ISOとは、品質や環境などに関するマネジメントシステムの国際規格です。
建設業界では、品質マネジメントシステムであるISO9001や、環境マネジメントシステムであるISO14001を取得している企業が多く見られます。顧客満足度の向上や業務品質の標準化、環境負荷の低減などを目的として導入されており、公共工事を受注する建設会社にとっても重要な制度の一つとなっています。
また、ISOは経営事項審査（経審）の社会性等（W）の評価項目にもなっています。一定の要件を満たしたISO9001またはISO14001の認証を取得している場合には、経審において加点対象となるため、公共工事への参加を目指す建設会社にとって見逃せない制度です。
もっとも、ISOにはさまざまな種類があり、経審で評価される認証も限定されています。そのため、「ISOを取得しているが経審で加点されるのか分からない」「ISO9001とISO14001の違いが分からない」という方も少なくありません。
本記事では、ISOの概要、ISO9001とISO14001の違い、経営事項審査（経審）との関係、ISOを取得するメリットなどについて解説します。
目次
第1章 ISOとは
ISOとは、スイスのジュネーブに本部を置く国際標準化機構（International Organization for Standardization）が定める国際規格のことをいいます。
世界各国で共通して利用できるルールや基準を定めることを目的としており、製品やサービスの品質向上、環境保全、安全管理など幅広い分野で活用されています。
建設業界においてもISOは広く普及しており、公共工事を受注する建設会社を中心に多くの企業が認証を取得しています。
ISOにはさまざまな種類がありますが、建設業で特に利用されているものとして、
・ISO9001（品質マネジメントシステム）
・ISO14001（環境マネジメントシステム）
が挙げられます。
ISO9001は、製品やサービスの品質を継続的に向上させるための仕組みを構築するための規格です。
一方、ISO14001は、企業活動による環境負荷を低減し、環境保全へ取り組むための仕組みを整備するための規格です。
建設業では工事品質の確保や環境への配慮が重要視されることから、これらの認証を取得する企業が多くなっています。
また、ISOは単なる民間認証制度ではありません。経営事項審査（経審）の社会性等（W）の評価項目にもなっており、一定の要件を満たした認証を取得している場合には加点対象となります。
そのため、公共工事への参加を目指す建設会社にとっては、品質管理や環境管理だけでなく、経審対策の観点からも重要な制度となっています。
まずは、ISOがどのような制度であり、なぜ建設業界で広く活用されているのかを理解しておきましょう。
第2章 ISOにはどのような種類があるのか
ISOにはさまざまな国際規格がありますが、建設業で特に関係が深いのはISO9001とISO14001です。
経営事項審査（経審）の社会性等（W）においても、これらの認証が評価対象となっています。
そのため、建設会社がISOを検討する際には、まずISO9001とISO14001の違いを理解することが重要です。
2-1 ISO9001とは
ISO9001は、品質マネジメントシステム（QMS）に関する国際規格です。
企業が継続的に品質を向上させ、顧客満足度を高めることを目的としています。
建設業では、
・施工品質の安定化
・業務手順の標準化
・クレームの削減
・顧客満足度の向上
などを目的として導入されることが多くあります。
ISO9001では、品質管理に関するルールや手順を明確化し、継続的な改善活動を行うことが求められます。
そのため、担当者によって品質にばらつきが生じることを防ぎ、組織として一定水準のサービスを提供できる体制を構築することができます。
建設会社においては、公共工事の入札参加要件や発注者からの評価向上を目的として取得されるケースもあります。
2-2 ISO14001とは
ISO14001は、環境マネジメントシステム（EMS）に関する国際規格です。
企業活動による環境負荷を低減し、環境保全へ取り組むための仕組みを構築することを目的としています。
建設業では、
・産業廃棄物の適正管理
・省エネルギー対策
・環境汚染の防止
・資源の有効活用
などの取組を継続的に実施するために活用されています。
