東京都で防水工事業の建設業許可を取得するためには、防水工事業を営む営業所ごとに、要件を満たす営業所技術者等を配置する必要があります。
営業所技術者等は、以前「専任技術者」と呼ばれていた人です。
防水工事業の営業所技術者等になれるかどうかは、保有している資格だけで決まるわけではありません。
建築施工管理技士などの国家資格、防水施工の技能検定、指定学科の卒業歴と実務経験、防水工事業についての実務経験など、複数のルートがあります。
そのため、次のようなご相談があります。
・建築施工管理技士の資格で防水工事業の営業所技術者等になれるのか
・防水施工技能士は何級から使えるのか
・指定学科を卒業している場合、実務経験は何年必要なのか
・資格がなくても、防水工事の実務経験10年で申請できるのか
・シーリング工事の経験は、防水工事業の実務経験として使えるのか
防水工事業には、アスファルト防水、シート防水、塗膜防水、シーリング工事などがあります。
実務経験で申請する場合は、単に「防水工事に長く携わってきた」というだけではなく、実際に従事した工事内容と経験期間を確認する必要があります。
この記事では、東京都で防水工事業の建設業許可を申請する場合を前提に、営業所技術者等（旧専任技術者）になれる資格、技能検定、指定学科、実務経験の考え方について解説します。
第1章 防水工事業の営業所技術者等とは
東京都で防水工事業の建設業許可を取得するためには、防水工事業を営む営業所ごとに、要件を満たす営業所技術者等を配置する必要があります。
営業所技術者等は、以前「専任技術者」と呼ばれていた人です。
営業所において、許可を受けようとする建設業について一定の資格や実務経験を持つ技術者を配置することが、建設業許可の要件の一つとなっています。東京都の手引でも、営業所技術者等について資格・経験と常勤性の確認が求められています。
防水工事業の場合、営業所技術者等になる方法は主に次のように分かれます。
・防水工事業に対応する国家資格を持っている
・防水施工などの技能検定に合格している
・指定学科を卒業し、必要な実務経験がある
・防水工事業について10年以上の実務経験がある
そのため、資格を持っていないからといって、直ちに防水工事業の建設業許可を取得できないわけではありません。
一定の学歴と実務経験を組み合わせる方法や、実務経験のみで要件を満たす方法もあります。
一方で、防水工事会社に長く勤務していたというだけでは、実務経験の要件を満たすとは限りません。
実務経験によって申請する場合は、アスファルト防水、シート防水、塗膜防水、シーリング工事など、防水工事業に該当する工事に実際に従事していた期間を確認します。
また、営業所技術者等は資格や経験だけでなく、申請する営業所に常勤していることも必要です。
代表取締役や取締役が営業所技術者等を兼ねることもできますが、その場合も営業所における常勤性を満たさなければなりません。
防水工事業の営業所技術者等になれるかを確認するときは、まず保有資格や技能検定を確認し、資格で要件を満たせない場合に指定学科や実務経験を検討していくと整理しやすくなります。
第2章 国家資格で防水工事業の営業所技術者等になる場合
防水工事業に対応する国家資格を持っている場合は、実務経験10年を証明しなくても、営業所技術者等の要件を満たせることがあります。
防水工事業の営業所技術者等として使用できる主な国家資格は、次のとおりです。
・一級建築施工管理技士
・二級建築施工管理技士（仕上げ）
一級建築士・二級建築士は、防水工事業の営業所技術者等の資格にはなりません。
東京都の資格表でも、防水工事業について、建築施工管理技士のうち対応する資格区分が示されています。
第1節 一級建築施工管理技士
一級建築施工管理技士は、防水工事業の営業所技術者等として使用できる国家資格です。
一般建設業許可だけでなく、特定建設業許可についても、資格によって営業所技術者等の要件を満たすことができます。
資格で要件を満たすため、防水工事業について10年間の実務経験を証明する必要はありません。
複数の建築系業種に対応できる資格ですが、建設業許可では業種ごとに対応関係が定められているため、申請する業種について使用できる資格かを確認します。
第2節 二級建築施工管理技士（仕上げ）
二級建築施工管理技士のうち、「仕上げ」に合格している人は、一般建設業許可における防水工事業の営業所技術者等になることができます。
二級建築施工管理技士は、資格名だけでなく種別の確認が必要です。
防水工事業に対応するのは「仕上げ」であるため、合格証明書などで種別を確認します。
二級建築施工管理技士（仕上げ）の資格があれば、防水工事業について10年間の実務経験を証明する必要はありません。
第3節 一般建設業と特定建設業では要件が異なる
一般建設業許可の場合は、一級建築施工管理技士または二級建築施工管理技士（仕上げ）によって、防水工事業の営業所技術者等の資格要件を満たすことができます。
