| エリア | 東京都北区 |
| 申請者様 | 法人 |
| 業種 | 一般建設業許可 電気通信工事業 電気工事業 |
| 資格等 | 実務経験 第二種電気工事士 |
東京都北区の建築会社様から建設業許可の新規申請についてお問い合わせをいただきました。
宅建業免許をお持ちの会社様で、関与している行政書士事務所があるそうですが、建設業許可の新規申請に際しては専門事務所に依頼したいとのことで当事務所へご連絡をいただきました。
建設業許可における人的要件は、「実務経験の証明」が難しい部分がありますので慎重にヒヤリングをすることになります。
「他の許認可を取得した際の行政書士事務所があるけど、建設業許可は別の事務所へ依頼したい！」
実は、こういったお問い合わせは多くあります。
常勤の役員等（経営業務の管理責任者）としての要件確認
常勤の役員等（経営業務の管理責任者）には、社長様が候補となります。
社長様は、会社設立時から現在までの約１２年間の在任期間がありますので、常勤役員等（経営業務の管理責任者）として必要な実務経験５年を大きく上回っています。
建設業許可（電気通信工事業と電気工事業）の専任技術者要件を確認
建設業許可では、請け負った電気通信工事と電気工事を技術面でしっかり管理できる技術者を営業所毎に常勤させる必要があります。
今回は社長様が電気通信工事業、従業員（第二種電気工事士）が電気工事業を担うことにします。
電気通信工事業の専任技術者
社長様は設立以来の取締役ですが、専任技術者としての実務経験１０年以上を証明するために多くの資料が必要となります。
健康保険証に記載しれている「資格取得年月日」を確認したところ、専任技術者としての実務経験が１ヶ月足らないことが判明しました。
専任技術者として１０年間、同社に在籍していたことを証明するためには社会保険の加入期間も併せて確認する必要があります。
※会社設立から２年後に社会保険へ加入していたため、タイムラグが発生
ただ、あと一ヶ月待てば要件を満たすので、書類の作成や収集をしながら時が経つのを待ちます。
電気工事業の専任技術者
従業員の方の健康保険証についても「資格取得年月日」を確認しましたが、入社してからちょうど３年が経過していました。
実務経験３年分の請求書と通帳をご用意いただきます。
社会保険への加入
数名の従業員も雇用されており、健康保険・厚生年金、労働保険にも加入されていましたので問題ありません。
一般建設業許可の財産的基礎要件確認
直近の決算書の内容で純資産が５００万円を大きく上回っています。
一般建設業許可の財産的基礎は問題なくクリアです。
営業所の要件確認
営業所は、登記上の本店と同一住所にありますので、賃貸借契約書のコピーは不要です。
営業所内は事務机や複合機、打ち合わせスペースも確保されいますので、建設業許可における営業所要件もクリアとなります。
東京都庁へ一般建設業許可の新規申請
書類も全て完璧に揃い、東京都庁へ一般建設業許可の新規申請をし、一発で受理されました。
これから１ヶ月後には建設業許可通知書がお客様のもとに届くでしょう。
東京都知事建設業許可取得後のお手続きもお任せください
増村行政書士事務所では、株式会社・合同会社設立から建設業許可申請までワンストップでご依頼していただけます。
東京都知事建設業許可の取得後についても、毎年の決算変更届（事業年度報告）、各変更届の作成と提出も対応しておりますので、「建設業許可の更新忘れ」や「決算変更届（事業年度報告）・その他変更届の未提出」といったリスクも減らすことが出来ます。
将来的には、建設業許可の業種を追加したり、一般建設業許可から特定建設業許可への般特新規申請、知事許可から大臣許可への許可換え新規申請や、更に公共工事への入札に必要となる経営事項審査申請をご検討されることもあるでしょう。
また、建設業のお仕事に付随して発生するお仕事の中には許認可が必要なケースもあります。
（産業廃棄物収集運搬業許可、電気工事業者登録、建築士事務所登録、宅建業免許、古物商許可等）
増村行政書士事務所では、東京都知事建設業許可取得後も、お客様のお仕事を「許認可」面で全力でサポートさせていただきます。
