東京都台東区で一般建設業許可の業種追加を行いました。

建設業許可を新規取得した時から関与している建設業者様の顧客ファイルを整理していた際に、社長の常勤の役員等(旧経営業務の管理責任者)としての実務経験が6年を超えていたことに気付き、早速社長へ連絡。

常勤の役員等(旧経営業務の管理責任者)の実務経験が6年を超えると、雇用している専任の技術者の資格によっては複数の業種の許可を取得できるようになります。

こちらの建設業者様は内装仕上工事業の建設業許可を持っており、専任の技術者も二級建築士の有資格者です。

このような条件であれば、「建築一式」「大工工事」「屋根工事」「タイル・れんが・ブロック工事」を業種追加することができます。

社長としても「建築一式」の許可を取得できることに驚いた様子でしたが、業種追加することを即決してくれました。

建設業許可の業種追加は、既に取得している許可の要件をベースに審査されるとは言え、次のような書類を整える必要があります。

建設業許可の業種追加に必要となる書類

書類 新規 更新 業追
建設業許可申請書
役員の一覧表
営業所一覧表(新規許可等)
収入印紙・証紙等貼付用紙
工事経歴書(直前1年分)
直前3年の各事業年度における工事施工金額
使用人数
誓約書
登記されていないことの証明書
身分証明書
常勤の役員等(旧経営業務の管理責任者)証明書
専任技術者証明書(新規・変更)
修業(卒業)証明書の写し
資格認定証明書の写し
実務経験証明書
指導監督的実務経験証明書
建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表
許可申請者の略歴書
建設業法施行令第3条に規定する使用人の略歴書
記号の意味
◎・・・必ず必要となる書類
○・・・必要な場合のみ提出する書類
△・・・省略が可能な書類
▲・・・記載事項に変更が無い場合は、省略が可能な書類

これらの法定書式を作成し、公的書類を集めるのは時間と労力がかかります。

建設業許可専門の行政書士にお任せいただければ、迅速に書類の作成と収集を行います。

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