近年では環境問題への関心が高まっており、発注者や取引先から環境への配慮を求められる場面も増えています。
そのため、企業の社会的信用を高める目的で取得するケースも少なくありません。
2-3 ISO9001とISO14001の違い
ISO9001とISO14001はどちらもマネジメントシステム規格ですが、目的が異なります。
ISO9001は品質向上を目的とした制度です。
一方、ISO14001は環境保全を目的とした制度です。
簡単に整理すると、
・ISO9001＝品質管理
・ISO14001＝環境管理
という違いがあります。
もっとも、どちらも組織として継続的な改善活動を行うという考え方は共通しています。
そのため、両方の認証を取得している建設会社も多く見られます。
2-4 建設業で活用されるその他のISO
建設業ではISO9001やISO14001以外にも、さまざまなISO規格が利用されています。
例えば、
・ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）
・ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）
・ISO22301（事業継続マネジメントシステム）
などがあります。
しかし、経営事項審査（経審）において評価対象となるのは主にISO9001およびISO14001です。
そのため、経審対策を目的とする場合には、まずこれらの認証制度を理解することが重要です。
2-5 ISO認証は第三者機関による審査を受ける
ISOは企業が自己申告する制度ではありません。
認証を取得するためには、認証機関による審査を受ける必要があります。
審査では、
・社内規程
・業務手順
・運用状況
・記録類
などが確認されます。
認証取得後も定期的な維持審査や更新審査が行われるため、継続的な運用が求められます。
そのため、ISOは単なる認証取得が目的ではなく、組織運営の改善や品質向上、環境管理の仕組みを継続的に維持する制度として活用されています。
次章では、ISOと経営事項審査（経審）の関係について詳しく解説します。
第3章 ISOと経営事項審査（経審）の関係
ISOは品質管理や環境管理のための国際規格として広く活用されていますが、建設会社にとっては経営事項審査（経審）の評価項目としても重要な制度です。
公共工事を受注するためには経審を受ける必要がありますが、経審では企業の経営状況や技術力だけでなく、社会的な信頼性や組織体制についても評価されます。
ISO認証の取得は、そのような企業体制を客観的に示すものとして評価対象となっています。
3-1 ISOは社会性等（W）の評価項目
経審は、
・完成工事高（X1）
・利益額・自己資本額（X2）
・技術力（Z）
・社会性等（W）
などの評価項目によって構成されています。
このうちISOは、社会性等（W）の評価対象となっています。
社会性等（W）では、
・法定外労災保険
・建設業経理士
・CCUS
・CPD
・防災協定
・ISO
などが評価されます。
つまり、ISO認証を取得している企業は、品質管理や環境管理に取り組む企業として経審でも評価される仕組みになっています。
3-2 経審で評価されるISO認証
ISOであれば何でも経審で評価されるわけではありません。
経審の評価対象となるのは、主に次の認証です。
・ISO9001（品質マネジメントシステム）
・ISO14001（環境マネジメントシステム）
建設業界で最も普及している認証でもあり、多くの公共工事受注企業が取得しています。
一方で、
・ISO45001
・ISO27001
・ISO22301
などについては、経審の評価対象とはなっていません。
そのため、経審対策を目的としてISO取得を検討する場合には、ISO9001またはISO14001を中心に考えることになります。
3-3 なぜISOが評価されるのか
経審においてISO認証が評価される理由は、企業の組織管理体制を客観的に証明できるためです。
ISO認証を取得するためには、
・業務手順の整備
・社内ルールの明文化
・継続的改善活動
・内部監査
などを実施する必要があります。
また、認証取得後も第三者機関による審査を継続して受けなければなりません。
そのため、ISO認証を維持している企業は、一定水準以上の管理体制を備えていると評価されています。
