～会社の信用と未来を守る、行政書士によるプロの管理～
建設業許可は取得して終わりではありません。取得後の維持管理が会社の信用を守る最大の鍵です。
決算変更届・技術者要件・更新期限など、社長の不安を丸ごと解消します。
まずは 建設業許可の基礎知識 からご覧ください。
こんな悩みはありませんか？
- 決算変更届や変更届の提出期限がわからない → 建設業許可更新の重要性
- 技術者の退職で要件不足が不安 → 技術者要件チェック方法
- 公共工事入札に必要な書類が揃わない
- 法改正情報の追従ができない
- 社内担当者の兼務による属人化
- 過去の提出ミスが将来問題になる → 許可取得・管理失敗事例
- 新規営業時に書類準備で手間がかかる
- 許可維持のための社員教育やマニュアル作成に時間を取られる
放置は許可取消や信用低下につながる最大のリスクです。
許可防衛パックとは？
【許可防衛パック】は、建設業許可の維持管理に特化した専門家による顧問サービスです。会社の信用を守る保険であり、将来の公共工事や経審への布石でもあります。
特徴
- 期限管理徹底（決算変更届・変更届の提出）
- 技術者要件チェック（退職・異動にも対応）
- 法改正情報提供（建設業法の改正・行政通達）
- 相談対応（メール・電話・オンライン）
- 面談による経営サポート（半年ごとのスタンダードプラン）
プラン比較
| プラン | 月額 | 内容 | 超過料金 |
|---|---|---|---|
| ライトプラン | 33,000円 | 決算変更届（年1回）
変更届（年2回） 更新期限管理 法改正情報提供 メール相談（月3往復） 年1回オンライン面談（30分） |
変更届33,000円／件、面談11,000円／回 |
| スタンダードプラン | 55,000円 | 決算変更届
変更届無制限 更新期限管理 法改正情報提供 電話・メール優先対応 半年面談（60分） 技術者要件チェック年1回 |
追加料金なし |
※各種変更届出書の監督官庁への提出は、原則、レターパックプラスを使用します。通信費は別途ご請求いたします。
※更新期限管理・・・建設業許可の有効期限切れ（許可の失効）を未然に防ぐものです。５年毎の更新タイミングを管理します。
※建設業許可更新申請、業種追加申請、般特新規申請、許可替え新規申請、経営事項審査申請、経営状況分析申請については別途御見積いたします。
※他の許認可等（産業廃棄物収集運搬業許可、宅建業免許、電気工事業者登録等）の手続きについては別途御見積いたします。
なぜ顧問契約が選ばれるのか？
- リスク回避：許可取消の恐怖から解放
- 時間の節約：書類作成や期限管理から解放され、本業に集中
- 将来投資 ：公共工事や経審への準備がスムーズ
- 安心感 ：専門家が継続的に管理し社長の負担軽減
顧問契約は「リスク回避＋時間節約＋未来投資」という三大メリットを同時に得られる、社長にとっての必須保険です。
導入の流れ
- 無料ヒアリング（現状確認）
- リスク診断（漏れ・要件不足チェック）
- プラン選定（ライト／スタンダード）
- 顧問契約締結（契約書でプラン確定）
- 管理体制スタート（期限管理・変更届・技術者チェック・法改正情報提供）
よくある質問（FAQ）
- Q1: 顧問料は毎月固定ですか？
- A1: はい。ライト33,000円／スタンダード55,000円で、業務量に応じた追加料金は明確です。
- Q2: 顧問契約を途中で解約できますか？
- A2: 2か月前通知で可能です。返金はありません。
- Q3: 行政庁から連絡が来た場合は？
- A3: メール・電話で速やかに対応し、必要書類作成も行います。
- Q4: ライトプランで十分ですか？
- A4: 従業員や技術者が増え、公共工事参入を考える場合はスタンダードが最適です。
- Q5: 契約後に追加費用は発生しますか？
- A5: 超過が発生する場合は事前見積もりで承認をいただきます。
- Q6: 契約はオンラインでできますか？
- A6: はい。電子契約で即日締結可能です。
お問い合わせ
建設業許可のリスクをゼロにしたい社長様へ。
今すぐ無料ヒアリングで御社の現状を診断。顧問契約で書類漏れ・技術者要件不備・更新管理の不安を一気に解消。
