防災協定とは、災害発生時に地方公共団体からの要請に基づき、建設会社などが復旧活動や応急対応を行うために締結する協定です。
地震や台風、大雨などの自然災害が発生した際には、道路の啓開作業や倒木の撤去、土砂の除去、応急復旧工事などが必要となります。こうした緊急時に迅速な対応ができるよう、自治体と建設業団体または建設会社との間であらかじめ防災協定が締結されています。
防災協定は地域の防災体制を支える重要な制度ですが、建設会社にとっては経営事項審査（経審）の社会性等（W）の評価項目としても知られています。一定の要件を満たした防災協定に参加している場合、経審において加点対象となるため、公共工事の受注を目指す建設会社にとって重要な制度の一つです。
もっとも、防災協定であれば何でも加点対象になるわけではありません。また、自治体との直接協定だけでなく、建設業協会等を通じた協定が評価対象となる場合もあります。
本記事では、防災協定の概要、経営事項審査（経審）との関係、加点要件、防災協定に参加するメリットなどについて解説します。
目次
第1章 防災協定とは
防災協定とは、地震や台風、大雨などの災害が発生した場合に備え、地方公共団体と建設会社または建設業団体との間であらかじめ締結される協定のことをいいます。
災害発生時には、道路の寸断や土砂崩れ、倒木、河川の氾濫などにより地域のインフラが大きな被害を受けることがあります。このような状況では、自治体だけで迅速に対応することが難しいため、建設会社の保有する重機や技術者、人員の協力が不可欠となります。
そのため、多くの自治体では平常時から建設業団体や建設会社と防災協定を締結し、災害発生時の連絡体制や出動体制、復旧活動の内容などを定めています。
防災協定に基づく活動としては、
・道路の啓開作業
・倒木や障害物の撤去
・土砂崩れの応急対応
・河川施設の応急復旧
・公共施設の安全確保
・災害復旧工事
などが挙げられます。
建設会社は地域に根差した事業を行っていることが多く、重機や作業員を迅速に手配できることから、災害対応において重要な役割を担っています。
また、防災協定は地域貢献活動としての側面だけでなく、経営事項審査（経審）の社会性等（W）の評価項目にもなっています。そのため、公共工事への参加を目指す建設会社にとっては、防災協定の内容や評価要件を理解しておくことが重要です。
まずは、防災協定がどのような制度であり、なぜ建設業界で重視されているのかを理解しておきましょう。
第2章 防災協定はどのような仕組みなのか
防災協定は、災害発生時に自治体と建設会社等が連携して迅速な復旧活動を行うための仕組みです。
大規模な地震や台風、集中豪雨などが発生すると、道路や河川、公共施設などのインフラに大きな被害が生じることがあります。そのような状況では自治体職員だけで対応することが難しく、建設会社が保有する重機や技術者、人員の協力が不可欠となります。
そこで、災害発生後に慌てて協力体制を構築するのではなく、平常時から防災協定を締結し、緊急時に速やかに対応できる体制を整えているのです。
2-1 誰と誰が防災協定を締結するのか
防災協定は、主に次のような形で締結されています。
・都道府県と建設業団体
・市区町村と建設業団体
・都道府県と建設会社
・市区町村と建設会社
実際には、建設会社が単独で自治体と協定を締結するケースよりも、建設業協会などの団体を通じて締結されるケースが多く見られます。
例えば、
・建設業協会
・電気工事工業組合
・管工事業協同組合
・防災関連団体
などが自治体との協定主体となっている場合があります。
2-2 災害時にはどのような活動を行うのか
防災協定に基づく活動内容は自治体によって異なりますが、一般的には次のような業務が想定されています。
・道路上の障害物除去
・倒木の撤去
・土砂崩れの応急対応
・河川施設の応急復旧
・公共施設の安全確保
・災害廃棄物の処理支援
・応急復旧工事
特に建設会社は重機や車両を保有しているため、災害発生直後の初動対応において重要な役割を担います。
道路が寸断された状態では救急車や消防車も通行できなくなるため、まずは道路を確保する作業が優先されることも少なくありません。
2-3 防災協定は地域防災を支える制度
