東京都台東区の建設会社様から、商号変更に伴う建設業許可の変更届と、決算変更届のご依頼をいただきました。
今回は、会社の商号変更があったタイミングと決算変更届の提出時期が重なっていたため、必要書類を整理したうえで、東京都庁へ同時に提出しました。
建設業許可を取得している会社は、登記上の商号を変更した場合、法務局での登記だけでなく、建設業許可についても変更届が必要です。
また、決算変更届は毎事業年度終了後に提出する必要があるため、今回は商号変更の手続とあわせて一括して対応しました。
提出書類は東京都庁で無事に受理され、商号変更と決算変更届の両方をまとめて完了することができました。
今回は、東京都台東区の建設会社様について、商号変更と決算変更届を同時に提出した事例をご紹介します。
第1章 商号変更に伴い建設業許可の変更届が必要に
今回ご依頼いただいたのは、東京都台東区で建設業を営む会社様です。
会社の商号を変更したため、法務局での登記変更にあわせて、建設業許可についても商号変更の届出が必要になりました。
建設業許可を取得している会社は、商号や名称に変更があった場合、登記を変更するだけでは手続は完了しません。
建設業許可上の登録内容についても、実際の会社情報に合わせて変更届を提出する必要があります。
今回は、ちょうど決算変更届の提出時期とも重なっていたため、商号変更の手続と決算変更届を別々に進めるのではなく、必要書類をまとめて準備することにしました。
会社情報の変更と毎年の届出が重なる場合には、それぞれの内容を確認したうえで、抜け漏れなく整理して提出することが重要です。
今回も、商号変更後の登記内容や建設業許可上の登録情報を確認し、決算変更届とあわせて東京都庁へ提出する準備を進めました。
第3章 変更事項はその都度整理しておくことが重要
建設業許可を取得した後は、許可を取った時点の情報をそのまま維持していけばよいわけではありません。
商号や営業所、役員、営業所技術者等など、許可申請時の内容に変更があった場合には、それぞれ必要な変更届を提出する必要があります。
今回の会社様についても、商号変更という会社情報の変更と、毎年必要となる決算変更届の時期が重なっていました。
こうした場合に、変更事項をそのままにしてしまうと、後の更新申請や別の変更手続の際に、過去の未処理事項をまとめて整理しなければならなくなることがあります。
今回は、商号変更と決算変更届を同時に提出することで、建設業許可上の情報を現在の会社の状況に合わせて整理することができました。
建設業許可は、更新時だけ確認すればよいものではなく、日頃から変更事項と決算変更届をきちんと管理しておくことが大切です。
会社の登記内容や事業年度が変わったタイミングで必要な手続きを確認しておくことで、将来の更新や追加申請もスムーズに進めやすくなります。