3-4 公共工事を受注する企業との相性が良い
公共工事では、施工能力だけでなく品質管理や法令遵守体制も重視されます。
そのため、ISO認証を取得している企業は発注者から一定の評価を受けることがあります。
また、経審でも加点対象となるため、
・入札参加資格
・総合評価方式
・企業評価
などにおいて有利に働く場合があります。
もちろんISOだけで受注できるわけではありませんが、公共工事へ参加する企業にとって有効な取組の一つといえるでしょう。
3-5 ISOだけで経審対策は完結しない
ISOは経審の評価項目ですが、それだけで十分というわけではありません。
経審では、
・CCUS
・CPD
・防災協定
・法定外労災保険
・建設業経理士
なども評価対象となっています。
そのため、ISOだけに注目するのではなく、社会性等（W）の評価項目全体を見ながら対策を進めることが重要です。
公共工事を受注している建設会社では、これらの制度を組み合わせて評価向上を図っているケースも少なくありません。
ISOは経審対策の一つとして有効な制度ですが、他の評価項目とあわせて総合的に取り組むことで、より高い効果が期待できるでしょう。
第4章 ISOを取得するメリット
ISOは経営事項審査（経審）の評価項目として知られていますが、取得するメリットは加点だけではありません。
品質管理体制の強化や業務の標準化、企業の信頼性向上など、建設会社にとってさまざまな効果が期待できます。
ここでは、ISOを取得する主なメリットについて解説します。
4-1 経営事項審査（経審）の評価につながる
ISO9001やISO14001は、経審の社会性等（W）の評価項目となっています。
公共工事を受注する建設会社にとって、総合評定値（P点）の向上は重要な課題です。
経審では、
・法定外労災保険
・建設業経理士
・CCUS
・CPD
・防災協定
・ISO
などの評価項目が点数化されています。
そのため、ISO認証を取得することで経審の評価向上につながる可能性があります。
単独で大幅な点数上昇をもたらす制度ではありませんが、他の評価項目と組み合わせることで効果的な経審対策となります。
4-2 品質管理体制を強化できる
ISO9001の大きな目的は品質管理体制の向上です。
建設工事では、
・施工品質のばらつき
・担当者ごとの対応差
・施工ミス
などが問題となることがあります。
ISO9001を導入することで、
・業務手順の明確化
・管理方法の統一
・改善活動の実施
が行われるようになります。
その結果、組織として安定した品質を維持しやすくなります。
4-3 顧客や発注者からの信頼向上につながる
ISO認証は第三者機関による審査を経て取得する制度です。
そのため、顧客や発注者から見ても一定水準の管理体制を有している企業として評価されることがあります。
特に公共工事や大手企業との取引では、
「ISO取得企業であること」
が信頼性向上につながる場合があります。
企業の社会的信用を高める手段として活用されているケースも少なくありません。
4-4 業務の標準化と属人化防止につながる
建設会社では、特定の担当者だけが業務内容を把握している状態になることがあります。
しかし、その担当者が退職したり異動したりすると、業務の継続に支障が生じる可能性があります。
ISOでは業務手順や管理方法を文書化するため、
・業務の見える化
・情報共有
・引継ぎの円滑化
につながります。
結果として、組織全体で業務を管理しやすくなります。
4-5 環境への取組を強化できる
ISO14001は環境マネジメントシステムの規格です。
建設業では、
・産業廃棄物の管理
・省エネルギー
・環境汚染防止
などが求められます。
ISO14001を導入することで、環境負荷低減に向けた取組を継続的に実施しやすくなります。
近年は環境問題への関心も高まっているため、企業価値向上にもつながるでしょう。
4-6 企業の成長基盤を整備できる
ISOは認証取得そのものが目的ではありません。
継続的な改善活動を行いながら、組織運営の仕組みを整備していくことが本来の目的です。
そのため、
・品質向上
・環境管理
・組織運営
・人材育成
など、企業経営全体の改善につながる可能性があります。
ISOは経審対策としても有効ですが、それ以上に企業の成長基盤を整備するための仕組みとして活用できる制度といえるでしょう。
第5章 ISOに関するよくある誤解