建設会社は日頃から地域で事業活動を行っているため、災害時には地域住民の安全確保にも大きく貢献しています。
実際に大規模災害が発生した際には、多くの建設会社が自治体からの要請を受けて応急復旧活動を行っています。
そのため、防災協定は単なる契約関係ではなく、地域防災体制を支える重要な制度として位置付けられています。
また、近年は自然災害の激甚化や頻発化が指摘されており、防災協定の重要性はさらに高まっています。
2-4 平常時にも訓練や連携が行われる
防災協定は災害時だけ機能する制度ではありません。
自治体によっては、
・防災訓練への参加
・緊急連絡網の整備
・災害対応訓練
・防災会議への参加
などを実施している場合があります。
平常時から連携体制を構築しておくことで、実際に災害が発生した際にも円滑な対応が可能となります。
2-5 経営事項審査（経審）との関係
防災協定が建設会社から注目される理由の一つに、経営事項審査（経審）の評価項目となっていることがあります。
経審の社会性等（W）では、地域社会への貢献や災害対応体制への取組も評価対象となっています。
一定の要件を満たした防災協定へ参加している場合には加点対象となるため、公共工事への参加を目指す建設会社にとって重要な制度となっています。
もっとも、防災協定であれば全て加点対象となるわけではありません。経審で評価されるためには一定の条件を満たす必要があります。
次章では、防災協定と経営事項審査（経審）の関係について詳しく解説します。
第3章 防災協定と経営事項審査（経審）の関係
防災協定は、地域の防災体制を支える重要な制度ですが、建設会社にとっては経営事項審査（経審）の評価項目としても注目されています。
公共工事を受注するためには、経審を受けて総合評定値（P点）を取得する必要があります。そして、P点を構成する要素の一つである社会性等（W）では、企業の社会貢献活動や法令遵守体制、人材育成への取組などが評価されています。
防災協定は、その社会性等（W）の評価項目の一つとして位置付けられており、一定の要件を満たすことで加点対象となります。
3-1 防災協定は社会性等（W）の評価項目
経審の社会性等（W）では、企業の売上や利益ではなく、社会的な信頼性や地域貢献への取組を評価しています。
例えば、
・法定外労災保険への加入
・退職金制度の導入
・建設業経理士の配置
・CCUSへの取組
・CPDへの取組
・防災協定への参加
などが評価対象となっています。
防災協定は災害発生時に地域社会へ貢献する制度であるため、社会性等（W）の評価項目として採用されています。
公共工事を受注する建設会社には地域インフラを支える役割が期待されており、防災協定への参加もその一環として評価されているのです。
3-2 なぜ防災協定が評価されるのか
日本は地震や台風、大雨などの自然災害が多い国です。
実際に災害が発生した場合、道路や橋梁、河川施設などの公共インフラが大きな被害を受けることがあります。
その際に迅速な復旧活動を行うためには、建設会社の協力が不可欠です。
建設会社は、
・重機を保有している
・技術者がいる
・作業員を動員できる
・地域の地理に精通している
という強みがあります。
そのため、災害時に協力できる体制を整えている企業を評価する目的で、防災協定が経審の評価項目となっています。
3-3 どのような防災協定が評価対象となるのか
防災協定であれば何でも加点対象となるわけではありません。
経審で評価されるためには、地方公共団体との間で締結された災害協定等に基づき、災害発生時に協力する体制が整備されていることが必要です。
また、建設会社が自治体と直接協定を締結している場合だけでなく、建設業協会などの団体を通じて協定に参加しているケースが評価対象となることもあります。
そのため、自社が加入している建設業団体がどのような防災協定を締結しているかを確認しておくことが重要です。
3-4 加点だけが目的ではない
経審対策として防災協定に注目する会社もありますが、本来の目的は地域防災への貢献です。
防災協定は災害発生時に地域住民の安全確保やインフラ復旧に貢献するための制度であり、単なる経審対策ではありません。
もっとも、地域社会への貢献活動が結果として経審でも評価されるため、企業にとっては社会貢献と経審対策を両立できる取組ともいえます。
