりやすいのが「営業所技術者等」の要件です。資格によって証明する場合は比較的明確ですが、東京都では10年以上の実務経験で証明するケースが非常に多く、その整理方法が審査結果を左右します。

■ 営業所技術者等の基本要件

一般建設業における営業所技術者等は、原則として次のいずれかに該当する必要があります。

・所定の国家資格を有する者
・当該業種について10年以上の実務経験を有する者

内装仕上工事業では、資格者がいない場合、10年実務経験での申請が現実的な選択肢となります。しかし、単に「内装工事に従事していた」という説明では足りません。重要なのは、その実務が建設業法上の「内装仕上工事」に該当することを、具体的かつ客観的に説明できるかどうかです。

■ 実務経験の数え方と注意点

実務経験は、内装仕上工事に関する工事に実際に従事していた期間を通算して計算します。ただし、次の点に注意が必要です。

・他業種の実務と混在している期間は慎重に整理する
・重複期間は二重に計算できない
・単なる補助作業や雑務は実務として認められない場合がある
・客観資料（契約書・請求書・注文書等）との整合が必要

東京都実務では、提出する工事経歴書の内容と、裏付け資料との一致が特に重視されます。工事名が「内装一式」となっているだけでは説明が不十分と判断されることもあります。

■ 内装仕上工事と他業種との境界整理

10年実務で最も問題となるのは、「その工事が本当に内装仕上工事に該当するか」という業種区分の整理です。内装工事は、他業種と混在しやすく、次のような論点が生じます。

● 軽量鉄骨下地工事
軽鉄下地は内装仕上工事に含まれることが多いものの、施工内容や規模によっては、とび・土工工事と判断される余地があります。内装仕上として説明する場合は、仕上げ工程との一体性を明確にする必要があります。

● 木工事
造作工事や下地組みを含む場合、大工工事との区分が問題になります。内装仕上工事として整理するには、仕上げを目的とした内部施工であることを具体的に示すことが重要です。

● 塗装工事
内装仕上工事に付随して行う塗装が、主たる工種か付帯工種かによって業種判断が変わることがあります。塗装が主となる場合は、塗装工事業に該当する可能性があります。

● 電気設備を伴う改修
照明交換や配線工事を含む改修工事では、電気工事との区分が問題となります。内装仕上工事として申請する場合は、主たる工種が内装であることを説明する必要があります。

● 原状回復工事
原状回復は名称では判断できません。内容がクロス貼替や床仕上げであれば内装仕上工事に該当しますが、設備交換や構造変更が中心であれば他業種に該当する可能性があります。

東京都では、これらの工事を「一式」でまとめるのではなく、どの部分が内装仕上工事に該当するのかを整理して記載することが求められます。

■ 客観資料による裏付け

実務経験の証明では、単なる自己申告では足りません。請求書、契約書、注文書、発注書、確定申告書などの客観資料によって、工事内容・期間・立場（元請・下請）を裏付ける必要があります。資料の記載内容と工事経歴書に矛盾がある場合、補正の対象となります。

■ 東京都実務の特徴

東京都では、業種区分と実務内容の具体性が厳格に確認されます。特に内装仕上工事業は、他業種との境界が曖昧になりやすいため、工事内容の整理が甘いと補正が入りやすい傾向があります。

10年実務経験での申請では、「何年やってきたか」ではなく、「どの工事を、どの立場で、どの内容で行ってきたか」を説明できることが審査の核心となります。

内装仕上工事と他業種との区分整理｜東京都実務での判断基準

内装仕上工事業は、建築物の内部空間を仕上げる工事を対象とする専門工事です。しかし実務では、他業種と施工範囲が重なりやすく、「どこまでが内装仕上工事か」という判断が重要になります。東京都の建設業許可実務においても、業種区分の整理が不十分な場合、営業所技術者等の実務証明や工事経歴の記載で補正が生じることがあります。

業種区分は、工事の名称ではなく「主たる工種の内容」によって判断されます。以下では、内装仕上工事と他業種との代表的な境界論点を整理します。

■ 内装仕上工事と大工工事との区分

造作工事や下地組みを伴う内装工事では、大工工事との区分が問題になります。一般に、建築物の構造体や主要構造部に関わる木工事は大工工事に該当します。一方で、仕上げを目的とした内部の造作や下地施工は、内装仕上工事として整理されることがあります。

東京都実務では、単に「木工事をしていた」という説明ではなく、その工事が仕上げ工程の一部であること、構造体に関わらない内部施工であることを具体的に示す必要があります。

