【東京都中野区】一般建設業許可（電気工事業）の更新申請しました。

中野区にある電気工事会社様から「一般建設業許可の更新期日が迫っているが、何から手を付けて良いのかわかりません」という内容のお電話でした。

詳しい内容を伺ってみると、次のことが明らかになりました。

建設業許可の更新申請の際に気をつけるのは、５年間に生じた変更事由について全て手続きを済ませておく必要があります。今回の会社様のように役員の変更と専任の技術者の変更手続きを怠っていた場合には、それら変更届と更新申請を同時に提出してしまいます。

建設業許可の変更届

建設業許可の内容に変更があった場合は、速やかに変更届をする必要があります。変更事項によって届け出する期間が定められていますが、今回の会社様は役員・専任の技術者が交代してから１年以上経過していました。

建設業許可における主な変更事項は次のとおりです。

建設業許可業者は、毎年必ず決算変更届を提出しなければなりません。

提出期限は、決算が終了してから４か月以内になっています。

役員の就任と退任があった場合の必要書類を揃えていきます。

今回は建設業許可の更新申請と同時提出ですので、変更届には履歴事項全部証明書と登記されていないことの証明書、身分証明書のコピーを添付します。

新任の取締役の方が第一種電気工事士の資格を持っており専任の技術者を兼任されます。

その際に必要な書類は次のとおりです。

東京都の場合、変更期日を過ぎて変更届を提出しても、いわゆる「始末書」等の提出を求められません。

一般建設業許可の更新申請で求められる財産的基礎は「直前の５年間、東京都知事許可を受けて継続して営業した実績があり、かつ、現在有効な東京都知事許可を持っていること」です。つまり自己資本が５００万円を下回っていたとしても建設業許可の更新は可能です。

先の変更届と同時に建設業許可の更新申請書を窓口に提出して無事に受理となりました。

ちなみに受付日は更新期日満了の前日でした。

建設業許可の手続きに関する相談は無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。

お電話での相談をご希望の方

メールでの相談をご希望の方

メールでの相談をご希望の方は、下記フォームより情報を送信ください。迷惑メール対策で返信が送れないことが増えています。メール受信設定等にはご注意願います。