3-5 公共工事を目指す会社ほど重要性が高い
防災協定は民間工事中心の会社にとっても地域貢献活動として意義がありますが、特に公共工事を受注している会社や今後受注を目指す会社にとって重要な制度です。
経審では一つひとつの評価項目の積み重ねが総合評定値（P点）へ影響します。
そのため、
・法定外労災保険
・CCUS
・CPD
・建設業経理士
・防災協定
などの評価項目を総合的に整備していくことが重要です。
防災協定は単独で大幅な点数向上をもたらす制度ではありませんが、公共工事を受注するための評価向上策の一つとして理解しておきたい制度といえるでしょう。
第4章 防災協定に参加するメリット
防災協定は、災害発生時に自治体からの要請に基づき復旧活動や応急対応を行うための制度です。
経営事項審査（経審）の加点項目として知られていますが、防災協定に参加するメリットはそれだけではありません。
地域社会への貢献はもちろんのこと、企業の信頼性向上や公共工事への対応力強化など、さまざまな効果が期待できます。
ここでは、防災協定に参加する主なメリットについて解説します。
4-1 経営事項審査（経審）の評価につながる
防災協定は、経営事項審査（経審）の社会性等（W）の評価項目となっています。
公共工事の受注を目指す建設会社にとって、経審の評価向上は重要な課題です。
総合評定値（P点）は一つの要素だけで大きく上昇するものではなく、複数の評価項目を積み重ねることによって向上していきます。
そのため、
・法定外労災保険
・建設業経理士
・CCUS
・CPD
・防災協定
などの取組を総合的に整備することが重要です。
防災協定も、その一つとして活用できる制度といえるでしょう。
4-2 公共工事に対する信頼性向上につながる
公共工事では、施工能力だけでなく社会的信用も重視されます。
防災協定へ参加している企業は、災害発生時に地域社会へ貢献する体制を整えている企業として評価されます。
実際に自治体や発注機関から見ても、防災協定へ参加している企業は地域防災への意識が高い企業と認識される傾向があります。
そのため、企業の社会的信用や信頼性向上につながる場合があります。
4-3 地域社会への貢献につながる
防災協定の本来の目的は地域防災への貢献です。
災害発生時には、
・道路の啓開
・倒木の撤去
・土砂の除去
・応急復旧工事
などが必要になります。
建設会社は重機や技術者を保有しているため、こうした緊急対応において重要な役割を果たします。
地域住民の安全確保や早期復旧に貢献できることは、防災協定の大きな意義の一つです。
4-4 自治体や関係機関との連携強化につながる
防災協定へ参加することで、自治体や建設業団体との関係が深まる場合があります。
防災訓練や情報交換などを通じて、
・自治体担当者
・建設業団体
・地域企業
との接点が増えることがあります。
平常時から連携体制を構築しておくことで、災害時にも円滑な対応が可能となります。
また、地域社会とのつながりを強化する機会にもなります。
4-5 企業の防災意識向上につながる
防災協定へ参加する企業は、災害発生時の対応体制を検討する機会が増えます。
例えば、
・緊急連絡網の整備
・重機や資材の管理
・出動体制の確認
・安全管理体制の整備
などです。
こうした取組は、災害対応だけでなく企業の危機管理体制強化にもつながります。
自然災害の発生リスクが高まる中、防災意識の向上は企業経営においても重要な課題となっています。
4-6 社会貢献と経審対策を両立できる
経審対策のためだけに取り組む制度の中には、企業活動との結び付きが分かりにくいものもあります。
しかし、防災協定は地域社会への貢献という明確な目的があり、その活動が結果として経審でも評価される仕組みとなっています。
そのため、
・地域貢献
・企業価値向上
・経審対策
を同時に実現できる制度といえるでしょう。
防災協定は単なる加点項目ではなく、地域インフラを支える建設会社の社会的役割を示す制度でもあります。公共工事への参加を目指す企業はもちろん、地域に根差した建設会社にとっても大きな意義のある取組といえるでしょう。
第5章 防災協定に関するよくある誤解