■ 内装仕上工事ととび・土工工事との区分（軽量鉄骨下地）

軽量鉄骨下地工事は、内装仕上工事に含まれることが多いものの、施工内容や工事全体の位置付けによっては、とび・土工工事と判断される可能性があります。

とび・土工工事は、足場の組立てやコンクリート打設、掘削など、構造物や基礎部分に関わる工事を含みます。一方、室内の間仕切りや天井下地としての軽量鉄骨施工は、内装仕上工事の一環として整理されるのが一般的です。

実務上は、工事の目的が「内部仕上げ」であることを明確にし、構造体に関与する工事と区別して説明することが重要です。

■ 内装仕上工事と塗装工事との区分

内装改修において塗装を伴うケースは多くありますが、塗装が主たる工種である場合は塗装工事業に該当する可能性があります。

例えば、壁面塗替えを中心とした工事であれば塗装工事業と判断される余地があります。一方で、クロス貼替やボード仕上げが中心で、塗装が付帯的である場合は、内装仕上工事として整理されることが一般的です。

東京都では、工事全体の中でどの工種が主であるかを基準に判断されます。工事経歴書では、主たる工種を明確に記載することが重要です。

■ 内装仕上工事と電気工事との区分

テナント改修や原状回復工事では、照明交換や配線工事を伴うことがあります。電気設備の新設や配線変更が中心となる場合は、電気工事業に該当します。

一方で、内装仕上工事の一部として軽微な器具交換等を行う場合には、主たる工種が内装であることを前提に整理することになります。ただし、電気工事士法等の他法令との関係もあるため、単純に内装仕上工事として包括することはできません。

東京都実務では、「どの工種が中心か」「どの部分を自社で施工したか」を明確に説明することが求められます。

■ 内装仕上工事と解体工事との区分

改修工事において既存内装の撤去を伴う場合がありますが、内装の一部撤去は内装仕上工事の前提作業として整理されることがあります。

しかし、建築物の構造部分を解体する場合や、大規模な解体が主目的である場合は、解体工事業に該当します。工事の目的が「仕上げ」なのか「解体」なのかによって判断が分かれます。

■ 原状回復工事の取扱い

原状回復という名称自体は業種を示すものではありません。クロス貼替、床仕上げ、ボード補修などが中心であれば内装仕上工事に該当しますが、設備交換や構造変更が主であれば他業種に該当する可能性があります。

東京都では、原状回復工事を一括りにせず、具体的な施工内容ごとに業種を判断します。

■ 業種区分整理の重要性

内装仕上工事業は、他業種との境界が曖昧になりやすい業種です。そのため、営業所技術者等の実務証明や工事経歴書の作成において、業種区分の整理が甘いと補正が入りやすくなります。

業種区分は、工事の呼称ではなく「工事内容の実態」によって判断されます。主たる工種は何か、工事の目的は何か、どの部分を自社が施工したのかを整理することが、東京都での内装仕上工事業許可申請における実務上の核心となります。

東京都実務での業種判断の基本的な考え方

東京都における建設業許可実務では、業種判断は「工事の名称」ではなく、「主たる工種の内容」と「工事の目的」によって整理されます。

例えば、「内装一式工事」「テナント改修工事」「原状回復工事」といった名称は、業種を直接示すものではありません。重要なのは、その工事の中心となる施工内容が何であるかという点です。

業種区分を判断する際の基本的な視点は次のとおりです。

✔ 工事の主目的は何か
✔ 構造体に関与しているか
✔ 仕上げ工程か、基礎・躯体工程か
✔ どの工種が金額的・工程的に中心か
✔ 自社が実際に施工した範囲はどこか

内装仕上工事業として整理する場合は、「建築物内部の仕上げを目的とする工事」であることが明確である必要があります。

実務上、複数の工種が混在する改修工事では、すべてを一括りにせず、工事の中身を分解して整理することが重要です。例えば、テナント改修工事であっても、

・内装仕上工事部分
・電気設備工事部分
・給排水設備工事部分

が混在している場合、それぞれの工種を区分して説明する必要があります。

東京都では、営業所技術者等の実務証明や工事経歴書の記載内容において、業種区分が論理的に整理されているかどうかが確認されます。単に「改修工事を10年やっていた」という説明では不十分であり、「どの工事を、どの業種として整理するのか」を明確にすることが求められます。

