― 10年実務経験・専任技術者・補正事例まで東京都実務で完全解説 ―
※最終更新日：2026年2月
目次
東京都で管工事業の建設業許可（知事許可）を取得したいとお考えの事業者様へ
・空調・給排水工事で500万円を超える案件が増えてきた
・元請会社から「次回からは許可が必要」と言われた
・公共工事に参加したい
・会社の信用力を上げたい
このような理由で、東京都内の管工事業者様からの新規許可申請のご相談は年々増えています。
しかし、実際に申請を進めようとすると多くの方が立ち止まります。
「うちは本当に“管工事業”で申請できるのか？」
「10年実務経験はどうやって証明するのか？」
「ダクトや空調は他業種と判断されないか？」
「自分でやって補正にならないか不安…」
東京都の建設業許可審査は、形式審査ではありません。
重要なのは“経験があるか”ではなく、東京都に対して管工事業として客観的に説明できるかどうかです。
本記事では、東京都知事許可（一般建設業・新規申請）に特化して、実務目線で分かりやすく解説します。
東京都で管工事業許可が必要となる基準
管工事業とは、主に次のような工事をいいます。
・給排水衛生設備工事
・冷暖房設備工事
・空調設備工事
・ガス配管工事
・ダクト工事
1件の請負金額が500万円（税込）以上となる場合、東京都内で営業するには建設業許可が必要です。
※材料費込みでの判断です。
※「建築一式工事」で代替することはできません。
東京都で管工事業許可を取得するための5要件
東京都知事許可（一般）の場合、次の要件を満たす必要があります。
① 経営業務管理責任者
② 専任技術者（管工事業）
③ 財産的要件（500万円）
④ 営業所要件
⑤社会保険等への加入
⑥ 欠格要件に該当しないこと
特に東京都で補正になりやすいのは
専任技術者と営業所要件です。
専任技術者｜東京都で最も重要な審査ポイント
■ 資格で証明する場合
・1級／2級管工事施工管理技士
・技術士（衛生工学部門）など
資格があれば比較的スムーズです。
■ 10年実務経験で証明する場合（初回申請で最多）
東京都で最も補正が多いのがこのケースです。
単に「10年働いた」では足りません。
東京都では次の点を細かく確認されます。
✔ 管工事業に該当する内容か
✔ 実務期間に重複や空白がないか
✔ 他業種と混在していないか
✔ 請求書・契約書など客観資料で裏付けできるか
東京都で実際に多い補正事例
① 空調工事の一部が「機械器具設置」と判断された
② ダクト工事が「内装仕上」に近い内容だった
③ メンテナンス中心で施工実績と認められなかった
④ 実務期間を二重計算していた
管工事業は業種の線引きが非常に難しく、
“説明の仕方”で結果が変わる分野です。
経営業務管理責任者（経管）
建設業の経営経験が5年以上必要です。
東京都では、
・法人登記簿
・確定申告書
・工事実績
などの整合性を確認されます。
名目上の役員では認められません。
実質的に経営に関与していた証明が必要です。
財産的要件（一般建設業）
次のいずれかを満たします。
・自己資本500万円以上
・500万円以上の残高証明書
残高証明の取得日と申請日の関係も重要です。
東京都では形式的な不備でも補正になります。
営業所要件（東京都の実務）
東京都では営業所の実態確認が厳格です。
✔ 事務所用途契約であること
✔ 独立したスペースがあること
✔ 郵便物受領が可能
✔ 写真提出ができる
自宅兼事務所の場合は、生活空間との区分説明が重要です。
欠格要件の確認
・一定の前科
・破産手続開始決定を受け復権していない
・暴力団関係者
役員全員が対象です。
事前確認が不可欠です。
東京都で許可取得までの流れ
① 要件診断
② 必要書類の収集
③ 東京都へ申請（予約制）
④ 約30～45日の審査
⑤ 許可通知
補正が入ると1か月以上遅れることもあります。
自分で申請する場合との違い
■ 自分で申請
・費用は抑えられる
・しかし10年実務証明で止まるケースが多い
・補正＝時間ロス
■ 専門家へ依頼
・補正リスクを最小化
・書類整理を一括対応
・スケジュール管理が可能
東京都では“時間＝受注機会”です。
東京都で管工事業許可を取得するメリット
・500万円以上の工事受注
・元請からの信頼向上
・公共工事参加
・金融機関評価向上
許可は営業武器になります。
セルフチェック（東京都・管工事業）
□ 管工事業として10年以上の実務経験がある
□ 工事内容を証明できる資料がある
□ 経営経験5年以上ある
□ 500万円以上の資金証明が可能
□ 営業所が事務所用途契約
□ 社会保険に加入済み
1つでも不安があれば、事前整理をおすすめします。
まとめ｜東京都の管工事業許可は“説明力”で決まる
東京都の建設業許可は、
単なる形式審査ではありません。
特に管工事業は業種判断が難しく、
10年実務経験の整理が成否を分けます。
補正で時間を失う前に、
一度、現状を整理してみませんか。
当事務所は東京都知事許可に特化し、
初回申請を多数サポートしています。
初回相談は無料です。
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東京都で管工事業の建設業許可をご検討の方は、
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