防災協定は経営事項審査（経審）の評価項目として知られていますが、制度の内容が十分に理解されていないことも少なくありません。
実際に建設会社の経営者からも、
「防災協定に加入すれば大幅に点数が上がるのか」
「自治体と直接契約しなければ評価されないのか」
「大手企業しか参加できないのではないか」
といった質問を受けることがあります。
ここでは、防災協定についてよくある誤解を解説します。
5-1 防災協定に参加すれば大幅な加点が得られる
防災協定について、
「経審の点数が大きく上がる制度」
と考えられることがあります。
しかし、防災協定は社会性等（W）の評価項目の一つに過ぎません。
経審では、
・法定外労災保険
・退職金制度
・建設業経理士
・CCUS
・CPD
・防災協定
など複数の評価項目によって点数が構成されています。
そのため、防災協定だけで大幅な点数向上を期待するのではなく、総合的な経審対策の一つとして考えることが重要です。
5-2 自治体と直接協定を締結しなければ評価されない
防災協定は自治体との直接契約が必要と思われることがあります。
しかし、経審では建設会社が自治体と直接協定を締結している場合だけでなく、建設業協会などの団体を通じて参加しているケースが評価対象となることがあります。
そのため、
・建設業協会
・専門工事業団体
・協同組合
などへ加入している場合には、自社が対象となる防災協定へ参加している可能性があります。
まずは所属団体の状況を確認してみることが大切です。
5-3 大手建設会社しか参加できない
防災協定は大規模な建設会社だけが対象と思われることがあります。
しかし、実際には中小建設会社が多数参加しているケースも少なくありません。
災害発生時には地域の建設会社が迅速に対応することが重要であり、会社規模よりも地域で活動していることが重視される場合があります。
そのため、中小企業であっても参加できる可能性は十分にあります。
5-4 防災協定は災害時だけ関係する制度である
防災協定は災害発生時だけ機能する制度と思われがちです。
しかし、自治体によっては平常時にも
・防災訓練
・情報共有
・連絡体制の確認
・防災会議への参加
などが行われる場合があります。
そのため、防災協定は単なる災害対応の仕組みではなく、平常時から地域防災体制を構築する制度でもあります。
5-5 公共工事を行わない会社には関係がない
防災協定は経審との関係から、
「公共工事を受注していない会社には無関係」
と思われることがあります。
しかし、防災協定の本来の目的は地域防災への貢献です。
地域に根差した建設会社であれば、公共工事の有無に関係なく災害対応へ協力する機会があります。
また、企業の社会的信用や地域との関係強化にもつながるため、公共工事中心でない企業にとっても意義のある制度といえるでしょう。
5-6 防災協定は経審対策のためだけの制度である
防災協定を単なる経審対策と考える方もいます。
しかし、防災協定が評価項目となっているのは、建設会社が地域社会を支える重要な役割を担っているためです。
実際の災害時には、建設会社の重機や技術者、人員が復旧活動に大きく貢献しています。
そのため、防災協定は経審対策だけでなく、地域貢献活動そのものとして理解することが重要です。
防災協定は公共工事や経審と関係する制度ではありますが、それだけが目的ではありません。制度の趣旨や役割を正しく理解し、自社の状況に応じて活用を検討することが大切です。
第6章 防災協定へ参加する方法
防災協定は経営事項審査（経審）の評価項目として注目されていますが、実際にどのように参加すればよいのか分からないという建設会社も少なくありません。
防災協定は自治体との直接契約だけでなく、建設業団体を通じて参加するケースも多くあります。そのため、まずは自社が所属している団体や地域の制度を確認することが重要です。
ここでは、防災協定へ参加する主な方法について解説します。
6-1 建設業団体へ加入する
防災協定への参加方法として最も一般的なのが、建設業団体を通じた参加です。
多くの自治体では、
・建設業協会
・電気工事工業組合
・管工事業協同組合
・専門工事業団体
などと防災協定を締結しています。
そのため、これらの団体へ加入することで、防災協定の対象事業者となる場合があります。
