東京都文京区の会社様から、経営事項審査のご依頼をいただきました。
こちらの会社様では、内装仕上工事業、管工事業、電気工事業、消防施設工事業を中心に、合計9業種について経営事項審査を受ける予定でした。
経営事項審査では、申請する業種ごとに完成工事高や技術者の資格を整理する必要があります。
今回の会社様には4名の技術者が在籍しており、一級管工事施工管理技士、甲種消防設備士、一級建築士、一級建築施工管理技士、一級土木施工管理技士、第二種電気工事士などの資格をもとに、9業種の申請内容を整理しました。
手続は、まず直近事業年度の決算変更届を提出し、その後に経営状況分析を申請。分析結果を受けて、経営事項審査まで一連で対応しています。
今回は、東京都文京区の会社様について、決算変更届から経営状況分析、9業種の経営事項審査までまとめて対応した事例をご紹介します。
第1章 東京都文京区の会社様から9業種の経営事項審査をご依頼
今回ご依頼いただいたのは、東京都文京区で建設業を営む会社様です。
こちらの会社様では、内装仕上工事業、管工事業、電気工事業、消防施設工事業を中心に、合計9業種について経営事項審査を受ける予定でした。
経営事項審査は、公共工事の入札参加を希望する建設業者にとって重要な手続です。
申請にあたっては、単に会社全体の決算内容を確認するだけではなく、業種ごとの完成工事高や、配置されている技術者の資格なども整理する必要があります。
今回のように申請業種が9業種ある場合は、それぞれの業種について、
完成工事高がどのように計上されているか
どの技術者がどの業種に対応できるか
保有資格がどの業種の評価対象になるか
といった点を確認しながら進める必要があります。
こちらの会社様には4名の技術者が在籍しており、一級管工事施工管理技士、甲種消防設備士、一級建築士、一級建築施工管理技士、一級土木施工管理技士、第二種電気工事士など、複数の資格を保有していました。
そのため、まずは申請する9業種と技術者4名の資格関係を整理し、そのうえで決算変更届、経営状況分析、経営事項審査へと順番に手続きを進めることにしました。
第2章 まず経営状況分析を申請
今回の経営事項審査では、まずワイズ公共データシステムへ経営状況分析を申請しました。
経営事項審査では、会社の財務内容について経営状況分析機関による分析を受け、その結果をもとに審査を進めていきます。
今回の会社様についても、直近の決算内容を確認し、必要書類を整えたうえで経営状況分析を申請しました。
経営状況分析では、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表をもとに、会社の経営状況が数値化されます。
今回はワイズ公共データシステムへ申請し、分析結果が出た後に東京都へ決算変更届を提出しました。
その後、東京都の経営事項審査の予約を取り、9業種について経営事項審査を申請する流れで進めています。
経営事項審査は、単に都庁へ申請書を提出すれば完了する手続ではありません。
経営状況分析、決算変更届、経営事項審査の予約、そして実際の審査申請まで、それぞれの手続きを順番に進めていく必要があります。
今回は、この一連の流れを当事務所でまとめて対応しました。
第3章 分析結果を受けて決算変更届を提出
ワイズ公共データシステムから経営状況分析の結果が出た後、東京都へ直近事業年度の決算変更届を提出しました。
決算変更届では、工事経歴書や直前3年の工事施工金額、建設業法上の財務諸表などを作成して提出します。
今回の会社様は9業種について経営事項審査を受けるため、決算変更届の段階でも、業種ごとの完成工事高を確認しながら内容を整理しました。
特に、内装仕上工事業、管工事業、電気工事業、消防施設工事業が主要な業種となっていたため、それぞれの工事実績が適切に反映されているかを確認しながら書類を作成しています。
経営状況分析と決算変更届は別の手続ですが、経営事項審査へ進むためには、それぞれの内容を整合させておくことが重要です。
今回は、分析結果を確認したうえで決算変更届を提出し、その後、東京都の経営事項審査の予約を取りました。
複数業種で経営事項審査を受ける場合は、決算内容だけでなく、完成工事高や技術者の配置まで含めて全体を整理しておくことで、その後の審査も進めやすくなります。
第4章 技術者4名の資格を整理して9業種の経営事項審査へ
決算変更届の提出後、東京都の経営事項審査の予約を取り、9業種について申請を行いました。
今回の会社様では、技術者が4名在籍しており、それぞれ複数の資格を保有していました。
主な資格は、
・一級管工事施工管理技士、甲種消防設備士
・一級建築士
・一級建築施工管理技士、一級土木施工管理技士
・第二種電気工事士
です。
経営事項審査では、単に資格者が在籍しているだけではなく、どの技術者をどの業種の評価対象として整理するかを確認する必要があります。
今回の会社様は、内装仕上工事業、管工事業、電気工事業、消防施設工事業を中心に9業種で申請するため、4名の技術者について、それぞれの保有資格と対象業種を確認しながら申請内容を整理しました。
複数の資格を持つ技術者がいる場合でも、どの業種でどのように評価されるかは資格ごとに異なります。
そのため、申請前に技術者ごとの資格内容と申請業種を整理しておくことが重要です。
今回は、経営状況分析、決算変更届、経営事項審査の予約まで順番に進めたうえで、最終的に9業種について東京都の経営事項審査を受け、手続きを完了しました。
第5章 複数業種の経営事項審査は事前整理が重要
今回の会社様では、内装仕上工事業、管工事業、電気工事業、消防施設工事業を中心に、合計9業種について経営事項審査を受けました。
申請業種が多くなるほど、完成工事高、技術者資格、財務内容など、確認する項目も増えていきます。
特に経営事項審査では、決算変更届、経営状況分析、技術者の資格内容がそれぞれ別々に存在しているように見えても、最終的には一つの申請内容として整合している必要があります。
今回も、まずワイズ公共データシステムへ経営状況分析を申請し、その分析結果を確認した後に東京都へ決算変更届を提出しました。
その後、東京都の経営事項審査の予約を取り、4名の技術者の資格と9業種の申請内容を整理したうえで、経営事項審査まで完了しています。
複数業種で経営事項審査を受ける場合は、単に必要書類を集めるだけではなく、
・どの業種でどれだけ完成工事高があるか
・どの技術者がどの業種に対応できるか
・経営状況分析と決算変更届の内容が一致しているか
・申請業種全体のバランスに問題がないか
といった点を事前に整理しておくことが重要です。
当事務所では、経営状況分析から決算変更届、経営事項審査の予約・申請まで、一連の流れをまとめて対応しています。
今回のように複数業種で経審を受ける会社様についても、会社ごとの工事実績や技術者構成を確認しながら、申請内容を整理して進めています。
