建設業許可の電気工事業を取得する

建設業許可における電気工事業とは、発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事です。
許可取得が必要ない軽微な工事のみである場合でも、電気工事業者登録は必ず必要となります。
この電気工事業者登録と建設業許可は別の手続きとなります。

実際に請負う建築工事のなかで、どんなものが電気工事業にあたるのか例を挙げてみます。以下の工事内容を参考にしてください。

建設業許可の電気工事業を取得するためには、大きく３つの要件をクリアすることが必要です。
これらの要件は、他の建設業許可の業種においても共通する項目ですのでしっかり確認してください。

建設業許可の電気工事を経営面でしっかり管理できる人材を営業所毎に常勤させる必要があります。
この常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）は、次のいずれかの要件を満たしていなければなりません。

（１）規則第７号第１号イ（１）（２）（３）であること

イ（１）役員として５年以上の建設業の常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）の経験を有する者

イ（２）権限の委任を受け準ずる地位として５年以上の建設業の常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）の経験を有する者

イ（３）準ずる地位として６年以上の建設業の常勤の役員等（旧経営業務の管理責任者）を補助する業務経験を有する者

（２）規則第７号第１号ロ（１）（２）であり、直属の「補佐者」をおくこと

ロ（１）建設業の役員等の経験が２年以上あり、それに加え建設業の役員等又は建設業の財務管理、労務管理、業務管理について役員等に次ぐ職制上の地位の経験を３年以上有する者

ロ（２）建設業の役員等の経験が２年以上あり、それに加え役員等の経験を３年以上有する者

「補佐者」申請会社において、建設業の財務管理、労務管理、業務管理の業務経験をそれぞれ５年以上有し、常勤役員等を直接補佐する者（同一人でも３名別々でも可）

これらの実務経験を証明する書類を揃えることになります。

建設業許可の電気工事を技術面でしっかり管理できる技術者を営業所毎に常勤させる必要があります。
この専任技術者は、次のいずれかの要件を満たしていなければなりません。

その１　電気工事業の専任技術者としての資格を持っている
次にあげる建設業法等で定められた資格を有していること

資格の名称　建設業法「技術検定」	一般	特定
一級電気工事施工管理技士	◯	◯
二級電気工事施工管理技士	◯
資格の名称　技術士法「技術士試験」	一般	特定
建設総合技術監理（建設）	◯	◯
建設「鋼構造及びコンクリート」総合技術監理（建設「鋼構造及びコンクリート）	◯	◯
電気電子総合技術監理（電気電子）	◯	◯
資格の名称　電気工事士法「電気工事士試験」	一般	特定
第一種電気工事士	◯
第二種電気工事士（免許交付後、三年以上の実務経験が必要）	◯
資格の名称　民間資格	一般	特定
建築設備士（資格取得後、実務経験一年以上が必要）	◯
一級計装士（合格後、実務経験一年以上が必要）	◯