一方、特定建設業許可では、一級建築施工管理技士であれば、資格によって営業所技術者等の要件を満たします。
二級建築施工管理技士（仕上げ）は、その資格だけでは特定建設業許可の営業所技術者等になることはできません。
ただし、防水工事業は指定建設業ではないため、一般建設業の営業所技術者等となれる資格や実務経験の要件を満たしたうえで、一定の元請工事について指導監督的実務経験を証明することにより、特定建設業の営業所技術者等になれる場合があります。
特定建設業許可を検討する場合は、資格だけでなく、これまでに元請として請け負った工事の内容や請負金額、指導監督した経験についても確認します。
第4節 資格を持っていても常勤性は必要
防水工事業に対応する資格を持っていても、その人が申請する営業所に常勤していなければ、営業所技術者等として届け出ることはできません。
代表取締役や取締役が一級建築施工管理技士や二級建築施工管理技士（仕上げ）の資格を持っている場合は、常勤性などの要件を満たせば営業所技術者等を兼ねることができます。
従業員を営業所技術者等とする場合も同様に、資格の種類だけでなく、申請会社との雇用関係や営業所における常勤性を確認したうえで申請します。
第3章 技能検定・登録基幹技能者で防水工事業の営業所技術者等になる場合
防水工事業では、前章で説明した建築施工管理技士などの国家資格のほか、一定の技能検定や登録基幹技能者によっても、一般建設業許可の営業所技術者等になれる場合があります。
防水工事業には、アスファルト防水工事、モルタル防水工事、シーリング工事、塗膜防水工事、シート防水工事、注入防水工事などが含まれます。
そのため、防水工事の現場で長く働いている職人の方が、営業所技術者等として使用できる技能資格を持っているケースもあります。
第1節 防水工事業に対応する技能検定
防水工事業の営業所技術者等として使用できる代表的な技能検定には、防水施工があります。
防水施工は、防水工事業と直接関係する代表的な技能検定です。
実際の申請では、単に「防水施工技能士を持っている」というだけで判断するのではなく、技能検定の等級や作業区分、合格年月日などを確認します。
防水施工には複数の作業区分があるため、合格証書の内容まで確認したうえで、防水工事業の営業所技術者等として使用できる資格かを判断する必要があります。
第2節 1級技能士と2級技能士では取扱いが異なる
技能検定を使用する場合は、1級技能士と2級技能士で取扱いが異なります。
対象となる1級技能士であれば、その資格によって一般建設業許可における防水工事業の営業所技術者等として使用できます。
一方、2級技能士については、合格後に一定期間の防水工事に関する実務経験が必要となる場合があります。
そのため、2級技能士を使用する場合は、
・技能検定の職種
・作業区分
・合格年月日
・合格後の防水工事に関する実務経験
まで確認する必要があります。
資格名称だけを見て判断せず、東京都の資格表上で防水工事業に対応しているかを確認することが重要です。
第3節 登録基幹技能者で営業所技術者等になる場合
防水工事業では、一定の登録基幹技能者についても、一般建設業許可の営業所技術者等として使用できる場合があります。
代表的なものが、登録防水基幹技能者です。
東京都の手引では、登録基幹技能者について、講習修了証に記載された建設業の種類について、建設業法第26条第1項の主任技術者要件を満たすことが確認できる場合に、一般建設業許可の営業所技術者等として使用できる取扱いとなっています。
登録基幹技能者によって取得できる許可は、一般建設業許可に限られます。
第4節 登録基幹技能者は講習修了証の記載内容を確認する
登録基幹技能者を営業所技術者等として使用する場合は、資格名称だけで判断することはできません。
重要なのは、講習修了証によって防水工事業について主任技術者の要件を満たしていることを確認できるかどうかです。
登録防水基幹技能者であっても、講習修了証の記載内容まで確認したうえで、防水工事業の営業所技術者等として使用できるかを判断します。
複数の建設業種について営業所技術者等として使用する場合も、それぞれの業種について主任技術者要件を満たしているかを確認する必要があります。
第5節 技能検定・登録基幹技能者で対応できるのは一般建設業許可
技能検定や登録基幹技能者によって営業所技術者等となる場合は、基本的に一般建設業許可を対象とします。
これらの資格だけで、特定建設業許可の営業所技術者等になることはできません。
防水工事業の特定建設業許可を取得する場合は、一級建築施工管理技士など、特定建設業に対応する資格を使用する方法のほか、一般建設業の営業所技術者等となる要件を満たしたうえで、一定の指導監督的実務経験を証明する方法などを検討します。