ISOは品質管理や環境管理に関する国際規格として広く知られていますが、その内容について誤解されていることも少なくありません。
実際に建設会社の経営者からも、
「ISOを取得すれば経審の点数が大きく上がるのか」
「大企業しか取得できないのではないか」
「取得すれば仕事が増えるのか」
といった質問を受けることがあります。
ここでは、ISOについてよくある誤解を解説します。
5-1 ISOを取得すれば経審の点数が大幅に上がる
ISOは経営事項審査（経審）の評価項目ですが、
「ISOを取得すれば大幅な加点が得られる」
と考えられることがあります。
しかし、経審は複数の評価項目によって構成されています。
例えば、
・法定外労災保険
・建設業経理士
・CCUS
・CPD
・防災協定
・ISO
などが総合的に評価されます。
そのため、ISOだけで大きく点数を伸ばすことは難しく、他の評価項目とあわせて取り組むことが重要です。
5-2 大企業しか取得できない
ISOは大企業向けの制度と思われることがあります。
しかし、実際には中小建設会社でも多くの企業が取得しています。
認証取得には一定の費用や運用負担が発生しますが、会社規模による制限はありません。
公共工事を受注している地域の建設会社や専門工事業者でも取得している事例は多数あります。
5-3 ISOを取得すれば仕事が増える
ISOを取得すると受注が増えると思われることがあります。
確かに、
・企業の信頼性向上
・入札参加時の評価
・取引先からの信用向上
などの効果は期待できます。
しかし、ISOを取得しただけで自動的に仕事が増えるわけではありません。
ISOは営業手法ではなく、品質管理や環境管理の仕組みを整備するための制度です。
そのため、認証取得後も継続的な企業努力が必要となります。
5-4 認証取得後は何もしなくてよい
ISOは認証を取得したら終わりではありません。
認証を維持するためには、
・内部監査
・改善活動
・記録管理
・定期審査
などを継続して実施する必要があります。
また、認証機関による維持審査や更新審査も行われます。
そのため、認証取得後も継続的な運用が求められる制度です。
5-5 ISO9001とISO14001は同じ制度である
ISO9001とISO14001を同じものと考えている方もいます。
しかし、両者は目的が異なります。
ISO9001は品質管理を目的とした制度です。
一方、ISO14001は環境管理を目的とした制度です。
どちらもマネジメントシステム規格ですが、対象となる管理分野が異なります。
そのため、自社の事業内容や経営方針に応じて取得を検討することが重要です。
5-6 経審のためだけに取得する制度である
ISOは経審対策として注目されることがありますが、本来の目的は企業運営の改善です。
品質向上や環境保全、業務の標準化などを通じて、企業全体の管理体制を強化することが目的となっています。
経審で評価されるのは、そのような取組が社会的に評価されているためです。
そのため、ISOを単なる加点制度として考えるのではなく、企業の成長や組織力向上につながる仕組みとして活用することが重要です。
ISOは経審対策としても有効な制度ですが、それ以上に企業運営の質を高めるための国際規格です。制度の目的や特徴を正しく理解し、自社にとって必要な取組かどうかを検討することが大切です。
第6章 ISO認証を取得するには
ISO認証は経営事項審査（経審）の評価項目として注目されていますが、認証を取得するためには一定の準備と手続が必要です。
ISOは単に申請書を提出すれば取得できる制度ではなく、企業内に品質管理や環境管理の仕組みを構築し、その運用状況について第三者機関による審査を受ける必要があります。
ここでは、ISO認証を取得する一般的な流れについて解説します。
6-1 取得するISO規格を決定する
まずは、自社がどのISO規格を取得するかを決定します。
建設業で最も一般的なのは、
・ISO9001（品質マネジメントシステム）
・ISO14001（環境マネジメントシステム）
です。
品質管理体制の強化を重視する場合はISO9001、環境への取組を重視する場合はISO14001を検討することになります。
両方の認証を取得している建設会社も少なくありません。
6-2 社内体制を整備する
ISO認証を取得するためには、規格に適合した管理体制を整備する必要があります。
例えば、