経審においても、一定の要件を満たす協定であれば評価対象となる可能性があります。
まずは所属している団体へ確認してみるとよいでしょう。
6-2 自治体の制度を確認する
防災協定の内容は自治体によって異なります。
都道府県や市区町村によっては、防災協定への参加企業を募集している場合があります。
また、
・道路維持管理
・災害復旧支援
・応急工事
・資機材提供
など、協定の内容もさまざまです。
そのため、自社の業種や保有設備がどのような協定に活用できるかを確認することが重要です。
6-3 自社が対応可能な体制を整備する
防災協定へ参加するためには、災害発生時に一定の協力ができる体制を整備する必要があります。
例えば、
・重機の保有状況
・作業員の確保
・緊急連絡体制
・出動体制
などです。
自治体や団体によって求められる内容は異なりますが、災害時に実際に対応できる体制を整えておくことが重要です。
防災協定は単なる書類上の制度ではなく、実際の災害対応を前提とした制度だからです。
6-4 防災訓練や情報共有へ参加する
防災協定へ参加した後は、自治体や団体が実施する訓練や情報共有に参加する場合があります。
具体的には、
・防災訓練
・連絡体制確認
・災害対応研修
・地域防災会議
などです。
こうした活動を通じて、災害時の対応能力を高めることができます。
また、自治体や地域企業との連携強化にもつながります。
6-5 経審で評価を受けるための確認も重要
防災協定へ参加していても、経審で評価されるためには一定の要件を満たす必要があります。
そのため、
・どの協定に参加しているのか
・評価対象となる協定か
・必要書類は何か
を事前に確認しておくことが重要です。
実際の経審申請では、防災協定に関する資料の提出が必要となる場合があります。
公共工事を受注している会社や今後受注を目指す会社は、経審対策の観点からも確認しておくとよいでしょう。
6-6 防災協定は長期的な取組として考える
防災協定は、一度参加すれば終わりという制度ではありません。
災害対応体制の維持や連絡体制の整備、防災訓練への参加など、継続的な取組が求められます。
また、地域社会との信頼関係を構築するためにも、長期的な視点で取り組むことが重要です。
防災協定への参加は経審対策としてだけでなく、地域に根差した建設会社としての社会的役割を果たすことにもつながります。自社の状況に応じて参加方法を確認し、継続的な取組を進めていくことが大切です。
第7章 許可取得後の管理
防災協定は、一度参加すれば終わりという制度ではありません。
災害発生時に迅速な対応を行うためには、平常時から連絡体制や出動体制を維持し、継続的に管理していくことが重要です。また、経営事項審査（経審）の評価項目として活用している場合には、評価要件や必要書類についても定期的に確認しておく必要があります。
建設会社を取り巻く環境は常に変化しており、災害対応体制や地域防災への取組も継続的な見直しが求められます。そのため、防災協定への参加は単なる経審対策ではなく、企業の社会的責任や地域貢献活動の一環として考えることが重要です。
許可取得後の管理体制について詳しく知りたい方は、建設業許可取得後の管理についてもあわせてご覧ください。
まとめ
防災協定とは、災害発生時に自治体からの要請に基づき、建設会社等が応急復旧活動や災害対応を行うために締結される協定です。
地震や台風、豪雨などの自然災害が発生した際には、道路の啓開や倒木の撤去、土砂の除去、応急復旧工事などが必要となります。建設会社は重機や技術者を保有していることから、地域の防災体制を支える重要な役割を担っています。
また、防災協定は経営事項審査（経審）の社会性等（W）の評価項目にもなっています。公共工事の受注を目指す建設会社にとっては、法定外労災保険やCCUS、CPDなどとあわせて取り組むことで評価向上につながる可能性があります。
もっとも、防災協定は単なる経審対策ではありません。地域社会への貢献や自治体との連携強化、企業の信頼性向上など、多くの意義を持つ制度です。
公共工事への参加を目指している会社はもちろん、地域に根差した建設会社にとっても重要な取組といえるでしょう。防災協定の仕組みや評価要件を正しく理解し、自社の状況に応じて活用を検討してみてはいかがでしょうか。