防水工事業で技能検定や登録基幹技能者を使用する場合は、資格名称だけではなく、技能検定の等級・作業区分・必要となる実務経験の有無、登録基幹技能者の講習修了証の記載内容まで確認したうえで判断する必要があります。
第4章 指定学科の卒業歴と実務経験で営業所技術者等になる場合
防水工事業では、対象となる指定学科を卒業し、卒業後に所定の実務経験を積んでいる場合、10年間の実務経験を証明しなくても、一般建設業許可の営業所技術者等になれることがあります。
防水工事業に対応する指定学科は、主に次の学科です。
・土木工学
・建築学
ただし、卒業証明書に「土木」「建築」という文字が入っていれば、必ず指定学科として認められるわけではありません。
学科名だけで判断できない場合は、履修した科目や教育内容を確認し、防水工事業に対応する指定学科に該当するかを判断します。
第1節 大学・短期大学・高等専門学校を卒業した場合
大学、短期大学または高等専門学校で指定学科を卒業した場合は、卒業後3年以上の防水工事に関する実務経験によって、一般建設業許可の営業所技術者等の要件を満たせます。
例えば、大学の建築学科を卒業した後、防水工事会社で3年以上にわたり、塗膜防水、シート防水、アスファルト防水、シーリング工事などに従事していた場合です。
卒業後の勤務年数が3年以上あるだけでは足りず、その期間に実際に防水工事業に該当する工事に携わっていたことが必要です。
第2節 高等学校・中等教育学校を卒業した場合
高等学校または中等教育学校で指定学科を卒業した場合は、卒業後5年以上の防水工事に関する実務経験が必要です。
工業高校の建築科や土木科などが代表的ですが、学校や卒業年度によって学科名が異なることがあります。
卒業証明書だけで指定学科への該当性を判断できない場合は、成績証明書や履修証明書などによって確認します。
第3節 専修学校を卒業した場合
専修学校の専門課程で指定学科を卒業した場合も、卒業歴と実務経験を組み合わせて営業所技術者等の要件を満たせることがあります。
必要な実務経験年数は、卒業時に「専門士」または「高度専門士」の称号を付与されているかによって異なります。
専門士または高度専門士に該当する場合は、卒業後3年以上の実務経験が必要です。
これらに該当しない専修学校の専門課程を卒業した場合は、卒業後5年以上の実務経験が必要となります。
第4節 実務経験は防水工事業に該当する必要がある
指定学科を卒業していても、必要な実務経験は防水工事業に関するものでなければなりません。
実務経験として検討できる代表的な工事には、次のようなものがあります。
・アスファルト防水工事
・シート防水工事
・塗膜防水工事
・シーリング工事
建築会社やリフォーム会社に勤務していた期間が長くても、防水工事に携わっていない期間は、防水工事業の実務経験としてそのまま算入することはできません。
第5節 卒業歴と実務経験の両方を確認する
指定学科の卒業歴を使う場合は、卒業証明書などによって学歴を確認し、さらに卒業後の防水工事の実務経験を確認します。
主な確認資料は次のとおりです。
・卒業証明書
・成績証明書、履修証明書
・専門士または高度専門士であることを確認できる資料
・実務経験証明書
・工事請負契約書
・注文書、請求書などの工事資料
・実務経験期間中の在籍を確認できる資料
指定学科による実務経験年数の短縮を使えるかどうかは、学校の種類、学科、卒業年月日、卒業後の実務経験の内容と期間を確認したうえで判断します。
第5章 10年以上の実務経験で営業所技術者等になる場合
防水工事業に対応する国家資格や技能検定、指定学科の卒業歴がない場合でも、防水工事業について10年以上の実務経験を証明できれば、一般建設業許可の営業所技術者等になれる場合があります。
東京都の手引でも、実務経験によって営業所技術者等となる場合は、実務経験証明書と、その内容を確認する資料が必要とされています。
第1節 防水工事業に関する10年以上の経験が必要
実務経験10年で申請する場合は、建設業界で10年以上働いていることではなく、防水工事業に該当する工事に10年以上携わっていることが必要です。
代表的な防水工事には、次のようなものがあります。
・アスファルト防水工事
・シート防水工事
・塗膜防水工事
・シーリング工事
防水会社や改修工事会社に長期間在籍していても、防水工事以外の業務に従事していた期間は、そのまま防水工事業の実務経験として扱うことはできません。
第2節 複数の勤務先での経験を合算できる場合がある
10年間の実務経験は、必ずしも一つの会社だけで積んだものである必要はありません。
例えば、前職会社で6年間、現在の会社で4年間、防水工事に従事していた場合は、それぞれの経験を確認したうえで合算できることがあります。
この場合は、各勤務先について防水工事を行っていたことと、本人がその期間に在籍していたことを確認します。
前職会社での経験を使用する場合は、早い段階で証明を受けられるか、当時の資料が残っているかを確認しておく必要があります。