業種区分の整理は、単なる形式論ではなく、許可の可否や補正の有無を左右する実務上の重要事項です。

常勤役員等・財産的要件・営業所要件｜東京都実務での確認ポイント

内装仕上工事業の許可申請では、営業所技術者等が最大の論点になりやすいものの、常勤役員等、財産的要件、営業所要件も同様に重要です。東京都では、これらの要件についても形式的な確認にとどまらず、事業実態との整合性が審査されます。

■ 常勤役員等（建設業の経営経験）

常勤役員等は、建設業の経営について一定期間の経験を有する者であることが求められます。東京都では、単に役員として登記されていたという事実だけでなく、実際に建設業の経営に関与していたかどうかが確認されます。

内装業者で多いケースとして、次のような場面があります。

・個人事業から法人化したケース
・家族を役員にしているケース
・形式的に代表者を変更したケース

これらの場合、登記事項証明書上の在任期間だけでなく、確定申告書や決算書、請求書等との整合性が見られます。例えば、代表者として登記されている期間と、実際に工事を受注していた期間が一致しているか、売上計上との関係に不自然さがないかといった点が確認されます。

形式的な名義貸しや短期間のみの在任では、常勤役員等としての要件を満たさない可能性があります。東京都実務では、「実際に経営を行っていたこと」を客観資料で裏付けられるかどうかが重要です。

■ 財産的要件（一般建設業）

一般建設業の許可では、500万円以上の財産的基礎が必要です。具体的には、自己資本500万円以上、または500万円以上の残高証明書等によって証明します。

内装業では、原状回復工事やテナント改修を中心とする事業者の場合、固定資産が少なく、自己資本が大きくないケースも見られます。そのため、残高証明書で対応することが現実的な選択肢となることがあります。

東京都では、単に残高があるかどうかだけでなく、直前決算との整合性も確認されます。例えば、直前決算で債務超過となっている場合や、短期間で大きな資金移動がある場合には、説明を求められることがあります。

財産的要件は比較的明確な基準ではありますが、提出書類全体との整合性を意識した整理が必要です。

■ 営業所要件（東京都での実務上の注意点）

営業所要件は、「住所が存在する」だけでは足りません。東京都では、営業所の実体性・独立性・使用権原が確認されます。

確認される主なポイントは次のとおりです。

・事務所用途で使用できる契約内容であること
・他社や居住部分と明確に区分されていること
・執務スペースが確保されていること
・郵便物の受領が可能であること
・看板等で事業所と確認できること
・写真による実態確認ができること

内装業では、現場直行型の事業形態や、自宅兼事務所、シェアオフィス利用などのケースが多く見られます。これらの場合、生活空間との区分や専用スペースの説明が不十分だと、補正対象となることがあります。

特に東京都では、営業所の実態が重視される傾向があり、申請前に物件契約内容やレイアウトを整理しておくことが重要です。

■ 三要件の共通点

常勤役員等、財産的要件、営業所要件はいずれも、単独で判断されるものではなく、提出資料全体との整合性が確認されます。登記情報、決算書、残高証明書、賃貸借契約書、写真資料などが相互に矛盾していないかが重要です。

東京都での内装仕上工事業許可では、「書類がある」ことよりも、「説明が通る」ことが実務上のポイントとなります。

東京都実務で補正が生じやすい三要件の具体例

内装仕上工事業の申請では、営業所技術者等が注目されがちですが、実際には常勤役員等・財産的要件・営業所要件の整合性不足で補正となるケースも少なくありません。

例えば、法人化直後の申請では、代表者の経営経験期間と法人の設立時期の関係が整理されていないことがあります。個人事業としての実績をどのように引き継いで説明するかが重要になります。

また、財産的要件については、残高証明書で500万円以上を示していても、直前決算で大幅な債務超過がある場合には、事業継続性について確認を求められることがあります。単に金額基準を満たすだけでなく、継続的に事業を営める体制があるかが実務上の視点となります。

営業所要件では、自宅兼事務所の場合に生活空間との区分が不明確であったり、シェアオフィス利用で専有スペースが説明できなかったりするケースが補正対象となることがあります。特に東京都では、写真資料や賃貸借契約書の記載内容が詳細に確認されます。

さらに、内装業は現場作業が中心となるため、社会保険加入状況との整合も重要です。健康保険・厚生年金保険・雇用保険の加入状況が申請内容と矛盾していないかが確認されます。

三要件は個別に判断されるものではなく、会社の実態全体として整合しているかどうかが審査されます。登記情報、決算書、契約書、残高証明書、営業所写真などが論理的につながっていることが、東京都での申請において重要なポイントとなります。

