目次
― 初回申請者向け／防水工事との違い・500万円基準・10年実務経験証明・補正回避策 ―
※最終更新：2026年2月
東京都で外壁塗装や屋根塗装を行う事業者様から、毎月多くのご相談をいただきます。
「建設業許可は必要ですか？」
「500万円以上の工事を受注予定ですが、どうすればよいですか？」
「防水工事との違いがよく分かりません」
「10年以上の実務経験はありますが、証明できるか不安です」
結論から申し上げます。
東京都で税込500万円以上の塗装工事を請け負う場合、建設業許可（塗装工事業）が必須です。
そして東京都で許可を取得する際、最も注意すべきは専任技術者の要件と実務経験の証明、さらに防水工事との業種区分です。
経験があっても、証明方法や資料整理を誤ると許可は取得できません。
1. 塗装工事業とは？（東京都の審査基準）
建設業法上の塗装工事は、
- 外壁塗装
- 屋根塗装
- 鉄骨塗装・防錆塗装
- 吹付塗装
- 塗膜形成を目的とした仕上工事
が対象です。
ポイントは、塗料塗布が主目的であること。
足場設置や下地補修が含まれていても、主たる目的が塗装であれば塗装工事業として認められます。
東京都ではこの判断が非常に厳格です。
曖昧な記載で申請すると補正の対象となります。
2. 防水工事との違い（東京都で特に重要）
塗装工事と防水工事の違いを整理します。
工事種別 主目的 対象工事例
塗装工事 美観維持・保護 外壁塗装、屋根塗装、鉄骨塗装、吹付塗装
防水工事 雨水の侵入防止 ウレタン防水、シート防水、FRP防水、シーリング防水
東京都では、工事内容より主目的で業種判断を行います。
よくあるグレーケース
ウレタン塗膜防水 → 防水工事業
外壁塗装＋シーリング補修 → 主目的が塗装なら塗装工事業
屋上トップコート塗替え → 防水層保護が主なら防水工事
この判断を誤ると、実務経験証明で否認される可能性があります。
3. 500万円基準（許可要否）
東京都で塗装工事業の許可が必要なのは、1件の請負金額が税込500万円以上の工事です。
判断のポイント：
材料費込み
足場代や諸経費込み
分割契約でも実質一体なら合算
「工事代が500万円未満だから不要」という考えは通用しません。
4. 東京都知事許可の主な要件
① 経営業務の管理責任者
一定期間、建設業の経営経験が必要
法人役員や個人事業主としての経験が対象
② 専任技術者
塗装工事業では、資格または実務経験で対応します。
1級・2級施工管理技士（仕上げ）
10年以上の塗装実務経験
資格がなくても、10年実務経験証明で許可取得可能です。
③ 財産的基礎
一般建設業の場合、
自己資本500万円以上
または500万円以上の資金調達能力
直前決算書で判断されるため、赤字決算の場合は事前対策が必要です。
④ 営業所要件（東京都）
独立した事務スペース
固定電話
標識掲示
写真提出
バーチャルオフィスは原則不可です。
5. 10年実務経験の証明（東京都実務）
東京都では、単なる年数だけでは不十分です。
確認されるポイント：
工事名・内容が具体的か
塗装工事であることが明確か
契約書・請求書との整合性
期間の連続性
防水工事と混在していないか
資料不足は補正、場合によっては不許可の原因になります。
6. 東京都で多い補正事例
工事内容が抽象的（「改修工事一式」など）
防水工事との区別が曖昧
実務経験証明書が不足
財務資料の整合性が不十分
営業所写真の不備
初回申請では特に、業種区分の精度が成否を左右します。
7. 許可取得のメリット
塗装工事業の許可取得により、
500万円超の工事が受注可能
元請案件拡大
公共工事参入
信用力向上
といったメリットがあります。
8. セルフチェックリスト
□ 500万円以上の塗装工事を受注予定
□ 10年以上の塗装実務経験がある
□ 工事資料を保管している
□ 防水工事との区別が明確
□ 東京都内に営業所がある
該当する場合、許可取得を具体的に検討する段階です。
まとめ
東京都で塗装工事業の建設業許可を取得する場合、最大のポイントは
実務経験を“塗装工事として”正確に証明できるかです。
防水工事との区分を曖昧にすると補正や審査遅延につながります。
初回申請では、事前整理と戦略が結果を左右します。
東京都で塗装工事業の許可取得を検討している方は、まずは現状整理から始めることが重要です。
電話相談は即日対応可能です。