第3節 許可業者での経験と無許可業者での経験
防水工事業の建設業許可を受けていた会社での経験を使用する場合は、その会社が証明期間中に防水工事業の許可を受けていたことを確認します。
一方、建設業許可を受けていない事業者での経験でも、軽微な防水工事を継続して請け負っていたことを確認できれば、実務経験として検討できる場合があります。
無許可業者での経験を使用する場合は、工事請負契約書、注文書、請求書などにより、防水工事を継続して行っていたことを確認します。
第4節 個人事業主としての経験も使用できる場合がある
個人事業主として防水工事を請け負ってきた期間についても、実務経験として使用できる場合があります。
この場合は、確定申告書などによって事業を行っていた期間を確認し、防水工事の請求書や注文書などによって実際の工事内容を確認します。
個人事業から法人化した場合は、個人事業時代と法人化後の経験を合算して10年間を証明することもあります。
第5節 10年の経験があっても資料で証明できるとは限らない
実務経験による申請で特に注意したいのは、実際に10年以上防水工事を行っていることと、その10年間を建設業許可申請上の資料で証明できることは別だという点です。
過去の契約書や請求書が残っていない、前職会社から証明を受けられない、本人の在籍期間を確認できないといった場合は、経験年数が十分でも申請に使用できないことがあります。
そのため、実務経験10年で防水工事業の営業所技術者等を申請する場合は、最初に経験年数だけでなく、勤務先ごとの期間と証明資料の有無まで確認しておくことが大切です。
第6章 営業所技術者等の常勤性と申請時の確認資料
防水工事業に対応する資格、技能検定、指定学科または実務経験の要件を満たしていても、それだけで営業所技術者等として申請できるわけではありません。
営業所技術者等は、防水工事業を営む営業所に常勤している必要があります。
そのため、申請時には技術要件を確認する資料と、申請会社における常勤性を確認する資料の両方を準備します。
第1節 申請する営業所に常勤していることが必要
営業所技術者等は、申請する営業所に常勤している人でなければなりません。
一級建築施工管理技士や二級建築施工管理技士（仕上げ）の資格を持っていても、他社に常勤している場合や、申請会社での勤務実態を確認できない場合は、営業所技術者等として使用できません。
代表取締役や取締役が営業所技術者等を兼ねることもできますが、その場合も申請会社に常勤していることが必要です。
第2節 複数の営業所を1人で兼任することはできない
本店だけで防水工事業を営む場合は、本店に要件を満たす営業所技術者等を配置します。
本店と支店の両方で防水工事業を営む場合は、それぞれの営業所に営業所技術者等を配置する必要があります。
本店に資格者が1名いるからといって、その人を本店と支店の両方の営業所技術者等として届け出ることはできません。
営業所を新設する場合や、支店でも新たに防水工事業を取り扱う場合は、その営業所に配置できる技術者がいるかを事前に確認します。
第3節 資格や技能検定で申請する場合の確認資料
資格や技能検定によって営業所技術者等の要件を満たす場合は、資格の内容を確認できる資料を用意します。
主なものは次のとおりです。
・資格証明書
・合格証明書
・技能検定合格証書
二級建築施工管理技士を使用する場合は、「仕上げ」の種別であることを確認します。
防水施工技能士を使用する場合は、等級や合格年月日を確認し、必要に応じて合格後の実務経験も確認します。
第4節 実務経験で申請する場合の確認資料
指定学科と実務経験を組み合わせる場合や、10年以上の実務経験によって申請する場合は、防水工事に従事していたことを確認できる資料が必要です。
主な資料には、次のようなものがあります。
・実務経験証明書
・工事請負契約書
・注文書
・請求書
・見積書や工事明細書
・実務経験期間中の在籍を確認できる資料
前職会社での経験を使用する場合は、その会社で勤務していた期間と、防水工事に従事していたことの両方を確認します。
建設業許可を受けていない事業者での経験を使用する場合は、防水工事を継続して請け負っていたことが分かる工事資料も確認します。
第5節 常勤性を確認する資料
東京都の建設業許可申請では、営業所技術者等が申請会社に常勤していることを確認する資料が必要です。
法人の場合は、社会保険関係の資料などによって申請会社との関係を確認します。
申請者や勤務形態によって必要な資料は異なるため、申請時点の東京都の取扱いに合わせて準備します。
資格や実務経験を満たしていても、常勤性を確認できなければ営業所技術者等として申請することはできません。
防水工事業の営業所技術者等を選任するときは、資格や経験だけでなく、申請する営業所に実際に常勤できる人かどうかまで確認しておく必要があります。