よくあるご質問（東京都・内装仕上工事業）

Q1. 500万円未満の工事しかしていません。許可は不要ですか？

原則として、1件の請負代金（税込）が500万円未満であれば許可は不要です。ただし、将来的に金額が増える可能性がある場合や、元請から許可提示を求められるケースもあるため、事業計画に応じた検討が必要です。

Q2. 原状回復工事は内装仕上工事業に該当しますか？

名称ではなく工事内容で判断します。クロス貼替や床仕上げが中心であれば内装仕上工事に該当しますが、設備交換や構造変更が主であれば他業種となる可能性があります。

Q3. 軽量鉄骨下地の経験は10年実務に含められますか？

内装仕上工事として整理できる内容であれば含められる可能性があります。ただし、とび・土工工事との区分が問題となる場合があるため、工事内容の整理が重要です。

Q4. 個人事業主でも許可は取得できますか？

可能です。常勤役員等や営業所技術者等の要件を満たせば、個人でも申請できます。

Q5. 法人化したばかりですが申請できますか？

可能ですが、個人事業時代の実績や経営経験をどのように整理するかがポイントになります。

Q6. 自宅兼事務所でも大丈夫ですか？

可能な場合もありますが、生活空間との区分や事務所としての実体性を説明できる必要があります。

Q7. 10年実務経験の証明が不安です。

工事内容と客観資料が整合していれば可能性はありますが、事前整理が重要です。

Q8. 許可取得までどのくらいかかりますか？

東京都では申請から許可まで概ね30～45日程度ですが、補正が入ると延びることがあります。

Q9. 下請専門でも建設業許可は必要ですか？

元請・下請を問わず、1件の請負代金が500万円（税込）以上となる場合は許可が必要です。下請専門であっても金額基準を超えれば対象となります。

Q10. 分割契約にすれば500万円未満になりますか？

同一性のある工事を形式的に分割しても、実質的に一体の工事と判断されれば合算されます。契約の形式よりも工事の実態で判断されます。

Q11. 材料費を含めずに考えてもよいですか？

請負代金は材料費込みの総額（税込）で判断します。材料支給であっても契約内容によっては注意が必要です。

Q12. 10年実務経験は直近でなくてもよいですか？

通算で10年あれば対象となりますが、期間の計算方法や証明資料の整合性が重要になります。

Q13. 社会保険に加入していないと申請できませんか？

原則として健康保険・厚生年金保険・雇用保険の加入状況が確認されます。未加入の場合は是正が必要となることがあります。

Q14. 申請しても必ず許可は取れますか？

要件を満たし、資料が整合していれば許可は取得可能です。ただし、業種区分や実務経験の整理が不十分な場合は補正が入ることがあります。

許可取得後の管理について

建設業許可は取得して終わりではありません。許可取得後も、毎事業年度終了後の決算変更届、役員変更や営業所変更の届出、5年ごとの更新申請など、継続的な管理が必要になります。

特に東京都では、届出内容と実態の整合性が重視されるため、許可取得後の維持管理が不十分な場合、更新時に思わぬ補正が生じることもあります。

許可取得後の管理体制について詳しく知りたい方は、
建設業許可取得後の管理について
もあわせてご覧ください。

セルフチェック（東京都・内装仕上工事業）

□ 内装仕上工事として10年以上の実務がある
□ 工事内容を具体的に説明できる
□ 経営経験5年以上ある
□ 500万円以上の資金証明が可能
□ 営業所が事務所用途契約
□ 社会保険加入済み

一つでも不安があれば、事前確認が重要です。

まとめ｜東京都の内装仕上工事業許可は“業種整理”で決まる

東京都の建設業許可では、
特に内装仕上工事業は業種区分の整理が重要です。

軽鉄・木工・原状回復など、
他業種と混在している場合は慎重な整理が必要です。

補正で時間を失う前に、まずは現状を整理してみませんか。

当事務所は東京都知事許可に特化し、初回申請を多数サポートしています。

東京都内でも台東区や墨田区では、内装仕上工事業の建設業許可に関する相談が多くあります。

台東区や墨田区で内装仕上工事業の建設業許可を取得する場合についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

→ 台東区の内装仕上工事業の建設業許可

→ 墨田区の内装仕上工事業の建設業許可

初回相談は無料です。
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東京都で内装仕上工事業の建設業許可をご検討の方は、お気軽にご相談ください。