・品質方針や環境方針の策定
・業務手順の文書化
・責任者の選任
・記録管理方法の整備
などを行います。
また、規程やマニュアルを作成するだけでなく、実際に運用できる体制を構築することが重要です。
ISOは書類審査だけでなく運用状況も確認されるためです。
6-3 内部監査を実施する
ISOでは、認証取得前に内部監査を行うことが求められます。
内部監査とは、自社の管理体制が規格に適合しているかを確認するための社内チェックです。
例えば、
・規程どおりに運用されているか
・必要な記録が作成されているか
・改善すべき点がないか
などを確認します。
内部監査によって問題点を把握し、改善を行ったうえで認証審査へ進みます。
6-4 認証機関による審査を受ける
社内体制が整ったら、認証機関による審査を受けます。
一般的には、
・第一段階審査（文書審査）
・第二段階審査（現地審査）
の二段階で実施されます。
第一段階審査では規程やマニュアルなどの文書を確認します。
第二段階審査では、実際の運用状況や記録類などが確認されます。
審査の結果、規格への適合が認められれば認証取得となります。
6-5 認証取得後も継続的な運用が必要
ISOは認証取得がゴールではありません。
認証取得後も、
・内部監査
・改善活動
・記録管理
・教育訓練
などを継続して実施する必要があります。
また、認証機関による維持審査や更新審査も定期的に行われます。
そのため、継続的な運用体制を維持することが重要です。
6-6 経審評価を受けるための確認も重要
ISO認証を取得している場合は、経営事項審査（経審）で評価を受けられる可能性があります。
ただし、経審で評価されるためには対象となる認証を取得していることや、必要な証明資料を準備することが必要です。
公共工事を受注している会社や今後受注を目指す会社は、ISO認証の取得だけでなく、経審申請時に適切に評価を受けられるよう確認しておくことが重要です。
ISO認証は一定の準備や運用負担を伴いますが、品質向上や企業価値向上、経審対策など多くのメリットがあります。自社の経営方針や事業規模に応じて、取得を検討してみるとよいでしょう。
第7章 許可取得後の管理
ISO認証は、一度取得すれば永久に有効な制度ではありません。
認証を維持するためには、継続的な運用と定期的な見直しが必要です。また、経営事項審査（経審）の評価項目として活用している場合には、認証の有効性や必要書類についても継続的に管理していく必要があります。
建設業を取り巻く環境は常に変化しており、品質管理や環境管理に求められる水準も年々高まっています。そのため、ISO認証を取得した後も改善活動を継続し、組織全体で運用していくことが重要です。
また、ISOだけでなく、CCUSやCPD、防災協定、法定外労災保険などの社会性等（W）の評価項目についてもあわせて管理することで、経審対策としてより効果的な取組につながります。
ISO認証は経審のためだけの制度ではありません。品質向上や環境保全、企業価値向上を実現するための仕組みとして活用しながら、継続的な改善活動に取り組んでいくことが大切です。
許可取得後の管理体制について詳しく知りたい方は、建設業許可取得後の管理についてもあわせてご覧ください。
まとめ
ISOとは、国際標準化機構（ISO）が定める国際規格であり、建設業では主にISO9001（品質マネジメントシステム）とISO14001（環境マネジメントシステム）が活用されています。
ISO認証を取得することで、品質管理体制や環境管理体制を強化できるだけでなく、顧客や発注者からの信頼向上、業務の標準化、組織運営の改善などさまざまな効果が期待できます。
また、ISO9001およびISO14001は経営事項審査（経審）の社会性等（W）の評価項目にもなっています。公共工事への参加を目指す建設会社にとっては、CCUSやCPD、防災協定などとあわせて取り組むことで評価向上につながる可能性があります。
もっとも、ISOは単なる経審対策のための制度ではありません。品質向上や環境保全を継続的に実現するための仕組みであり、企業の成長や組織力強化にもつながる制度です。
認証取得後も継続的な運用や改善活動が求められますが、その取組は企業価値の向上や信頼性の確保につながります。公共工事を受注している会社はもちろん、組織運営を強化したい建設会社にとっても、ISOは有効な制度の一つといえるでしょう。
